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戦争と賃金

「連合」の制動を食い破って、普天間基地即時撤去を求めて共にたたかおう！

１２月１５日（火）「普天間基地はいらない、新基地建設を許さない」緊急集会

集会の基調では、沖縄の基地問題の解決が鳩山政権の政策、その後押しの中にあるかのように言っていましたが、それは違うと思いました。

１１.８沖縄県民大会で示されたものは「沖縄を基地のない平和な島に戻せ！」という根底的な要求です。それは、幾たびも沖縄に犠牲を強いてきた日米両政府と大資本への労働者民衆の激しい怒りであり、戦争絶対反対の立場そのものです。でも、鳩山首相や小沢民主党幹事長は「基地と戦争を無くす」と言っているのでしょうか？　そのために普天間の県外移設をめざすと言っているのでしょうか？　そうではないと思います。

　 沖縄県民の根底的な要求を闘い取っていくためには、「連合」の制動を下から食い破る闘いが不可欠だと思います。鳩山民主党政権は「連合」を取り込んでスタートしました。

　なぜでしょうか。「連合」傘下の労働者の反乱を抑え、「連合」を担い手として、国家大改造をやっていこうと考えているからだと思います。「連合」は資本の危機を救済する立場で、私たちが反対の署名運動を展開してきた周辺事態法や有事法制にも賛成の立場でした。沖縄の基地撤去の闘いを本当に勝利させるためにも、ここに集まっている自治労や日教組の労働者の闘いが本当に重要だなあと思いました。（ 戦争をとめよう！百万人署名運動ブログから転載）

「連合」が見送ったベアに加え、経団連春闘指針、定昇抑制や凍結議題に

２０１０年春闘での経営側の交渉指針となる日本経団連の経営労働政策委員会（経労委）報告の最終案全容が１７日、明らかになった。景気低迷やデフレを背景に「賃金カーブを維持するか、実態に即した話し合いを行う必要がある」として、定期昇給（定昇）の抑制、凍結などを春闘の議題とする方針を打ち出した。（共同通信）

労組代表の連合はすでに、１０年春闘の交渉方針で５年ぶりにベースアップを見送ることを決めている。！！！

今日のたみとや：法政大「暴処法」弾圧粉砕！8学生の保釈かちとろう！１２／１７総決起集会

トヨタ労組がベア要求見送りへ：２０１０年春闘？？？⇔フィリピントヨタの労働争議に関する抗議、トヨタ系ファインシンターは従業員を大事にしろ

トヨタ労組がベア要求見送りへ　２０１０年春闘？？？

⇔フィリピントヨタの労働争議に関する抗議

フィリピントヨタの労働者は、人間らしい生活を求めて、労働組合Toyota MotorPhilippines Corporation WorkersAssociation（以下、TMPCWA）を結成し、2000 年に法的手続に従った団体交渉権を確認するための認証選挙（以下、CE）で、全一般従業員の過半数の支持を得た。しかし、フィリピントヨタの経営陣は、親会社の貴トヨタ自動車株
式会社（以下、日本トヨタ）の指示のもと、CE に不当介入してTMPCWA の団交権を認めず、団体交渉を拒否した。そればかりか2001 年、フィリピントヨタは、TMPCWA の執行部と一般組合員233 人を解雇し、デッチあげ刑事事件を告訴した。トヨタは依然として、ＴＭＰＣＷＡとの団交に応じず、ＴＭＰＣＷＡ組合員に対する大量解雇を撤回せず、刑事告訴を取り下げないばかりか、例えば以下に記すように現在もなお、ＴＭＰＣＷＡに対する悪辣な組合潰し、嫌がらせ、虐め攻撃を加えて恥じない。このことに対して、我々はここに怒りを通り越して深い嫌悪をもって抗議する。

⇔トヨタ系ファインシンターは従業員を大事にしろ

トヨタ系ファインシンター（株）は不当な弾圧をやめよ！

　 トヨタの関連会社、ファインシンター春日井工場で働くKさんは会社から執拗な嫌がらせを受けています。
　 職場の安全問題等に積極的に取り組んでいるKさんは、既存のユニオンショップ労働組合（JAMファインシンター労働組合）では職場の安全問題は全く解決できないと判断して既存の組合を抜けて全トヨタ労働組合（ＡＴU）に加入しました。 これまで３回の団体交渉を行いましたが会社は顧問弁護士を同席させKさんのまっとうな要求をことごとくはねつけ、不誠実な対応を繰り返しています。

１千万の借金背負い「高学歴ワーキングプア」

仕事さえ失いかねない若手研究者

すくらむ 国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログから抜粋転載

「高学歴ワーキングプア」の実態には驚くべきものがあります。今回の集会で、全国大学院生協議会議長の秋山道宏さんから以下の報告がありました。

　「私たちは大学院生の実態アンケートを毎年実施しています。2009年度のアンケートでは、32の国公私立大学から616人の大学院生に回答してもらいました。「収入の不足が研究に影響を与えている」と答えた大学院生の割合は過去最高の64％にのぼっています。具体的には、「学費を払えない」、「書籍も購入できない」、「学会・研究会に参加できない」、「アルバイトで研究時間がない」など、収入不足が研究の基盤そのものをおびやかしています。そして、「将来の就職に不安を感じる」との回答は71.9％で、「大学院修士までに奨学金返済額は600万円超。本当は博士課程で研究したいが、博士号を取ったとしても就職口が保障されないなか、さらに300万円の奨学金返済額が積み重なることを考えると、返済できるのか、自分の生活が崩壊する気がする」などの悲痛な声がアンケートに寄せられています。」

なかでも大学の非常勤講師は典型的な「高学歴ワーキングプア」です。今回の集会で首都圏大学非常勤講師組合委員長の松村比奈子さんは次のように報告しました。

　「私たちが調査した2007年の大学非常勤講師アンケートは、回答者1,011人、平均年齢は45.3歳、女性55％、男性45％、平均年収は306万円でうち250万円未満が44％、その上、授業・研究関連の支出平均は27万円でほとんどが自己負担です。職場の社会保険未加入は96％で、雇い止め経験者は50％にのぼります。首都圏の私立大学では授業の６割近くを非常勤講師が担当。大学の非常勤講師は全国に約２万６千人いますが、その多くが典型的な高学歴ワーキングプア状態に置かれています。」