日本の貧困率１５．７％！（先進国中最悪の現実） 怒りの声を１１．１労働者集会へ
改憲と民営化・労組破壊に立ち向かう労働者の国際的団結

母子加算復活を受けての声明

民主党はどこへ向かうのか

世界の労働者の闘い：インド自動車労働者　大規模ストライキ（動画）

日本の貧困率１５．７％！（先進国中最悪の現実）

怒りの声を１１．１労働者集会へ
改憲と民営化・労組破壊に立ち向かう労働者の国際的団結（日刊動労千葉６８７８号抜粋）

世界最悪の水準

　10月20日、厚生労働省が日本の「貧困率」を発表した。15・７％。これはＯＥＣＤ（先進国の経済協力開発機構）加盟30ヵ国中最悪の水準だ。しかもこの数値は06年のもので、現在は間違いなくもっと悪化している。日本は文字通り「貧困大国」となり、社会そのものが崩壊しはじめている。雇用をはじめ、教育、福祉・社会保障、医療など、人間が生きていくのに必要なすべてが壊れようとしている。
　 これは国鉄分割・民営化攻撃で扉が開け放たれた新自由主義政策がもたらした現実だ。これは資本主義という社会システムそのものの最後の姿だ。

教育の崩壊！

　１年間の内に約７万人の高校生が学校を去っている。多くは貧困・家庭崩壊が原因だという。
　 こうした状況の中、教育費の大幅な削減（公立高校の統廃合、私学助成の大幅カットを進める大阪府知事の橋下に、大阪の高校生たちが面会を求めた。だが、橋下は次のように言い放った。
橋　下　義務教育は中学までで、高校からは壁が始まる。
高校生　そこで倒れた子はどうなるんですか。
橋　下　最後は生活保護がある。
高校生　これ以上高校をつぶされたたら勉強したいのに学校に行かれへんことになってしまう。
橋　下　だけど日本は自己責任が原則の国だ。
高校生　その原則がおかしいです。
橋　下　だったら国を変えるか、出ていってもらうしかない。

（昨年10月：痛いニュース２チャンネル「橋下知事、高校生相手にマジ反論。“自己責任”に女子高生号泣…私学助成削減めぐる意見交換会」：8197.?Posted by 。：???2009年10月23日 19:36「きつく言うけど、スレ序盤で相手が子どもだからってボロクソ言うやつ多すぎ。自分は大人の状態で生まれてきたかのように。冗談半分でそんなこと書かないでくれ。
知事の発言ですが、その"最後のところ"すら救えていないんじゃない？（それが知事の責任っていうわけじゃないけど）
"誰も救ってくれない"ってそこまで言う？？人は助け合ってこそ生きていけるはず。 自己責任って言っても、教育を受ける機会は均等にあるはずだし、金銭面で言うならそれは雇用とかそういう社会の責任でもあるんじゃないのかなあ。」）

民主党の本質

　今の民主党政権は、この橋下をかついでいるのだ。民主党は、マニフェストの実現だとか、財源捻出だとかを連日マスコミで煽りたてているが、行き着くところ、これまで以上に徹底した労働者への犠牲の転嫁、競争原理の強制以外ない。とくに、道州制導入−公務員労働者３６０万人の首切り・民営化、そして全ての労働者をさらに非正規職に突き落とすということだ。「公務員の人件費２割削減」もマニフェストに書かれていることだ。すでに来年１月１日に解体・民営化される社保庁の労働者には、１千人に「不採用」＝解雇通知が出されている。しかも、政府も、マスコミも、労働組合も、そのことにひと言も触れない状況の中で、闇から闇に１千人の労働者が首を切られようとしているのだ。こんなことがまかり通っていいはずはない！

母子加算復活を受けての声明（抜粋）

しんぐるまざあず・ふぉーらむ

忘れてはならないのは、生活保護を受けていないシングルマザーの収入はそれ以上に低いという厳然たる事実です。シングルマザーの８５％が働いていても、年収はたったの213万円（手当や年金を含めた額）です。この数字は、もちろん生活保護基準を大きく下回っています。しかも預貯金も50万円以下が半数を占めているのです（厚生労働省は、さらに収入が低い人がいるから母子加算を削るとしたのですが、低いほうに合わせるのではなく、このような状況を底上げ・改善すべきだったのです）。
シングルマザーの暮らし全体を底支えする施策こそ、今こそ行わなければならないはずです。

　　　　　　　　　　　　民主党はどこへ向かうのか（救援連絡センターブログ抜粋）
　 さて、民主党である。この政党が第2保守党であることは、その構成からして明らかである。自民党・田中派を出自とする小沢一郎、藤井裕久らのグループ、さきがけを出自とする鳩山由紀夫、簗瀬進らのグループ、松下政経塾を出自とする前原誠二、原口一博らのグループ、市民運動経験者、旧社会党などを出自とする管直人、長妻昭らのグループ、大きくはこの四グループを軸としつつ、ここに連合を出自とする平野博文官房長官（電気連合・パナソニック）、直嶋正行経済産業大臣（自動車総連・トヨタ）、川端達夫文部科学大臣（ＵＩゼンセン同盟・東レ）などがからみ合いつつ機能している政党である。

　 第172回特別国会で内閣総理大臣に就任した鳩山由起夫は、改憲を信条とするまごうことなき改憲派であり、新憲法制定議員同盟の顧問を勤めている。こうした鳩山の下、民主党は「国家戦略室」を設置し、外交・安保・行政改革・地方主権・経済財政などの課題に取り組むとしている。これは新自由主義・構造改革の下「強力な国家」の構築そのものであり、自民党と何ら変わらない。また、日米関係について「対等なパートナーシップ」を強調し「米軍再編や在日米軍基地のあり方」の「見直し」や、「東アジア共同体構想」を主張する。だが、対等な日米関係や東アジア共同体とは日本の独自の軍事力の強化であり、自衛隊の海外派兵につながるものである。

　 国内においては、鳩山首相の公務第1号が高木剛・連合会長との会談であることから明白であるが、連合の翼賛化をより一層進めている。官房長官となった平野や再び民主党の参院議員会長にとどまった輿石東（日教組出身）は鳩山や小沢の側近であり、民主党は連合との関係を深々と取り入れた政党なのである。したがって、「生活が一番」などと小泉「構造改革」に反対するようなポーズをとってきたが、経済政策・労働政策は自民党と変化はない。むしろ、連合と一体になって職場闘争・争議の圧殺を強行していくであろう。

　 他方、民主党は自立支援法の凍結、高校授業料の無料化などを打ち出し、参院では野党共同提案として「派遣法抜本改正案」を作成している。さらに永住外国籍住民の地方参政権獲得に理解を示す議員も増えている。今後、惨敗した自民党が右翼排外主義を掲げ、「在特会」などの民間極右と連携しつつゆさぶりをかけること、あるいは公明党が関係修復に走ることはありうる。そして、こうした動きと表裏一体で、民主党内部の極右勢力も蠢くであろう。

123便事故から24年　日航7労組の見解：2009年8月12日

1985年8月12日、520名の尊い人命を奪った日本航空123便（JA8119号機）事故から2４年の歳月が過ぎました。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。

　 123便事故後、日本航空の「事故多発体質」「違法体質」そして「特異な労務体質」が問われました。一新された経営陣は「絶対安全の確立」「現場第一主義」「公正明朗な人事」「労使関係の安定・融和」などの最高経営会議方針を発表し、それまでの「経営方針」を変更したはずでした。

　しかし、その後も「分裂労務政策」は改まらず、1993年以降、規制緩和の下、日本航空経営は「構造改革」方針で様々な人件費削減を繰り返しました。最近では123便事故後の安全対策の要であった「自社整備主義」を完全に放棄し、職業安定法にも触れる形態で整備の全面別会社化を2009年10月から強行しようとしています。また客室乗務員の勤務改悪も強行しています。