【政権交代　どうなる経済】子ども手当　所得制限で温度差（産経新聞）

　民主党が目玉の政策に掲げる「子ども手当」で、制度設計をめぐり、民主党と社民党、国民新党の３党間に足並みの乱れが出始めている。民主党は子供１人当たり年間３１万２０００円と大盤振る舞いだが、国民新党は所得制限を設けるべきだとの立場だ。防衛費を上回る巨額の財源調達は課題だが、所得制限は「公約違反」にもなりかねず、政策運営の不透明感が強まっている。

「子ども手当」って、「産めよ増やせよ！」の発想だけ！（たみとや日誌８月２３日再掲）

○一人当りの国民所得が日本と同じなフランスは、「子育てが日本より１０倍楽」（たみとやジャーナル第１１号）

○フランスと比較（↓下表）して、子ども２人を２０歳まで育てる間に受け取る手当額総額は、基本的な家庭への給付では、日本の現行制度より５倍になり１千万円。フランスの１，１００万円と同等の金額になるが、低所得層（といっても月収４０万弱未満）では、フランスが１，４００万円でよっぽど手厚い。

○さらに、３人以上になると、フランスは、子どもの数が多いほど手当が加算され、税額負担も少なくなるので、到底届かない。

○より問題なのは、その発想。フランスの育児休業手当あるいはﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ給付（保育園とベビーシッター雇用との差額を補てん）。大学教育無料。さらに公共住宅の確保。課税の考え方。そして財源の５割は企業負担。

○「子ども手当」は、これらに対してなにもなく、どうやって働くことを保障するのかではなく、”とにかく、高等教育の要らない子どもを産んで増やしてくれたらいい”だけ！　戦争の発想！！

○フランスの家族政策は、60年代からのデモやストライキの運動を通じて70年代の不況を経て確立。

　表：子育て支援策の比較：子ども２人を２０歳まで育てる間に受け取る手当総額等（単位：万円　りんたろうSHOBO作成）

韓国双龍自動車：77日間戦士からの手紙

「今こそ民主労組死守が切実です」

-会社側は徹底して裏切っています。労使合意書のインクも乾かぬうちに大妥協の精神は影も形もなくなり、団体協約を完全に無視し、無慈悲な労組破壊工作にのみ血眼になっています。会社側の言葉にのせられた現場の非解雇同志たちも、労組の必要性をあらためて実感しています。-

　70メートルの高空ろう城と77日間の玉砕スト闘争を終え、スト現場から家に戻って今日で22日になりました。全国の連帯してくださった同志たちに、すぐに連帯のあいさつを送るべきでしたが、全身痛くないところはなく、耳鳴りがし、夜中の2時になると聞こえてくるヘリコプターの音に目覚め、神経性胃炎で病院に通っており、心身ともに疲れ、思うままになりませんでした。遅ればせながら、全国の労働現場で闘いつつ、双龍自動車闘争に連帯してくださった同志にごあいさつ申し上げます。トゥジェン！

　 双龍自動車はいまだ戦争中です。さらなる生産施設破壊を防ぎ、起りうる不幸な惨事を防止するため、大妥協を宣言し、ろう城を解きましたが、会社側は徹底して裏切っています。労使合意書のインクも乾かぬうちに大妥協の精神は影も形もなくなり、団体協約を完全に無視し、無慈悲な労組破壊工作にのみ血眼になっています。100億ウォンの損害賠償請求、ろう城組合員に対する会社と労組事務所への出入り禁止、暴力ガードマンを動員した出勤封鎖、ストに参加した非解雇組合員に対する無期限待機発令などに加え、会社側の命令で動く御用救社隊勢力が総会招集を要求して露骨な上級団体脱退の動きまで見せています。

　 警察はスト参加者に対し、殺人鎮圧に劣らぬ強圧捜査によって診断書が出された患者までも出頭させ、取り調べています。また、組合員と市民を暴行した警察と会社側職員にはなんの責任も問わず、労組側だけで67人におよぶ組合員を拘束しました。今も多くの同志たちが、警察の強圧捜査と虚偽の自白強要により、精神的に追いつめられている状況です。ついに、ある組合員が強圧捜査に耐えきれず自殺を図り、重体に陥っています。

　 だからといって決して引くことはできないというのが、77日玉砕ストをともに闘った同志たちの意志です。今あらたに態勢を立て直しています。シュプレヒコールの繰り返し部分も、「整理解雇撤廃、闘争！　決死、闘争！」から「民主労組死守、闘争！　決死、闘争！」へと変えました。職務代行も支部長の指名のもとで選出しました。不当解雇救済申請をとおした闘争戦線も敷いています。ろう城解除後、ストに参加した全員が集まり、懇談会と討論会を行いました。2週間ごとに行う予定です。会社での宣伝戦も行い、対市民宣伝戦も行っています。今のところ拘束同志たちの面会に行くだけでも忙しいのですが。

　 現場でも、このまま屈するわけにはいかないという雰囲気が徐々に形成されつつあります。30分早く出勤して朝の体操を行うよう強要され、参加しなければ人事考課に反映され、工場内のイスというイスは根こそぎ撤去され、一日中立って労働し、工場間の移動も禁止され、暴力ガードマンが恒常的に写真を撮影し、3ヶ月ごとに人事評点をつけ、低い点数つけられた者には待機発令を出すという、実に激しく、働けないような状況だといいます。

　スト期間中、会社側の言葉にのせられた現場の非解雇同志たちも、労組の必要性をあらためて実感しています。今は労組指導部の空白状態を埋めるため、早急に新たな指導部を選出し、闘争を継続しなければならないという重要性も感じています。

　 毎日拘束同志たちと面会していますが、心のつらさは並大抵ではありません。今日は、先に拘束された3名の同志の公判がありました。ところが検察は、人を殺そうとでもしたかのように殺人未遂で起訴したのです。あきれて言葉も出ません。

　 民主労組は決して崩れないと信じます。ただ、どう対応し、闘うのかが問題です。全国の同志たちが団結しなければならない理由です。双龍自動車の状況が、今、全国の多くの労働現場で起っていると思います。さらに、すぐに起ることではないにせよ、準備しなければやられてしまうと考えます。連帯闘争の現場でお会いしましょう。

ある双龍車組合員より

「医療費最高34兆円超　07年度、今後も年１兆円増」

日本の現状は老人のせいではない！（２月２日たみとや日誌再掲）

ー高齢化率の低い国の医療費が軒並み日本より高いー

米国：社会保険の範囲が小さく、民間保険と医療機関相互の競争など市場原理をメインとしている点で世界の中でも特異なシステム。医療費については高騰に悩まされ、貧困層への医療供給は制約されて平均寿命も先進国の中で低い状況の反面で、国民の所得の多くが医療費に注ぎ込まれている。

英国：高齢化は進展していないのに医療費だけは上昇していおり、米国と同様垂直に上昇しているのが目立っている。1980年代のサッチャー改革で医療が切り詰められた結果、国民の医療へのアクセスが異常に制約を受け、むしろ、それへの反動で医療の供給量を増加。