りんたろう亭：プチ労スタッフミーティング＆アメアパ分会「解雇撤回」缶バッジ製作

TPPは「資本の自由のための密約」！

「産業競争力会議で”解雇を原則自由に”提案」（朝日新聞）

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TPPは「資本の自由のための密約」！

「産業競争力会議で”解雇を原則自由に”提案」（朝日新聞）

○「解雇を原則自由に」　産業競争力会議で民間議員が提案（朝日新聞）

安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議が１５日開かれ、長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。

　労働契約法（労契法）１６条は、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めている。仕事ができないことや規律違反、経営不振による人員整理など、正当な理由がないと解雇はできない。立場が弱い働き手を不当な解雇から守るための規定だ。

　長谷川氏らは労契法１６条の見直しを提案。「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めた。「再就職支援金」を払って解雇できる制度も提案した。

○TPPの「毒素条項」 ISDS条項でアメリカは「解雇自由と原発推進」（Everyone says I love you !）

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤＳ）です。

　このＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　 Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

　現に、これまでにＩＣＳＩＤを使って４６件の提訴がありましたが、３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。

○アメリカでは，短期雇用に関わる労働法規制と 呼べるものは皆無にひとしい（短期雇用法制の国際比較）

その背景には，随意雇用原則（at-will employment doctrine）のもとで，解雇を原則として制限しないアメリカの雇用慣行がある

たみとや壁新聞第５号「恐るべしTPP vol.1」

「除染作業員が語る“被ばく労働”のヤミ」(レイバーネットTV） 「国の危険手当を除くと日当は千円！」