TPP「米資本による統治懸念」（東京新聞）/

「ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる」（植草一秀ブログ）

イラク戦争１０年：「国防軍」は低所得層の受け皿か（東京新聞）

「ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる」（植草一秀ブログから抜粋転載）

メディアはＴＰＰを農産物輸入自由化問題に矮小化して報道する。

「日本がＴＰＰに参加すると関税が撤廃され、日本の工業製品輸出が拡大し、日本の経済成長が促され、国内雇用が拡大する。同時に消費者は安い輸入製品を入手することができるようになる。

しかし、農産物の関税が撤廃されると、これまで高率関税で守られてきた農業生産者が苦境に陥る。

日本全体の利益・消費者の利益とこれまで保護されてきた農業生産者の利益が対立して、国論を二分する論議になっている。」

連日連夜、ＮＨＫが放送する内容は上記のものだ。

このような言い回しで説明を受けた人が、この直後にＴＰＰ参加賛成か反対かを聞かれれば、圧倒的多数が「賛成」と答えるだろう。

あたりまえのことだ。

回答を誘導する言い回しが上記の説明に組み込まれているからだ。

しかし、次の説明の場合、直後の賛否調査の結果はどうなるだろうか。

「日本がＴＰＰに参加すると、関税が例外なく撤廃されることとされている。日本の関税率は工業製品、農産物共に、世界のなかでも最も低い水準に設定されており、日本の市場は現状で十分に開放的であると判断されている。

このなかで、一部の重要品目についてはＷＴＯの規定の枠内で、特別に高い関税が設定されている。

ＴＰＰはＷＴＯの枠組みのなかで認められてきた例外品目の関税まで取り払おうとするもの。コメ、乳製品、砂糖などの品目分野で関税が撤廃されると壊滅的な影響が生じると予想される。

自動車などの工業製品の関税率はすでに極めて低い水準に引き下げられており、関税撤廃による日本の輸出増加は極めて限定的であると予想されている。

また、ＴＰＰの重点は関税撤廃よりも、各種制度・規制の変更にあり、日本の優れた公的医療保険制度の実質的な解体、各種共済制度、かんぽなどの崩壊が予想される。

経済効果としては、輸出の拡大余地は極めて限定的である一方、日本農業の打撃は大きく、医療、金融などの分野での制度解体を危惧する声が強まっている。

また、ＩＳＤＳ条項を日本政府が受け入れると、国内の諸制度、諸規制に関する最終決定権を日本政府が失うことも生じる。」

この説明をしたうえで、賛否を確認すれば、「反対」、「わからない」が圧倒的多数となるだろう。

 

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墓参り

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差別・切り捨ては許さない！〜メトロ売店・非正規女性労働者がストライキ
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