２０１３年６月（１）
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６月５日（水） |
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国鉄闘争全国運動６・９全国集会へ！ 国鉄分割民営化＝原発推進＋TPP 「労組が守ってくれない」労働運動再構築が喫緊の課題 トルコ：オキュパイ・ゲジと労働運動 |
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国鉄闘争全国運動６・９全国集会へ！
国鉄分割民営化＝原発推進＋TPP
●ＪＲ東海・葛西敬之会長：国鉄首切り名簿を作成し、今度は原発・ＴＰＰを主張「日本は福島の事故の教訓を生かして世界一安全な原子力利用技術を保有できる。情緒的な原発廃止論の終着点が失業の増加と国民の貧困化だ」 （救援対策本部ニュース） ほんとに悪い人間はいつになっても変わらないのでしょうか。
３・11福島第一原発事故直後から原発政策の堅持を主張していたＪＲ東海の葛西敬之会長が、改めて「経済成長の条件」として、原発再稼働とＴＰＰが必須だとする寄稿を読売新聞に掲載しました。その論理たるや極悪です。
「人々の生活は、さまざまなリスクの総和の上に成り立っている。例えば自動車もその便益と交通事故のリスクとの対比の中で受容されている。世界のすう勢は放射能の危険性を冷静に評価し、原子力利用を推進する方向だ。日本は福島の事故の教訓を生かして世界一安全な原子力利用技術を保有できる。情緒的な原発廃止論の終着点が失業の増加と国民の貧困化だ」とまで言ってのけました。
国鉄労働者20万人の首切りと２００人の自殺者、労働組合破壊の不当労働行為の上に強行された国鉄分割・民営化を経てＪＲ東海会長となった人ならではの暴論です。
どうして自動車事故と今も収束すらできない原発事故を比べられるのか。新自由主義の行き着いた大恐慌が現在の大失業をもたらしたのであり、貧困の最大の原因は、国鉄分割・民営化の目的としてあった労働組合の解体と大量首切り、非正規職化のまん延の結果ではないですか。
「日刊動労千葉」は、国鉄分割・民営化時の選別解雇のための不採用名簿作成をＪＲ設立委員長の斎藤英四郎経団連会長の指示で当時の葛西国鉄職員局次長が作っていたことが、動労千葉の鉄建公団訴訟で暴かれたことを報じています。「国鉄とＪＲは別会社であり、ＪＲに不当解雇の責任はない」の虚構が音を立てて崩れたのです。
こんな葛西会長や安倍政権を倒すために、国鉄闘争の火をもっと大きく。６・９国鉄集会に集まりましょう。
●国鉄闘争―われわれは何と闘ってきたのか。（日刊動労千葉） 自民党政権が、どんな構えで国鉄分割・民営化攻撃を仕掛けたのか。当時中曽根は、国鉄分割・民営化を「行政改革の二〇三高地」と位置づけ、次のように言った。 「４・９政治和解」を喜んだ中曽根 ２０１０年４月26日「１０４７名問題解決案」の受諾を機関決定した国労臨時大会の来賓挨拶で、自見庄三郎（当時国民新党の国会議員で元自民党中曽根派）は、中曽根元首相は、２０１０年の「４・９政治和解」について、「『よく解決できたな…政権交替が良い形で現われた』と喜んでおりました」と報告した。つまり中曽根は、「これで国労は最終的に崩壊する。当初の目的がついに達成される」「自民党にできなかったことを民主党政権がやっている」と喜んだというのだ。? この「４・９政治和解」という大反動に対して、「国鉄闘争の火を消してはならない」と訴え、我々は国鉄闘争全国運動を立ち上げ、大きくひろがりつつある。そして昨年の東京地裁６・29判決では、動労千葉の組合員９名が採用候補者名簿に記載されていたことが明らかになり、明確な不当労働行為がおこなわれたことも明らかになった。さらに「国鉄とＪＲは別会社」という虚構を突き崩す新たな事実も明らかになった。
「労組が守ってくれない」労働運動再構築が喫緊の課題
●過労社会＜上＞労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」 「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」(東京新聞） 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをしてきた」として、労組にも過労死の責任があったことを認めるよう求め、武蔵野簡易裁判所に調停を申し立てた。 労働基準法は一日の労働時間を八時間などと定める。ただ三六条は残業時間の上限について、労使間で協定（三六協定）を結んで労基署に届け出れば、残業させられるとしている。すかいらーく労組は晴香さんの訴えを否定し、協定書の開示さえ拒もうとした。協議は決裂し、調停は成立しなかった。 すかいらーく労組の山崎大輔事務局長は取材に「過重労働防止にはきちんと取り組んでいる」と反論する。 当時のすかいらーく社長は初代労組委員長。歴代委員長も後に会社幹部になった。晴香さんは憤る。「経営者の方しか向いていない労組なんて要らない」 厚生労働省は通達でおおむね月八十時間を超える残業を過労死との因果関係が強い「過労死ライン」とし、長時間労働の抑制を指導している。しかし、大手百社に対する昨年七月の本紙調査では、七割の企業が八十時間以上の残業を容認。三六協定は労使合意が前提で、労組側は過重な残業を拒否できる建前だが、実際は防波堤の役割を果たしていない。 労組の総本山の「日本労働組合総連合会（連合）」。新谷信幸総合局長は「健全な労使関係がある企業は、三六協定の上限は高く設定していても、それとは別に規定を設け、長時間労働にならないようにしている」と説明。その上で、「そもそも八十時間を超える協定を、なぜ労基署は受理するのか」と批判の矛先を行政に向ける。 サービス残業や不当解雇など個別の労働紛争で、一一年度に全国の労働局に寄せられた相談は過去最多の二十五万件。一方、労組の組織率は２０％を切っている。労使協調路線が趨勢（すうせい）となり、ストライキなどが減った上、労働者が抱える個々の問題に労組は関与せず、労組に加入する意義が薄れているとの指摘もある。 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京）の〇七年の調査では、労組に期待しないと回答した労働者は４７・５％。理由のトップは「会社と同じ対応しかできない」（３６・８％）で、「（労組に相談すると）会社から不利益を受ける恐れがある」（２０・１％）との回答もあった。 労組問題に詳しい甲南大学の熊沢誠名誉教授は「一人のために労働者が連帯すれば職場は変わる。働き過ぎやメンタルなど個人の受難に寄り添うことが、労組の復権につながる」と訴える。 ●｢連合」解体と労働組合運動再構築が喫緊の課題(植草一秀ブログ一部抜粋） 多数の主権者が、 原発再稼働反対、普天間の辺野古移設反対、ＴＰＰ参加反対、消費税大増税反対、憲法９６条改正反対、 の考えを有している。 この主権者の意思が正確に国会議席数に反映される必要がある。 ところが、現実を見ると、７月参院選では後者の主権者の意思が、しっかりと国会議席数に反映される見通しが見えてこない。 メディアの情報操作による影響は大きいと思われるが、それだけが原因でもないと思われる。 大きな要因が三つある。 第一は、後者の主張を示す政治勢力が分立していること。 第二は、反自民の中核であった民主党が、既得権益の主張を示す傾向を強く有していること。 第三は、主権者＝生活者の意思を代弁すべき労働組合が、その本来の役割を果たしていないことだ。
トルコ：オキュパイ・ゲジと労働運動
●トルコ50万人が総理退陣闘争...2人死亡、1000人負傷 公園開発反対運動、全国に拡散...939人連行 この数年、特に最近数か月間、エルドアン総理は独裁的な措置によりトルコ人 の屈従を強要してきた。このような状況で、ゲジ公園再開発反対闘争は、これまで 抑えられてきた人々の怒りを爆発させたと評価されている。 「オキュパイ・ゲジ」に代表されるゲジ公園開発反対運動は、5月27日に本格的 に始まった。彼らは27日、ゲジ公園で平和な連座デモを行い、公園内の600本の 木を抜こうとしていた作業員の進入を防いだ。以後、警察が催涙弾と放水銃を 投入して解散を試みたため、デモ隊の激烈な反発を呼んだ。 エルドアン総理は毎日、昼夜を問わずゲジ公園に警察を投入して弾圧したが、 翌日はさらに多くの人々がタクシム広場に押し寄せた。 デモ現場を伝えた2日の〈ロアマグ〉(roarmag.org)によれば、「オキュパイ・ ゲジ」は多様な集団で構成されている。左派、民族主義者、自由主義者、ケマル 主義者、中産層、労働者、宗教家、無神論者、ゲイ、レズビアンとトランス ジェンダー、そしてサッカーファンなど多様だが、彼らはエルドアン独裁に 反対して団結している。核心中央組織はないがデモ隊は強い連帯を見せている。 こうしたゲジ公園での闘争は、これまでエルドアン保守政府の弾圧で抑えられ てきた民衆の起爆剤になったと評価されている。 これまでトルコのエルドアン政権は、新自由主義と保守的なイスラム主義の下 で国家保安法による労働者弾圧、女性再生産権の抑圧、メーデーデモ隊鎮圧、 アルコール禁止、大学弾圧、人権抑圧、言論自由統制を強要し、怒りを拡散さ せたと評価される。国境のない記者団が発行した2012年の報告書によれば、 トルコは「世界で最も多くのジャーナリストが投獄された国」だという。(韓国チャムセサン：全文こちら） ●タクシム広場とトルコ労働運動 〜高揚する抗議行動の深部にあるもの〜(レイバーネット日本） 今回の事態は、政権の座に10年就いているエルドアン首相の強権ぶりに大衆の怒りが爆発したためとも言われる。アルコール販売の制限への不満やシ リア内戦関与に対する不安は確かにある。しかし、ショッピングモールを建てるという再開発計画に市民・労組員らが執拗に反対したのはなぜか。その点に言及 している報道は見当たらない。そこで、昨年まで現地でメーデーに数回参加したものとして、このタクシム広場の歴史的背景について解説する。 イスタンブールのメーデーは今年大きく荒れた。当局が、再開発の工事を口実にタクシム広場の使用を禁止したためだ。当日は、市の公共交通をス トップさせるという「ロックアウト」紛いの強硬策に加え、広場に向かうものは放水車・催涙弾を使って容赦なく抑え込んだ。現地で式典参加予定だった、 ITUC（国際労働組合総連合）のシャラン・バロー書記長は抗議の声明を出し、このような国で2年後にG20サミットが果たして開催できるのかと政府の態 度を糾弾した。 ところで、この広場でメーデーの大集会が再開されるようになったのは、実はここ数年のことなのだ。1977年の式典中、何者かが広場に向かって発 砲し、群集がパニック。その渦中で30数名が死亡した。狙撃犯は決して捕まることはなかったが、極右の過激派に秘密警察が手を貸した事件と今日では認識さ れている。その3年後には軍事クーデターが起き、戒厳令が数年敷かれた。革新的な労働団体などは解散を強制された。民政移管後、タクシム広場は様々な団体 のイベントに開放されたが、メーデー使用申請には一度として許可が下りなかった。 事態が大きく動いたのは、5年前。メーデー参加者に対する治安当局の過剰な取り締まりがネットを通じて世界中に伝えられ、国際的な抗議の輪が広 がったのである。世論にも押され、政府は翌年にタクシム広場を一部の労働団体の代表者らに初めて開いた（写真下）ほか、5月1日を再び祝日と制定した。翌 2010年からは全面的な使用を認め、全ナショナルセンターが共催するメーデー式典が実現した。昨年は推定で50万人が参加。これは、欧州最大規模であ る。広場は決して広くなく、最初に入場した人々は後続隊にスペースを譲る段取りだ。 留意すべき点は、トルコの労働者組織率がわずか6％（OECD統計、2009年）であるということ。つまり、イスタンブールのタクシム広場へ大河 のように流れ込む人々の多くは自主参加であり、労組の動員で5月1日の式典に来ているのではないのだ。負の歴史にも規定され、この国では「働くものの祭 典」に対する勤労者の思い入れは格別に強いのである。 そもそもここは、1920年のトルコ革命と共和制の誕生を記念する碑が建つ場。国の近代化を推進した初代大統領アタチュルクの銅像と共に革命を支 援したソ連の政治家フルンゼと軍人ヴォロシーロフの像が並んでいる。公園の取り壊しとモールの建設後は、イスラム色の強いエルドアン首相が広場にモスクを 建てるとも噂され、広場の性格を抜本的に変質させてしまう政府の動きに民衆の不審感は根強い。同時に政権側は、「テロ容疑」を口実とした官公労組への不当 弾圧や労働法令の改悪で労働団体に大きな圧力をかけているが、国際連帯を通じた闘争勝利などもあり、新しい運動の萌芽も見られる。そうした動向に権力者も 警戒心を解かない。 現政権下で最大規模となった今回の抗議行動の深部には、タクシム広場とトルコ労働運動を巡るこうした背景があるのだ。
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６月２日（日） |
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６・２ No Nokeｓ Day 6万人 りんたろう退院 |
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６・２ No Nokeｓ Day
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りんたろう退院 自慢の「かぼちゃパンツ」は一旦なくなったが手術は成功♪ 元気すぎて術後2日で退院
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