今日のたみとや：はねやん、Noriko来る

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生きさせろ！素敵に働くために：

”世界のT自動車”の状況（３）販売王≒リコール王、報道しないマスコミ

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○販売王

200７年、世界での販売9百万台、日本１。２００８年は、初の世界１の見込み（読売新聞報道ほか）。

うちアメリカでの販売３３％、アメリカでのシエアは２位（データ：モーガン＆カンパニーInc.からりんたろうSHOBO作成 ) 。

○リコール王

売ったそばからリコールして、また欠陥車を売って、という繰り返しで、買う側からすれば、そんな危険な車には、とても乗る訳にはいかないことがよく分かるが、マスコミは広告主・Tに屈し、こうした単純なデータの提示さえできない。

○参考：T自動車のO発言を民放連会長が擁護、極めて不適切だ

（JANJANニュースから転載）

T自動車のO取締役相談役がテレビの厚生労働省批判番組について「スポンサーを引くか」などと発言したと報道されているが、日本民間放送連盟の会長が２０日の定例会見で「テレビの影響力の大きさから言えば、ある種の節度が必要と一定の理解を示した」（２１日共同通信配信）とO氏に追随するような意見を述べたという。

これはO発言に屈した、放送局における報道の役割について配慮がない不適切発言ではないだろうか。

落ち込むマスコミ４媒体の広告費⇔T社広告宣伝費は１千億円

○キー局まで広がった“パチンコ広告依存”テレビ局が陥る悪循環

(日経ビジネスオンラインから転載）

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土曜日のりんたろう亭
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生きさせろ！素敵に働くために:"世界のT自動車”の状況（２）労働者の扱い

○「大量解雇や軍隊による組合弾圧、委員長暗殺疑惑も
フィリピンTで何が起きているのか」 （週刊金曜日10月31日号）
組合員の大量解雇、軍隊による労働組合弾圧、労組委員長の暗殺をやめよ! 先月繰り広げられた「反T世界キャンペーン」。前代未聞の事態が「世界のT」の子会社・フィリピンTで起きている。

↑フィリピンT労組を支援する会ホームページ"反T世界キャンペーン”

○　現代日本型の強制労働　T系受入機関が研修生・技能実習生に強制労働（フィリピンT労組を支援する会ブログから抜粋）

・Tの利益増大に生産‐販売台数の増大が寄与していることは疑い得ないが、T社の生産の約半数を作ってきた日本での非正規労働者の本格的採用が決定的な役割を果たしたことは確実である。

・Tグループの裾野には、取引関係によって実質的に支配している膨大な下請企業がいる。

・１９９０年代以後の日本企業の労働分配率は、自動車と自動車部品の大企業は５１％、中小企業は７８･２％である。２７･２％も開いている（数値は2006年第一四半期）。中小企業は販売数の増大分の利益をコストダウンすることを求められ、かつ将来の現地生産への移行による受注の縮小を考えると安易に増産に応じるわけにもいかない。そのため、今大企業の労働分配率は更に低下しているが、中小企業の労働分配率は更に上昇している。(↓図「企業規模別労働分配率の推移」参照）

・Tと日本の大企業のコストダウン要求は単なる非正規労働者の導入によって解決できるレベルではなかった。下請企業はより安い外国人労働者を導入し、さらに次から次へと違法行為を積み重ねた。

・T系の研修生・実習生の第一次受け入れ団体である協同組合は3つあるといわれている。この協同組合はTに製品を納めている中小企業が二十数社集まって作られており、ヴェトナムから若くて優秀な労働者を受け入れている。

・研修生･実習生は、

第一に、本国で補償金を入れること、日本で政党や労働組合に入らないことを強要されている。

第二に、日本ではパスポートと強制貯金通帳を取り上げられ、

第三に、携帯電話の使用は禁止され、時には在留許可証を奪われている。

つまり、研修生･実習生は本国と日本の受入機関に援助されてこの第一次受入機関傘下会社によって拘束されており、自由な労働契約主体としての条件を奪われている。

だからこそ会社側は研修生･実習生に一方的な劣悪な労働条件や罰則、それも法令に違反したものを押しつけることができる。これは普通の賃労働とは到底いえない。

 

○ 日産の人員削減にバルセロナの労働者が激しく抗議

・スペイン北西部に位置し、同国第２の大都市バルセロナ（カタルーニャ州）で10月29日の晩、2000人の労働者が日産自動車の首切り計画に抗議してデモを行った（写真）。これは日産が同13日に、バルセロナでの日産工場労働者の40％にあたる1680人の解雇を発表したことに対するものだ（同国全体での日産の労働者は6100人）。

・スペインでは失業率が急上昇している。ＥＵ統計によれば同国の９月の失業率はじつに11・９％、ＥＵ平均の７％を大きく上回り、加盟国中最悪だ。また、欧州自動車工業会が14日に発表した10月の欧州新車登録台数は前年同月比14・５％と大きく減少している。とくにスペインで40％減、イギリスで23％と驚くべき落ち込みだ。このため、アメリカのＧＭやスペインメーカーのセアト（ＳＥＡＴ）も解雇計画を発表している。

・またイギリスとスペインはアメリカ同様、激しい住宅バブルの崩壊に見舞われているという共通点がある。ＥＵ委員会の経済予測では、10〜12月の成長率がイギリスでマイナス０・４％、スペインでマイナス０・３％だ。

今日のたみとや：たたかう法政大の学生へのカンパ箱設置

生きさせろ！素敵に働くために

○”非正規切り”3万人

○ほとんど知らない”世界のT自動車”の状況（１）労働者への分配

	京都えばっちの送ってくれた資料から、笠先生のspecial good bookを注文。届きました。
		4面アピールのカンパ箱作成

法大弾圧被告･学生19人奪還のため１億円保釈金カンパをお願いします

⇒法大弾圧救援会ホームページ

法大弾圧で東京拘置所に勾留中の学生19人の保釈をただちに実現するため、１億円の保釈金カンパを心から訴えます。
→全文はこちら

↓呼びかけ文の抜粋：

法大弾圧で東京拘置所に勾留中の学生19人の保釈をただちに実現するため、１億円の保釈金カンパを心から訴えます。
法政大学では、今年５月から７月の２カ月で、のべ43人の学生が逮捕され、19人が起訴されました。

５月29日、「サミット粉砕！　処分撤回」を掲げて学内デモを行ったことを「建造物侵入」として学生34人が逮捕され、うち14人が起訴されました。

前日の28日には、法大のガードマンが法大生に殴る・蹴るの暴行をふるったあげく、「顔面を殴られて５日間のケガを負った」として法大生２人を「暴行」で逮捕・起訴。

７月24日には学生３人を逮捕・起訴。うち２人は、クラス討論を行ったことが「建造物侵入」とされましたが、１人は学内に入っていないのに「入ろうとしたから」と、同じく「建造物侵入」で起訴されました。
大学キャンパスで行ったデモやクラス討論が「建造物侵入」とされ、しかも未決で６カ月もの長期勾留。こんな不当な弾圧は絶対に許されません。これ以上１日たりとも、学生たちを拘置所に閉じこめておくわけにはいきません。

◆ダウンロードはこちらから
「法大弾圧被告･学生19人の奪還のため １億円保釈金カンパをお願いします 」（B4版・PDF形式133KB）

　カンパ送付先　■銀行振込　三菱東京ＵＦＪ銀行　錦糸町駅前支店
普通３５２０６９５「ホウダイダンアツキュウエンカイ」
■郵便振替　００１６０―０―５８５１８７「法大弾圧救援会」

○『非正規切り』３万人　景気後退でしわ寄せ　厚労省調査

 

○ほとんど知らない”世界のT自動車”の状況（１）労働者への分配

「給料はなぜ上がらないのか？　日本の賃金減少、労働分配率低下は、
低賃金の非正規労働者の構成比が増えたことと同義。

大企業ほど労働分配率が低いのは、非正規労働者の構成比が増えたことだ」

（ブログ「株式日記と経済展望」より転載。↑の図も）

T自動車の非正規労働者の比率（同社有価証券報告書からりんたろうSHOBO作成）

 

”世界のT自動車”売上高26兆円、利益1兆7千億円

ここ5年間で、売上と利益は1.5倍。

正社員の給与は据え置き、給与の比率は1/3減。

その間に、非正規労働者は3割まで増加。

（図は同社有価証券報告書よりりんたろうSHOBO作成。”従業員”には臨時雇用者を含まない。）