6月25日（木） |
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今日のたみとや：介護 |
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＜茨城県医師会＞３４００人以上が自民離党 医療政策反対で後期高齢者医療制度など政府・与党の医療政策に反対し、次期衆院選で民主党支持を打ち出した茨城県医師会の政治団体「県医師連盟」（原中勝征委員長）は２５日、会員と家族らで構成する自民党県連の職域支部「県医療会支部」（会員３４７２人）の会員３４００人以上が事実上離党すると明らかにした。民主党入党の可能性は否定した。：毎日新聞
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６月２４日（水） |
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今日のたみとや：さくらんぼ １日350万人が利用するロンドン地下鉄全線で48時間スト フランス放送事業者の職員がデモ、人員削減計画に抗議 いつまで叫びを無視し続けられるか？ |
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６・２３沖縄−本土をむすぶ労働者集会(なんぶユニオンブログから転載） ６月２３日夕、沖縄―本土をむすぶ労働者集会が、東京・阿佐ヶ谷の杉並産業商工会館で開かれ、１１０人が集まった。主催は沖縄と本土を結ぶ労働組合連絡会と沖縄民権の会の呼びかけによる実行委員会。集会は、５月沖縄現地闘争と６・１４―１５闘争の大高揚を受け継ぎ、沖縄闘争の新たな発展にむけての決意を固めあった。
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国連金融危機総会に対して大国？は無視を決め込む6月24〜26日、ニューヨークの国連本部で、すべての国連加盟国192カ国が参加して、世界経済金融危機およびその開発への影響に関する国連総会が開催されます。この総会は、G8やG20などのように一部の豊かな国だけが参加するのではなく、すべての加盟国が参加して開催されます。ところが、G8諸国などの先進国は、この総会を意図的に軽視あるいは無視し、パリでOECD閣僚理事会（24〜26日）とWTO非公式閣僚会議（ドーハラウンド、25日）が開催されます。日本のマスコミも、この総会の意義についてほとんど報じておりません。 Latin radicals take centre stage at UN summit snubbed by the West |
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１日350万人が利用するロンドン地下鉄全線で48時間スト英ＲＭＴ（鉄道・海運・運輸労組）の運転士をはじめとする所属１万人の労働者が参加した。 スト権投票では、１万人が票決権を持ち、2810人がストに賛成し、反対は488人にとどまり、スト権が圧倒的に確立された。第１の闘争目標は、解雇されたカール・キャンベル運転士ら２人の復職要求と運転保安闘争だ。第２の闘争目標は、５パーセントの賃金アップと強制的な「余剰人員」解雇の撤回だ。ＡＳＬＥＦ（鉄道運転士機関士組合）、ＴＳＳＡ（英運輸事務職組合）も多くがスト破りを拒否してともに闘った。ＥＵ全体の新自由主義政策と鉄道民営化政策に反対する闘いの先端だ。
フランス放送事業者の職員がデモ、人員削減計画に抗議 フランスの放送送信事業者TDFが2400人の職員のうち550人を削減する計画を発表したことに、職員らが反発し、パリ（Paris）に近いモントルージュ（Montrouge）にあるTDF本部を占拠。
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６月２３日（火） |
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セブン―イレブン損失負担 揺れる経営モデル 加盟店オーナーがユニオン準備室 生活保護水準より低く、コンビニの時給を決める、日本の最低賃金は”世界最低” 普天間移設拒否の条項、米下院委の可決法案に…日米合意に暗雲 |
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『廃止で子どもの貧困拡大』 母子加算復活論強まる ４野党が法案 母子加算は子どもの数や地域などで額が違い、都市部で子ども一人の場合、最高で月額約二万三千円が支給されてきたが、二〇〇四年に厚労省の専門家委員会が「母子加算を加えた生活保護額は、一般の母子世帯の消費水準より高く、加算は妥当ではない」と提言。これを基に厚労省は翌〇五年から段階的に削減してきた。 小学生の娘二人を持つ埼玉県の母親（４６）も「母子加算削減は働けない母親には本当に痛手」と話す。フルタイムで働いていたが、夫の暴力などで十年ほど前にうつ病になった。 パートで働きながら不足分の生活保護を受けてきたが、現在は体調を崩して休業中。「ひとり親世帯就労促進費」は受けられない。「働けないから罰を与えられている気がする」と肩を落とした。（東京新聞） |
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セブン―イレブン損失負担 揺れる経営モデル 加盟店オーナーがユニオン準備室コンビニ問題連携板： ・セブンイレブン オーナー組合構想：チャージに関しては、我々オーナーが文化的で健康的な生活を送れるよう、また、頑張ってくれている従業員に対し、正当な対価を払えるよう、１０％以上の引き下げを要求します。 ・デモ集会？：「デモ集会はこの会でやる予定はあるのでしょうか。」「私はこのコンビニ商法は企業ぐるみの詐欺商法と見なしております。廃棄に掛けたチャージ、品減りに掛けられたチャージ。家1建分の財産を策奪されております。この大局を変えるためには組織化し、戦って行かないと勝利はありません！」「他チェーンのものです。セブンの物真似で始めてますから基本構造と抱える問題は同じです。より大きな声にするためにも是非チェーンの枠を超えて壁を突破していきたいと考えます。」 ・労働問題：「汚点は、労働問題を切り捨てることによって成長してしまった。数字が上がるの当たり前ですよね、なんたって経費の中の＜人件費の切捨て＞をしちまったんですから」「一番問題なのは、オーナー・奥さんが働けど、働けど収入がない場合があることだと気づきました。つまり、労働時間に見合う収入がない」「”労働時間に見合う収入”というのは、経営者であるオーナーには当てはまらないのでは？経営者の収入を労働時間で量ってしまうと、じゃあ、経営者って何よ？状態です。」
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【読売新聞：ワシントン＝小川聡】米下院軍事委が可決した２０１０会計年度国防予算権限法案に、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ（同県名護市）に移設するとした日米両政府合意の実現を困難にする修正条項が含まれていることが２２日、分かった。 修正条項では「最低限の飛行安全要求を満たさない限り、国防長官は代替施設を認めてはならない」と明記。同条項を提案したニール・アバクロンビー下院議員（民主党、ハワイ１区）の事務所は読売新聞に対して、現計画の代替施設は〈１〉滑走路が短い〈２〉近くに学校（国立沖縄高専）がある〈３〉飛行経路に電柱などの障害物が複数ある――などの点が「安全要求を満たさない」との見解を示した。その上で、新たな移設先を探すべきだとの立場を表明した。日本政府関係者も「日米が合意した代替施設建設を認めない内容」と見て、危機感を強めている。 同条項を含む法案は１６日に下院軍事委で可決し、２３日から上院軍事委での本格審議が始まる。両院協議会を経て、両院で採決される見通しだが、国防総省が最終法案に同条項が含まれないよう議会の説得を試みると見られ、同条項を含んだまま法案が通過するかどうかは不透明だ。仮に議会を通過しても、オバマ大統領が拒否権を行使する可能性が残されている。 |
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