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出勤待機中のりんたろう３態

労働運動で沖縄辺野古新基地建設絶対阻止：基地返還の経済効果

○琉球新報

政府や本土財界、県内の一部には「米軍基地がなければ沖縄経済は破綻（はたん）する」との固定観念がある。
　 だが、県の調査や実際に返還された基地跡地を見ても、ハンビー飛行場（北谷町）のように返還で雇用効果が２３倍、税収が５０倍、経済波及効果で８１倍、牧港住宅地区（那覇新都心）も返還で雇用が３７倍、天願通信所も６０倍の雇用効果を上げている。
　 以前はともかく、現在では基地と基地外の土地の生産効率も格段の差だ。普天間基地（基地関連収入約１２５億円）は１ヘクタール当たり約２６００万円だが、基地外の市域は同６７００万円と２・６倍。牧港補給基地（同約２００億円）も７３００万円に対し市域は１億５５００万円と２倍の生産効率だ。

基地収入は県民総生産の四?五％に過ぎない。

（１）浦添市の場合。ここには、キャンプ・キンザー（牧港補給地区＝２７３．７ヘクタール）がある。基地収入は、１９９億８８８１万円で、１ヘクタール当たり７３０３万円である。一方、浦添市全域の面積は１９０６ヘクタールで、市内純生産は２７２９億５５００万円。これから基地収入と基地面積を差し引いた１ヘクタール当たりの生産高は１億５４９７万円（０２年度）。基地の外で富を生み出す能力は、基地内の２．１２倍。

（２）普天間市の場合。基地関連収入は計１２４億８７９７万円。１ヘクタール当たり２５９９万円。一方、普天間基地以外の生産高は９９０億２３０３万。１ヘクタール当たり６６９８万円。経済効果は普天間基地の外が基地内の２．５８倍。

さらに、沖縄県が２００７年６月にまとめた「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果調査」によれば、
　
（１）那覇新都心。跡地利用が軌道に乗った２００２年の一年間の生産誘発額は８７４億２０００万円。返還前と比べると１６．０倍に上った。雇用効果では、牧港住宅地区の基地従業員数は返還時で５２人。最盛期でも１９６人だった。現在の雇用者数（卸･小売、飲食店、サービス業、製造業）は２８４３人。基地最盛期と比べて１４．５倍に達する。

（２）美浜・ハンビー。基地関連収入は３．３億円。現在の一年当たり経済効果（２００２年）は５７３億円。１７３．６倍である。雇用は、基地だった当時は１００人。現在は２１１２人。２１．２倍である。

（３）小禄金城。基地当時の基地関連収入は年間３４．２億円。返還後は８６８．５億円（２００２年）、基地の頃の２５．４倍である。雇用は、返還時の基地従業員は３人。現在は３６９４人が働く（卸･小売、飲食店、サービス業）。

都市部にある主要な基地跡地の経済･雇用効果は十数倍から二百十数倍にも達する。だがこれでも控えめな数字だ。今後、時がたてばたつほど、数字は増していくので、倍率はさらに高くなる。

てぃーたいむ：入れ替え混雑

財務副大臣「子ども手当満額支給は困難。防衛費より高くなる」！！

「子ども手当」って、「産めよ増やせよ！」の発想だけ！（２００９年８月３０日たみとや日誌再掲）

		植木師ヨッチャン登場
「トヨタリコール氷山の一角」「地域に野宿者の拠点必要」「そうした労働者を産み出す根源と闘っている組合がある」	音読するRuine「職場で解雇するぞとかよくいわれるから読める」
ミニ・トーク資料を「復習した。また、読む」と音読に取り組むRuine（２００９年８月３０日）

財務副大臣「子ども手当満額支給は困難。防衛費より高くなる」！！

　野田佳彦財務副大臣は３０日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、２０１１年度からの子ども手当の満額支給について「月額２万６０００円では総額５兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい。（１０年度の）１万３０００円で効果を見ながら額を考えるべきだ」と述べた。

民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた２万６０００円の支給は、厳しい財政事情を踏まえ難しいとの見方を示したものだ。

　また、永住外国人に地方選挙権を付与する法案には「明確に反対だ。外国人が帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題には「首相は５月末までにと言っており、これができないと参院選に勝てない」と強調。「（県外移設は）実質的にはないと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と語った。（ 2010年1月31日01時07分読売新聞）

「子ども手当」って、「産めよ増やせよ！」の発想だけ！（２００９年８月３０日たみとや日誌）

○一人当りの国民所得が日本と同じなフランスは、「子育てが日本より１０倍楽」（たみとやジャーナル第１１号）

○フランスと比較（↓下表）して、子ども２人を２０歳まで育てる間に受け取る手当額総額は、基本的な家庭への給付では、日本の現行制度より５倍になり１千万円。フランスの１，１００万円と同等の金額になるが、低所得層（といっても月収４０万弱未満）では、フランスが１，４００万円でよっぽど手厚い。

○さらに、３人以上になると、フランスは、子どもの数が多いほど手当が加算され、税額負担も少なくなるので、到底届かない。

○より問題なのは、その発想。フランスの育児休業手当あるいはﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ給付（保育園とベビーシッター雇用との差額を補てん）。大学教育無料。さらに公共住宅の確保。課税の考え方。そして財源の５割は企業負担。

○「子ども手当」は、これらに対してなにもなく、どうやって働くことを保障するのかではなく、”とにかく、高等教育の要らない子どもを産んで増やしてくれたらいい”だけ！

○フランスの家族政策は、60年代からのデモやストライキの運動を通じて70年代の不況を経て確立。

　表：子育て支援策の比較：子ども２人を２０歳まで育てる間に受け取る手当総額等（単位：万円　りんたろうSHOBO作成）

 

東海道新幹線　立ち往生　品川―小田原：動労千葉2月1日―2日ストライキ！尼崎事故をくり返すな！外注化阻止！

アクセル不良　トヨタ中国でもリコール　延べ１千万台　０９年世界販売上回る：トヨタ2004年から2006年でリコール台数5百万＝販売台数だった！⇒トヨタ広告宣伝費1千億円なので報道しなかったマスコミ（2008年11月30日たみとや日誌）

	Yoshiiくる	Yoshiiに世話になったりんたろう
Yoshii !	Yosshii !　Yoshiiiii !!	昨日残りの韓国食材でチゲ

東海道新幹線　立ち往生　品川―小田原：

動労千葉2月1日―2日ストライキ！尼崎事故をくり返すな！外注化阻止！

業務委託は安全技術継承の崩壊、職場荒廃をもたらす！　

　 日航は､業務外注化･非正規職化の最先頭を突っ走ってきた企業だ。そして今、経営破たんで１５７００人もの労働者を解雇しようとしている。｢国策会社｣日航は、ずっと運輸省幹部が社長に天下り、何十年にもわたる組合分裂工作を続け、政治家とゼネコンが手を結んで次々に作った地方空港を維持するために航空路線を引き､５００人もの乗員・乗客を殺した御巣鷹山事故（85年）を引き起こし､破たんした。そして､その犠牲の全てが労働者に転嫁されようとしているのだ。しかも、高額の賃金や年金が原因だったかのようなデマ宣伝の下に労働者が首を切られようとしている。本当に許せない！
　 われわれは､御巣鷹山事故の直後､「国鉄を第二の日航にするな！」のスローガンを掲げて、 国鉄・分割民営化反対のストライキに立ち上がった。だが､国鉄=ＪＲは尼崎事故とという形で第二の日航になってしまった。
　 しかも､ＪＲは､性懲りもなく鉄道業務の全面的な外注化を強行しようとしている。こんなことをしたら、安全・技術継承は間違いなく崩壊する。絶対に許してはならない。（日刊動労千葉）

アクセル不良　トヨタ中国でもリコール　延べ１千万台　０９年世界販売上回る：トヨタ2004年から2006年でリコール台数5百万＝販売台数だった！⇒トヨタ広告宣伝費1千億円なので報道しなかったマスコミ（2008年11月30日たみとや日誌）

○リコール王トヨタ

○落ち込むマスコミ４媒体の広告費（テレビの広告費2兆円）⇔T社広告宣伝費は１千億円