「教育を子どもたちのために4.25集会」に1200人

集会では、まず、＜現場からの報告Part1＞があり、 「シングルマザーからの訴え」。

日本の母子家庭は１２０万世帯あります。

平均年収は２１３万円です。

就労率は８４．５％（世界第３位、非正規が多い）

平日育児時間は４６分（二重就労も多い）

貧困率は約６０％です。（OECDの中でも高い）

　しかも、この間、＜児童扶養手当の削減＞、 　＜生活保護の母子加算の廃止＞などが行われています。　　　　　　 そして、「差別」と「偏見」があり、時間がないにも関わらず、 「平等」の名の下に、PTAの会議にも強制参加させられる。しかも、「公立（の義務教育）」だけでは、自立出来ない社会になっている。

次に、＜現場からの報告Part２＞があり、 河原井さんをはじめ、現場教員4人が発言しました。 そのなかで、都立高校の教員は次のように述べました。 　4月１日、新任教員が着任したが、そこで校長は 入学式で起立・斉唱するようにという＜職務命令＞を 渡している。また、来たばかりの校長が、新年度早々、 数値目標の入った「経営方針」（「教育方針」ではない）を示し、 教員はそれを達成するための「自己申告書」を強要されている。 しかも「自己申告書」の項目の順序が、 これまでは「学習」「生活」「進路」・・・となっていたが、 今年度は「学校経営」がトップになっている。 そして、「人事考課」が強化されている。 教員は、生徒と向き合うのではなく、 校長や数値目標と向き合うような体制になっている。

益川敏英さんの講演のテーマは「教育と自由」（写真上）。「『引くと毒ガスが出てくるレバーと、引くと大金が出てくるレバーのふたつがある。さあ、どちらのレバーを引くかの選択はあなたの自由です。』と言われたとき、『どちらのレバーを引けば何が出てくるのかを選択者が知らされない場合』は、自由とは言えない。このような偶然性をもって自由とする虚言が世の中に多すぎる。（レイバーネット日本から抜粋）

中高生2万5000人が抗議デモ＝休日削減に反発−ウィーン

【ベルリン24日時事】オーストリアの首都ウィーン中心部で24日、学校の休日を減らす政府の計画に抗議する中高生約2万5000人がデモを展開し、道路が封鎖される騒ぎとなった。
　 教育省は教育改革の一環として、当初、教員の労働時間拡大を計画。しかし、教員組合が反発、ストを決行するとしたため、代案として、祝日や週末のほかに各校が自由裁量で決める年5日間の休校日を削減する方針を表明。中高生のデモ隊は「自由を奪うな」などと書かれたプラカードを掲げ、市内を練り歩いた。

４月25日尼崎現地全国総決起集会に６５０名

尼崎事故の原因は分割・民営化だ！労働者に責任を転嫁するな！事故の責任はＪＲ資本にある。ＪＲは抜本的安全対策をおこなえ！雨の中、６５０名の労働者が尼崎駅前から事故現場へ怒りのデモをうちぬいた。(国鉄千葉動力車労働組合ホームページから転載）

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」策定を糾弾する

救援連絡センターブログから転載（一部抜粋）

犯罪対策で５年間の行動計画／関係閣僚会議が決定 政府の犯罪対策閣僚会議は２２日、治安回復のため２００９年から５年間で取り組む課題をまとめた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定した。０３年の最初の計画から５年になり、新たに策定した。 　 「世界的な金融危機などで社会的な不安感が増大する中、『世界一安全な国、日本』を復活させるために継続的な犯罪対策が必要」と指摘。「安全なサイバー空間」「テロへの対処」など計７項目について具体的な施策を列挙している。 　 「犯罪者を生まない社会」では、東京・秋葉原の無差別殺傷事件などを受け、地域から孤立した若者に社会参加を促すとした。また「身近な犯罪に強い社会」では、インターネット検索大手、グーグル社の地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について防犯上の問題点を検討すると明記した。(2009年12月22日新聞報道）

　米国に支持されたイスラエル軍のガザ侵攻−虐殺は、支配が危機に陥った時代の戦争−治安戦略がいかに酷いものであるかを端的に示している。予防殲滅として強行されたこの蛮行を前にして、マスコミの常套手段となった〈暴力の応酬〉などの戯言は入る余地もない。パレスティナは例外ではない！　このことは全世界で進む支配者の戦争・治安エスカレーションを暴くさいに絶対に手放してはならない私たちの感覚である。〈封鎖虐殺〉と〈安全・安心反テロ・反社会勢力弾圧〉は、状況の違いはあれ、変わりはしない。何としても、危機の時代21世紀初頭の戦争・治安管理をめぐる攻防に勝ち抜き、民衆の未来を切り開こう。

新『行動計画』の特徴

　日本でも政治・経済危機の中で、戦争・治安管理のエスカレーションが進んでいる。昨年末、犯罪対策閣僚会議が『犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008』を公表した。以降五年間で政府が推進する治安管理エスカレーションの行動プログラムである。『行動計画』は単なる宣言ではない。二つの旧『行動計画』が、毎年、その実施状況を点検して洞爺湖サミット時の全国的な戒厳態勢構築に至り、多くの弾圧・人権侵害を引き起こしたことは記憶に新しい。
　 今回の『行動計画』は幾つかの特徴をもっている。

（1）旧行動計画によって〈警察官等治安の維持に当たる公務員が大幅に増員され、防犯ボランティア団体構成員数が約二百三十四万人にまで増加した結果〉治安は大きく改善しつつあると自己賛美し、その上で、〈国民の体感治安は依然として改善していない〉ため〈より根本的な犯罪対策を講じていく〉としている。しかし主な犯罪の発生率は英国の約六分の一、米国の半数以下であり、警察がでっち上げた〈犯罪激増〉もマッチポンプよろしくここ六年減少している。統計と体感治安のズレは〈社会の変化が複合的要因として不安を増幅させている〉からであり、本来的に、警察など治安諸機関がでる幕ではないのだ。にもかかわらず『行動計画』は、〈犯罪を起こさせないため〉の 〈社会政策こそが最善の刑事政策である〉とする。

（2）『行動計画』の基本理念は、旧計画と同じく〈安全なくして自由なし〉論だが、新計画では〈絆〉〈他者を信頼して行動する〉などと道徳・倫理にまで高められている。しかし〈安全のなかの自由〉とは〈檻のなかの自由〉〈刑務所のなかの手厚い医療ゴッコ〉にすぎない。この理念の下で、近代刑法の謙抑性は失われ、ゆっくりと民衆の自由が萎縮させられ死滅させられていくのだ。
　 『行動計画』に二つの旧行動計画が統合されたのみならず、〈大量破壊兵器の拡散・北朝鮮による日本人拉致容疑事案等〉まで組み込まれている。海賊・戦争（ソマリア沖派兵）・拉致などを犯罪として括ろうとしている。また〈犯罪者を生まない社会の構築〉と称して少年非行にまで犯罪概念を大きく拡大し、他方で、振り込め詐欺・無差別殺傷事件を殊更に〈新たな事件〉と強調している。これら犯罪・犯罪者は社会の中から生み出されてくるものではなく、〈反社会的勢力〉の仕業・社会の〈外部〉から襲撃してくるエイリアンとして排除・撲滅対象とされているのだ。「安全・安心反〈テロ〉〈反社会勢力〉」がその基軸である。

（3）『行動計画』は 〈身近な犯罪に強い社会の構築〉 〈犯罪者を生まない社会の構築 〉〈国際化への対応 〉〈犯罪組織等反社会的勢力への対策〉 〈安全なサイバー空間の構築 〉〈テロの脅威等への対処 〉〈治安再生のための基盤整備〉という七項目の重 点課題を掲げている。簡単に警戒すべき点を列挙する。

（I）�@〈身近な犯罪に強い社会の構築〉 �A〈犯罪者を生まない社会の構築〉で最初に掲げられているのは、〈地域の絆の再生の核となる防犯ボランティア〉〈入管ボランティア〉育成である。就労支援・若者支援も〈再犯防止〉の観点からのものであり、新しいのは英国のコネクションズ(若者窓口総合支援)日本版や外国人生活支援ワンストップセンターなど行政・警察が出前型の個別指導を行なうということである。また各所で、個人住宅防犯カメラ設置助成、三次元顔画像データベース、自動車ナンバー読み取り装置拡充など、監視社会化を強力に推進する提言がなされている。しかし〈犯罪未然防止のための社会参加〉は絶対に〈共生社会〉を生み出しえない。
（II）�B〈国際化への対応〉は、〈新たな在留管理制度〉〉(在留カード、外国人台帳)によって〈不法滞在・偽装滞在者〉を排除し、〈外国人集住コミュニティが犯罪組織・テロリスト等に悪用されることを防止する〉というものだ。住民団体・地方自治体・警察・入管による外国人監視・管理を飛躍的に強化し、その一方で〈適法に我が国に滞在する外国人〉には〈共生・サービス〉の飴玉をあげるというものにすぎない。

参考：いやな都政でございますねぇ!〜表現の自由奪う「安心条例」反対でデモ：警察の暴力を後ろ盾にして、ビラ一枚自由に受け取れない法政大学の学生不当逮捕の容疑は「東京都公安条例違反」

（III）�C�D�Eは〈不法滞在者〉〈テロリスト〉そして〈犯罪組織等反社会的勢力〉をターゲットにしている。〈反社会的勢力〉という言葉の含意は、共生も矯正も不可能な〈その存在自体が許容できない〉人間ということである。また国際的組織犯罪条約やサイバー条約の国内法化（共謀罪法案)による早期批准が謳われ、盗聴技術高度化や逆探知技術、おとり捜査・潜入捜査、刑事免責などの新しい捜査手法の導入・積極的推進、あるいは組織犯罪処罰法・ゲートキーパー法の活用などがちりばめられている。さらに日米軍事秘密一般保全協定締結を踏まえ諜報戦争・スパイ防止策を強化するとしている。

戦争・治安管理国家を打ち砕け

　自公政権危機のなかで『行動計画』を策定する意味は明らかである。いま、反テロ戦争と新自由主義が大きく破綻し、仕事もすみかもない労働者が街にあふれ、社会不安が高まっているにもかかわらず、政治機能麻痺が続く中で、戦争と治安強化・ナショナリズムと排外主義こそが彼らの生命線となってきているのだ。〈市民としての意識の涵養〉〈共同体の構成員相互間の絆〉など規範意識の強調が今回の行動計画の大きな特徴である。 〈ふらつく政治、よりどころとしての天皇〉観と『行動計画』はまさしく同一線上にある。

参考：共同アピール】歴史歪曲・戦争賛美・憲法「改正」・「戦争をする国」をめざす「あぶない教科書」を子どもたちに渡してはならない ：子どもたちに「日の丸」・「君が代」を強制するな

　今通常国会で焦点となるのは、入管法改悪、共謀罪、マネロン拡大、サイバー法、経済スパイ防止法、ソマリア派兵新法である。今春の共謀罪・入管法改悪・裁判員制実施（「”ものも言わず”治安維持を担え」）を阻止し、共同して戦争・治安管理国家に風穴をあけよう。