今日のたみとや：11月1日　日比谷に行こう！

民営化の結果：尼崎事故　JR西日本

民営化の今：

自殺相次ぐフランス・テレコム、仏全土で価格下落に対策求め農民デモ

英で郵便スト、１２万人参加へ

11月1日日比谷　カメラ持って行きます

11月1日　友達も誘ってみます

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民営化の結果：尼崎事故　JR西日本

民営化の今：

自殺相次ぐフランス・テレコム

電信電話企業のフランス・テレコムで自殺する社員があいつぎ、社会問題になっている。去る10月15日、ブルターニュ地方のラニヨンにある研究センターの48歳のエンジニアが首吊り自殺をして、2008年2月以降、同社の自殺者の数は25人に達した。今年に入ってからは13人目の自殺で、自殺未遂も13を数えている。9月にはパリで32歳の女性が窓から飛び降り自殺し、アンシーで51歳の男性が高架橋から飛び降り自殺したほか、3件の自殺未遂。8月には28歳と53歳の男性２人の自殺、自殺未遂1件。7月には男性 3人の自殺、自殺未遂1件……。かつてフランス人は、「働かないでヴァカンスばかりとっている」と揶揄されていたのに、過労死や仕事が要因の自殺が続出するほど、多くの人々にとって「仕事」は人生における最大の価値になってしまったのだろうか。(レイバーネット日本）

自殺の頻発にまでいたったフランス・テレコム社員のストレスや苦悩の背景には、もともと国営の郵便・電話局だった公共サービスが電話局だけ独立して1996年に株式会社となり、公務員の身分をもちつづける人（現在約7万人）とそうでない社員が同居しつつ、急速に変化する先端テクノロジーの分野で過酷な市場競争に組み込まれたという事情がある。

民営化される前のフランス・テレコムは、技術革新に秀でた優秀な成績の国営企業を自負し、多くの従業員は公共サービスの精神を柱に、誇りをもって仕事をしていたという。

国営独占から市場競争への移行の中で勝ち組として生き残るために、指導陣は収益率優先のネオリベ思想にもとづくマネージメントを徹底させ、「公共サービス文化」を破壊しにかかった。

しかし、労働規定に反して公務員の従業員を集団解雇することはできないため、強制異動やパワーハラスメントなどによって個人的に辞職に追い詰める戦略がとられた。国が多数株主でなくなった2004年以降、この経営方針はますます強化され、2006年〜2008年には22000人がリストラされた（全従業員の5分の１近く）。

　　監視局はまた、仕事が要因で自殺する人がフランスには年間、300〜600人いると推定している。2006年末〜2007年初め、あいついで3件の自殺が起きたルノー社でも、去る10月9日に再び自殺があった。フランス国有鉄道SNCFでも、先月と今月あいついで従業員2人が自殺した。

仏全土で価格下落に対策求め農民デモ

10月19日 AFP】フランス全土で16日、農業生産者たちが政府に農産物価格の下落に対策を講じるよう求め、激しい抗議行動を展開した。

　 酪農農家や食肉生産者らが仏各都市に数百台のトラクターで乗り入れ、首都パリ（Paris）の目抜き通りシャンゼリゼ（Champs Elysees）では、国内各地から集まったタイヤを燃やすなど激しい抗議を行った。

　 農産物価格の下落で欧州の生産者たちは収入に大きな打撃を受けている。仏全国農業経営者組合連盟（FNSEA）によると、抗議行動には全国で生産者5万2000人が参加した。

政府に農産物価格の下落対策を講じるよう求めた全国行動に参加し、低速走行する農民たちのトラクター		政府に農産物価格の下落対策を講じるよう求めた全国行動に参加し、路上に干し草を広げた全国青年農業者センター（Centre National des Jeunes Agriculteurs）の組合員たち	政府に農産物価格の下落対策を講じるよう求めた全国行動に参加し、路上に土を広げた農民たち
フランス西部ヴィエンヌ（Vienne）県のポワチエ（Poitiers）で、仏全国農業経営者組合連盟（FNSEA）の呼び掛けにこたえ、政府に農産物価格の下落対策を講じるよう求めた全国行動に参加し、路上に土を広げ、ニワトリを放した農民たち	政府に農産物価格の下落対策を講じるよう求めた全国行動に参加した農民たちの牛。プラカードには「50ユーロで買って」と書いてある		出動した警官隊にリンゴを投げつけるた農民たち

英で郵便スト、１２万人参加へ

【朝日新聞ロンドン＝土佐茂生】英国の通信労組（ＣＷＵ）は２２日、国営郵便会社ロイヤル・メールの経営陣が進めるリストラ策などに反対し、４８時間のストライキに入った。計約１２万人が参加する見込み。ロイヤル・メールは約３万人を臨時に雇って対応するが、英メディアは「手紙が届くのに３週間かかる」と予測している。

　電子メールの普及や民間企業の参入などで経営が悪化するロイヤル・メールは、人員削減や郵便局の閉鎖、機械化の導入拡大などのリストラ策を推進。一方、組合側は賃金や雇用など労働条件の現状維持を求めて対立している。既に数カ月前から、一部の組合員が指導部の承認無しに行う「山猫スト」を起こし、ロンドンだけで２千万通の配達に支障が出ている。

　ＣＷＵ幹部は２１日の会見で「ロイヤル・メールの経営陣と政府は手を組んで、話し合いによる解決を妨げている」と激しく非難し、スト決行を宣言。ＣＷＵはさらなるストを示唆しており、クリスマスを前に混乱が広がる可能性がある。

緊急雇用対策　失業率改善は最大０．２％　新味なし、即効性に疑問

五輪の夢破れ赤字の危機、都と招致委１０億不足

	千葉三里塚　大量枝豆で枝豆づくし	むきえびとさやえんどうと枝豆の塩炒め
枝豆と揚げご飯	三里塚の小松菜の干しエビ炒め	ジャーナル配りでお疲れ　だれるりんたろう

緊急雇用対策　失業率改善は最大０．２％　新味なし、即効性に疑問

○ハローワークでの「ワンストップ・サービス」？

「基本的に目新しいものはない」そのハローワークの職場からは悲鳴：

求職者が殺到するなか、長時間残業や休日出勤、人員不足などによる職場の疲弊を訴える声が相次ぐ。今年七月、ハローワークでは全国で３０４人の人員増が実現したものの、多忙な状況の改善には程遠い。相次ぐ雇用保険の適用拡大や職業訓練の拡充などで各窓口の混雑が増し、職員の業務量も増大していると。月１００時間の残業をする職員も出てきている。

○前政権と同様に介護や農林水産分野などでの雇用創出が重点？

まるでテトリス。緊急雇用対策になぜ？「介護」。

毎日続く長時間労働と低賃金に加え、「移動時間は時給に換算されない」など理不尽なシステム、行き届かない介護保険や、挙げればきりの無いやりきれない現実。

ここに、「新たに働き手」を大量に養成し、投入するのは危険な事だ。
辞めても辞めても「介護師のおかわり」がたくさんいる状態になる。そのような状況が、「コムスン」のような実態の無い営業を生むのだ。四角いマスを埋めてはどんどん循環させる“テトリス”のようにうまくいけば気持ちはいいが、雇用はそんな簡単なものではない。

○介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善？

介護職員処遇改善交付金：申請率４８％どまり

介護職員処遇改善交付金の問題点：◇煩雑な手続き◇限られた対象者◇三年後が不明◇労使交渉を無視