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ししとうとピーマンのジャコ炒め煮	茄子と南瓜の揚げびたし	鶏の梅醤油煮

フランスで定年延長反対のストライキ：現地レポート（レイバーネット日本から転載）

定年延長問題の国会審議に連動して、昨９月７日、フランス全土 で定年延長反対のストライキとデモがありました。デモは全国で２ ２０の集会に２７０万人（組合発表）と、予想を越える参加者にな りました。（政府発表では１１０万人）新幹線は５分の２の運行、 地方線も半分が運行中止です。

　フランスの定年は現在６０歳で、欧州では一番早いのです。政府 の案では、６２歳まで引き上げ、年金の満額支給も６５歳から６７ 歳に延ばされることになります。

　新聞「20ミニュット」などの世論調査によると、年金改革 は必要だという意見が多数ですが、政府案には６３％が反対してい ます。７日の行動には賛成が７３％という高率ですが、政府は財政 難を理由に定年延長を強行する方針です。

　中部の都市、リヨンのデモに参加しました。途中激しい雨が降 り、前方が見えない状態でしたが、デモ参加者は最後まで元気がよ く、目抜き通りを３５０００人（主催者発表、当局発表は１６００ ０人）が行進しました。

　老舗の労働組合「CGT」の旗が多く、 その傘下のトヨタの関連企業、JTECTの組合も参加していまし た。「JTECT、TOYOTAグループ、失業ノン、解雇ノン」 の横断幕です。労働者に聞くと、ディジョンの工場で人員削減が あったということです。警察の組合も４０人ほどデモに参加してい ました。年金のデモなのに学生も参加しています。自分たちにも将 来ふりかかる問題だからだそうです。

　いくつかスローガンを紹介しましょう。

「若者に職を、老人に庭仕事を！」「サルコジは年金泥棒だ」「年 寄りに失業させるの？　６３、６５、７０歳まで？」「金持ちの分 担で、雇用、賃金、年金を」「資本主義に定年退職を！」

　新聞「メトロ」によると、女性の平均年金は男性の６２％と低 く、反差別団体の女性は、「多くの女は６７歳まで働かなければな らなくなる」として政府の年金改革に強く反対しています。

　ところで、夜のテレビニュースを見ると、公共放送、民間放送と も、デモがトップニュースで時間も長く、ストライキの様子、国会 論議の順番で放送していました。日本のテレビでは、国会か、スト がトップで、デモは一番最後というのが普通でしょう。視聴率の高 い民間放送TF1は、スタジオに組合代表を呼んでインタ ビュー、そのあとに労働大臣にインタビューしていました。

　外国のメディアと比較すると、日本のメディアの官重視、大衆行 動軽視の姿勢がよくわかります。

「国鉄改革25年問題」と公務員制度改革：日刊動労千葉

日刊動労千葉No.7035から転載

民営化の破産と新たな攻撃
「国鉄改革25年問題」と公務員制度改革

　国鉄分割・民営化の強行から25年(２０１２年)を前に、「国鉄改革25年問題」が大きな政治的焦点となって浮上している。四半世紀を経ても、完全民営化どころかＪＲ７社のうち４社(三島・貨物)の経営破たんが深刻化し、赤字決算を続けている現実は、民営化政策の破産以外の何ものでもない。政府・国交省はもはやこの現実を放置しておくことができない現実に追いつめられている。そうであるがゆえに「25年問題」とは、文字通り第二の分割・民営化攻撃でもある。解雇撤回・外注化阻止の闘いをもって新たな攻撃に立ち向かおう。

25年問題――三つの焦点

　「25年問題」の焦点は三つある。その全てフタをしなければ分割・民営化は成功したとは到底言えない。だから、25年を前に躍起になって動き出したのだ。
　 それは第一に、三島・貨物の経営破綻問題、第二に、１０４７名解雇撤回闘争が、国家的不当労働行為を弾劾して今日まで争い続けられてきたこと、第三に、国鉄・民営化のために政府・ＪＲが革マルと手を結んで労働者を支配するという異常な労務政策をとったことが常に矛盾の火種となってきたこと───である。
　 さらにその根底には「安全の崩壊」という恐るべき現実がある。民営化の結果起きたのは、利益追求のためには手段を選ばないやり方である。ＪＲ東日本は今、鉄道業務のほとんど全てを外注化して数百の子会社・孫会社にバラバラに分割しようとしている。それがもたらすのはさらなる安全の崩壊と雇用破壊＝無数の労働者の非正規職化である。
　 噴出する矛盾を抑えこむことなど絶対に不可能だ。だが、１０４７名問題の「政治解決」を期して、ＪＲをめぐる情勢は大きく動きだしている。

大リストラ迫る国交省

　国土交通省は、「ＪＲ貨物に対する特別措置を２０１２年以降も継続することはできない」「いつまでも国鉄の看板を背負って政策はできない」「ＪＲは国策会社としてできたわけではない。純粋に投資家が投資できる会社であるかが問われる」「ＪＡＬ(日航)の問題が終わった後はＪＲ貨物と考えている」と称して、破たんに直面するＪＲ体制の大再編の意志を表明した。
　 しかも、「ＪＲ三島、貨物の問題は、２０１１年８月（12年度予算概算要求編成時）に向けて重大な関心事である」「省として新しい鉄道政策を考えるにあたって、２０１０年度決算の結果が大変な意味がある」と、来年３月、８月という二つのタイムリミットを設定し、恫喝に近いやり方で大リストラを迫っている。
　 日航で行なわれたのは１万９千名の首切りである。国交省は今度はＪＲに対して同じことを迫っているのである。

ＪＲ民営化体制の破産

　これを受けて全体が激しく動き出している。ＪＲ７社は共同で、鉄道運輸機構(旧国鉄)が貯めこんでいる１兆３千億円を三島・貨物の経営安定や新幹線整備のために使えと申し入れている。ＪＲ連合もこのカネを使って経営安定基金を積み増ししろと要求している。ＪＲ総連は危機感をあらわにして「三島ＪＲと本州ＪＲの経営統合が画策されている」などと書き立てている。
　 だが、ＪＲ三島・貨物の経営破たんは、どれほど労働者に犠牲を転嫁しようが、公的資金を注ぎ込もうが、ＪＲ民営化体制を再編しようが解決のつく問題ではない。それ自身が分割・民営化政策の破産を自認するものだ。しかし、それを絶対に認めることができない国交省は、全てを現場におし着せて自らの失敗をぬり隠そうとしているのである。

ＪＲ総連崩壊の危機

　最も危機感をあらわにしているのがＪＲ総連・革マルだ。それは「25年問題」とは、革マルが最後的に使い捨てられることを意味するものだからである。
　 この事態に対しＪＲ総連は、一方で、「赤字は経営者の問題であり、労働者には関係ないという形の労働運動はすでに克服している」「労働組合として相当の努力をしなければならない事は当然」「赤字下にあるからこそ労使の信頼を基礎とした協力関係を尊重する」「赤字を克服し、25年問題を乗り越えることが現在のＪＲ貨物における労使の課題」(日貨労)などと称して、賃下げや大合理化の手先になるとともに、他方、民主党・小沢にとり入って革マル分子を国会議員にすることで生き残りを画策している。
　 だが、逆にそれが引き金をひく形となって、国会やマスコミで問題視さられる事態になっている。革マル問題は最大の暗の部分だ。それを葬らなければ分割・民営化は成功したとは言えないのだ。

国労の決定的変質

　一方国労は、７月に開催された全国大会で、�@闘争団員を組合から切り捨て、�A職種別協議会の全国組織を解散するなど、企業別組合に流れ解散していく布石をうち、�Bスト基金を取り崩し、�C「ＪＲ内労働運動への道は避けて通れない課題」「連合との関わりについては本部としても真剣に議論していく」とするなど、全労協脱退・連合加盟に踏み切っていく立場を明確にした。しかも、�D「組織問題については来年６月末までに結論を出す」というだ。
　 これが１０４７名問題の政治解決の結果起きていることである。その背後にあるのも「25年問題」に他ならない。新たなＪＲ大再編情勢を前に、労働運動の一線をこえた変質が進んでいる。
　 職場では、９月以降、会社と東労組の手によって、業務外注化攻撃が再び全面的に動き出そうとしている。今回の国労大会方針はこの攻撃を全て容認するという態度表明でもある。

背景に「公務員制度改革」

　以上が「25年問題」をめぐって起きている事態だ。しかし、これにはもっと大きな背景がある。
　 それは、「２０１２年公務員制度改革」という問題だ。ＪＲ・国鉄問題と公務員制度改革問題が完全に一体となって進んでいるのである。
　 「公務員制度改革」は、民主党政権による最大の攻撃だと言っても過言ではない。その核心は、４百数十万人の公務員労働者から「雇用保障」全面的に奪い、国鉄方式の攻撃を仕掛けることにある。それは、国鉄分割・民営化攻撃を10回くらい一変にやるような究極の民営化・労組破壊攻撃だ。
　 国鉄もそうだったが、公務員は整理解雇されることはないことが前提となっている。だから雇用保険にも加入していないし、解雇しないことを前提として労働三権が奪われてきたのである。

生クビをとばせ！

　今民主党政権の手によって「公務員制度改革」なる名の下にやられようとしていることは、労働基本権（団体協約締結権）を回復する代わりに「雇用保障」をなくすという攻撃だ。実施は２０１２とされている。
　 すでに国会では、「今の制度があるから生クビが切れないんですよ」「早く労働基本権を付与して民間並の人員整理ができるようにする」（８月３日衆院予算委員会）などという議論がされている。
　 具体的にも、公立保育園・幼稚園は２０１２に全廃・民営化し「子供園」とすることや、２万人の労働者を一旦解雇・別再雇用して「日本年金機構」になった社会保険庁も、２０１２年に再度解散するすることが予定されている。公立保育園・幼稚園だけでも30万人の労働者が働いているが、全公務員労働者をめぐってこうした全面戦争が始まろうとしているのだ。

社会が全面崩壊する

　自治労はこの攻撃にあらかじめ全面屈服する方針をこの夏の大会で決定した。
　 だが、それは社会全体に一体何をもたらすのか。数百万人の非正規労働者、数百万人のワーキングプアだ。今でさえ、雇用破壊を土台として、社会保障制度、医療、教育など、人間が生きていく上で必要な社会的機能が急速に崩壊しているのが現実だ。こんなことをやったら社会の全面崩壊が起きることは明らかである。
　 にもかかわらず、それ以外に延命の道がないところに、末期症状とも言うべき現在の資本主義体制の深刻な危機が最も象徴的に示されている。
　 社会の仕組みの根本的な変革が求められているのだ。この現実に対する怒りの声を結集しなければならい。労働組合が果たすべき役割が今ほど問われているときはない。だからこそ、それを恐れる支配階級の攻撃の矛先は、労働組合の変質と破壊に焦点が絞られている。

労働運動復権への正念場

　「国鉄改革25年問題」は、間違いなくこうした政府の基本方針と表裏一体のものとしてもち出されいる。
　 公務員労働者に対し、国鉄分割・民営化攻撃の比ではない大攻撃に打ってでようというときに、未だ国鉄問題の決着がついていないというわけにはいかなくなったのである。１０４７名問題の政治解決もこうした大きな流れの中での判断であることは間違いない。24年間にわたり闘いが続いていることをもはや認めることができなくなったのだ。
　 ２０１２年が労働者と労働運動の未来を左右する大きな焦点となっている。ＪＲも再び大激動の渦中に入ろうとしている。この情勢に真正面から立ち向かい、組織拡大を実現しよう。１０４７名解雇撤回をかちとろう。外注化との闘いも再び勝負の時を迎えている。業務外注化を絶対に阻止しよう。
　 今こそ、闘う労働運動の復権に向けて全力で闘わなければならない。今年の11月労働者集会は、こうした情勢下での新たな挑戦の出発点だ。第39回定期大会の成功をかちとり、11月労働者集会１万人結集を実現しよう。

▼全力で結集を！
第39回動労千葉定期大会
　 ９月26〜27日／ＤＣ会館

11・７全国労働者集会
　 11月７日／日比谷野音

 

「生首を切る公務員制度改革」衆院予算委質疑

《８月３日衆院予算委員会》
玄葉公務員制度改革担当相「生首をバサッと切るのか、あるいは希望退職を募るのか。能力主義、成績主義を徹底させる、そういう公務員制度改革にしていく」
江田憲司（みんなの党）「とにかく労働基本権を公務員に早く付与して、民間並みのリストラ、人員整理ができるようにしましょう。給与法を改正して出来の悪い人には給料４分の１に」
原口総務相「給与体系を変える。出先機関を原則廃止。共済制度そのものにも踏み込む」
江田「今の制度があるから生首が切れない。早く生首が切れるような、リストラ出来るような法改正を」

仏　年金改革案に反対　大規模デモとスト決行

　フランスで７日、年金の支払い開始年齢を２歳引き上げようとする政府の方針に反対して大規模なストライキが行われ、公共交通機関に影響が出た。

　パリの広場で７日、年金制度改革に反対する労働者らが抗議のデモを行った。参加者数は、主催者発表で２７万人、警察発表で８万人。また、同時に行われたストライキには、全国で少なくとも１１２万人が参加した。鉄道や地下鉄で運休が相次ぎ、空港でも欠航が相次いでいる。

　デモやストライキは、フランス政府が財政赤字削減のため年金の支払い開始年齢を６０歳から６２歳に引き上げようとしていることに抗議するため、労働組合が呼びかけて行われた。必要な法改正が国会で審議される間、今後も大規模なストライキが行われる恐れがあり、フランスへの旅行や出張には注意が必要となる。

 

　【ロンドン共同】ロンドンの地下鉄で、切符売り場の人員削減に反対する整備関連などの労組が６日夕から２４時間のストライキに突入。英メディアによると、７日午前はほぼ全線で大幅な遅延や運転休止を余儀なくされ、通勤客など数百万人に影響が出た。

　ストを受け、経営側はバスの大幅増便など緊急対応策を打ち出したが、混乱は回避できなかった。

　一部の労組は、１０月と１１月にも新たなストを計画。地下鉄が１日止まると、ロンドンで４８００万ポンド（約６２億円）の経済損失が生じるとの試算もあり、ジョンソン・ロンドン市長は「政権への攻撃を意図した行為だ」と非難した。

 

 

		６日：冷汁
	７日：初挑戦広島風お好み焼きｂｙたみとや