勇気を出して声あげてよかった〜大分キヤノン闘争（レイバーネット日本）

　4月27日、日研総業ユニオン大分キヤノン分会は厚生労働省にて闘争解決を報告する記者会見を行った。大分キヤノンが一定の責任を負うかたちで、解雇された日研総業の請負社員約700人に雇用補償を約束。闘いが解決したと報告した。補償内容は雇用契約残期間の平均賃金、有給休暇の買い上げ、生活支援金など総額約２億円。半分を大分キヤノンが負担するという。

　（日研総業ユニオンの声明から抜粋・転載）

　大分キヤノンとのたたかいは昨年暮れから始まりました。
　 アメリカ発のリーマンショックに驚いたキヤノンは、１，１００人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬に寮から追い出す事態をひきおこしました。過去５年間にヒット商品、デジタルカメラの売上倍増を実現した主役は、全国各地から集まった請負社員や期間工でしたが、それだけ企業に貢献した労働者を、まさに崖っぷちから突き落とすような仕方で解雇したのです。しかも、キヤノンは日本経団連の会長企業。人間をモノ以下の扱いで使い捨てるこうした大企業の手法は社会に強い衝撃を与えました。
　 しかし、こんな使い捨ては許せないと立ち上がった私たち請負社員のユニオン結成には各界から支持が寄せられ、対照的にキヤノン批判の世論が高まりました。あわてたキヤノンは、「苦渋の選択だった」、「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきましたが、この見えすいた責任逃れを聞いて、私たちの怒りはいっそう強くなりました。
　 私たちは、年末にかけて、大分現地で地元の労働団体などの支援を受けた抗議集会を開き、国会議員調査団を受け入れました。さらに年明けには、日本経団連の新年賀詞交歓会に公開質問状を提出するなど連続行動を展開しました。私たちのたたかいは、労働者派遣法改正運動と結びつき、さらには、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗し、大企業の責任を追及するたたかいの一翼を担うものとなりました。３月には、さらにキヤノン本社に責任を果たすよう申し入れを行い、派遣村とともに株主総会へのビラまきにもとりくみました。
　 今回の解決は、こうしたたたかいの積み重ねで得られたものですが、私たちはまずなにより、この間のたたかいを親身になって励まして下さった議会、自治体、労働組合、そして、無数の市民の方々に対し、心から厚く御礼申し上げたいと思います。ほんとうにありがとうございました。
　 今回のたたかいの教訓と今後の課題についてふれます。
　 第１に、このたたかいは、派遣社員、請負社員、期間工には、たたかう力があることを明らかにしたと考えます。１人ひとりは小さくて弱いが、私たちには、立ち上がる勇気があり、仲間を思う愛情があり、そして、その力を合わせれば、巨大な企業に対しても立ち向かい、成果を上げることができる。そんな確信を私たちは得ることができました。
　 第２に、キヤノンが示した責任の取り方が、大企業の当たり前の経営姿勢になってほしいと思います。「派遣切り」「期間工切り」をした大企業のほとんどが、それぞれに雇用責任を果たせと求められ、裁判まで起こされているというのに、いまだに何もしていません。御手洗日本経団連会長も、非正社員の生活・就業支援のために基金をつくり、大企業が資金を拠出するとの構想を新聞紙上で明らかにしておきながら、いまだにその具体的とりくみはみえてきません。私たちの大分キヤノンのたたかいはこれで一区切りとなりますが、私たちは引き続き、大企業の社会的責任を追及するたたかいを、多くの仲間とともに担っていきます。

文化人ら裁判員制度反対署名提出　国会に１万２０００人分

　裁判員制度開始まで１カ月を切り、弁護士や文化人らの団体「裁判員制度はいらない！大運動」が２７日、制度の廃止を求め、約１万２０００人が街頭などで署名した請願書を衆参両院の議長あてに提出した。団体は漫画家の蛭子能収んや映画監督の崔洋一さんらの呼び掛けで、２００７年４月に結成され、署名活動を続けてきた。　請願書は「裁判員制度は辞退を容易に認めず、罰則で義務付けているという点で国民の基本的人権を侵害する。大多数の国民の意思にも反し、強行は断じて許されない」としている。

米ＧＭ、６工場閉鎖・休止へ　８０００人を新たに削減

【ニューヨーク２７日共同】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、追加リストラ策を発表し、新たに６工場を閉鎖・休止するほか、従業員７０００−８０００人を削減する方針を示した。また主要ブランド「ポンティアック」を２０１０年末までに売却または廃止する。

　２月に政府に提出した再建策からさらに事業を圧縮、経営資源を集中して生き残りを目指す。主要債権者との交渉が難航している債務削減では、約２７０億ドル（約２兆６０００億円）の債務の株式化を提案。政府支援や労務関連費の返済も半分以上を株式で行う。実現すると、少なくとも計４４０億ドル（約４兆３０００億円）の債務圧縮になるが、政府がＧＭ株の過半数を握り、労働組合と合わせると計８９％を保有する異例の事態となる。