今日のたみとや：りんたろうの花見。裁判員制度廃止署名増える！

米ロス「先生の首を切るな！」生徒と保護者が決起。解雇延期UTLA

ＮＡＴＯ首脳会議に抗議の実力闘争

西松建設事件『裁判員制度と知る権利』の考察

りんたろうの花見
		Ｒたろう
りんたろうとＲたろう	明治の新聞も一緒に来た明治の箪笥	たみとやの宣伝もしてくれる蒲鉾屋さんの薩摩揚げ入り切干大根の煮物

西松建設事件『裁判員制度と知る権利』の考察

ブログ”植草一秀の『知られざる真実』”から転載・抜粋

映画「それでも僕はやっていない」が描き出したように、痴漢冤罪事件はいつ誰の身に降りかかるかも知れない惨事である。ひとたび事件に巻き込まれれば、人権は蹂躙され、さらに個人の尊厳、人権が無責任で一方的な報道により侵害されてしまう現実がある。

そして、この報道が政治権力によって完全支配されつつある現実が存在している。また、政治権力が政治的な目的を実現するために、警察や検察権力を利用するとの、恐ろしい現実も浮かび上がっている。

民主党は「取り調べ過程の全面可視化」を法定化する刑事訴訟法改正案を社民党と共同で参議院に再提出した。私が巻き込まれた事件では、まったく存在しない警察官発言が捏造され、証拠として採用された。取り調べの全過程が可視化されなければ、警察による「犯罪の捏造」が今後も放置されることになる。

「取り調べ過程の全面可視化」とは、取り調べの模様をすべて、録画ないし録音することで、諸外国ではその完全実施が常識とされている。この制度の実施に反対しているのが警察、検察である。小沢氏に対する攻撃は、民主党が「取り調べ可視化」を推進していることに対する攻撃であるとの見方も存在する。

警察、検察、裁判、報道、刑事手続きを、自分とは関係のない別の世界の問題とする時代は終わった。

西松建設献金事件は、はからずも、現代日本の警察、検察、裁判、刑事手続き、事件報道、そして国策捜査、不正権力濫用などの問題に対する国民の関心を呼び起こす結果を招いた。

裁判員制度の実施を目前にするなかで、多くの国民が上記啓蒙書などをひもとき、これらの問題について、真剣に考え、より望まし制度を考察することが強く求められている。

	日清戦争前夜の明治の新聞 ご寄附の文箱に敷いてあった明治２６年（１８９３年）１月３１日の新聞「日本」：明治２２年（1889)年2月11日、帝国憲法発布にあわせて創刊された。陸羯南を社長とし、”国民主義”を掲げて、明治政府の欧化政策に代表される当時の社会・政治を批判する論陣をはった。政党との関係を持たず、純粋に思想的立場から言論を行う点で、異彩を放った新聞で、数多くの名記者を擁していた。	裏面↓「予算審議をめぐり停会している国会再開時に政府は天皇の勅諭を得て軍艦建設の予算を通そうという風説があるが、薩長政府が大権を誤用するもので全く怪しからん」と書いているが、そのとおりになった。 年表：１８９３年 2月7日 衆議院、内閣弾劾上奏案を可決 2月10日 建艦費補充のため内廷費30万円6年間下付の詔勅下る 2月22日 衆議院、製艦費をみとめ予算案修正可決 2月26日 予算案成立 １８９４年６月２日日本、清国の朝鮮出兵に対抗し、朝鮮派兵を決定、衆議院解散を命ずる

とみしょうや再開！ りんたろう初対面vsAYO&Poncho&Bruno
土曜日のりんたろう亭：とみしょうや再開	Call me "GO-TOMY"You understand?	空豆ご飯
魚富格安鱈白子、千葉三里塚牛蒡入り海鮮チゲ

北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」に対する日本の対応に反対である

（４月４日東京新聞発言：茨城県笠間市男性）誤って落下してくる物体にどう対応するかという、非軍事的問題であるにもかかわらず、「打ち上げ」を日本に対する軍事攻撃のように仕立て上げ、軍を出動させ、日本に飛来した場合は敵の攻撃を迎撃する、戦争を実行しようとしている。これでは、人命救助や自衛権の名のもとに、軍隊と戦争を既成事実化し、軍備と戦争放棄の日本国憲法を空洞化し、改憲への道を開くものである。海賊への対応の場合と同じで、どうしても出動が必要なら、非軍事の別組織に身分替えして出動すべきである。今回は、「日本に飛来した場合」であるが、将来、「発射すれば即迎撃」にならない保障はない。あらゆる戦争は自衛の名のもとに行われるのだから。

上山信一『自治体改革の突破口』は「福祉徴用」義務化まで主張。

これが民営化・道州制の行き着く先だ！(５・９全都労働者総決起集会実行委員会ブログから転載）

『自治体改革の突破口　生き残るための処方箋』（慶応大教授・橋下府知事のブレーン＝上山信一著　日経ＢＰ社 09年２月刊）は、驚くべき内容が出されています。

　この本は、「財政再建」を旗印とする１０年間にわたる自治体の予算・人員削減、指定管理者制度、ＰＦＩや市場化テスト、独法化、市町村合併や財政健全化法などによる自治体民営化を総括。そこで起こっている新自由主義の矛盾の爆発を開き直り、民間企業の「経営効率・生産性向上」の経営改革手法の本格的適用として、さらに徹底的に丸ごと民営化を進める「生き残るための処方箋」＝手法と考え方を提示しています。

　そしてその結論は、福祉・医療・教育の矛盾の爆発に対して、「社会の安定と継続性の維持という機能においても官は民（ここでは企業というよりもむしろＮＰＯ）に大政奉還」（第５章）すべきだ、福祉・医療・教育などは地域住民の自助・共助、地域のＮＰＯ法人に任せよ（投げ出せ）そうでなければ廃止せよ、と主張。そのためには、国民が分担すべき義務として、徴用を復活すべし、「福祉や介護の分野では、かつての徴兵制のように、週に一定時間は手伝うことが義務化されることも考えられる」「福祉徴用」（第４章）とまで繰り返し提案しているのです。

今日のたみとや：花見。とみしょうや再開間近！

生活保護１６１万人　受給、１年で６万人増　母子家庭　覆われた苦しみ

BINBOW WOMEN at 世直しイッキ大集会 on 2008-10-19

	出勤途上の花見
とみしょうやファンご来店。「再開間近？行きまーす！」	千葉三里塚小松菜のそぼろ炒め	千葉三里塚ほうれん草のサンラータン