たみとや日誌２００９年２月（１）

２月３日（火）

目黒教育ネットワーク：目黒区教育長に要望書

こどもたちに日の丸・君が代を強制するな！

2009.2.3 外交防衛委員会：クリントン訪日前の沖縄基地視察

要　望　書　

目黒区教育委員会
教育長　大塩晃雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

二〇〇九年二月三日
目黒教育ネットワーク

　ふたたび春の訪れとともに、区立小中学校の卒業式・入学式の時期を迎えます。
私たち「目黒教育ネットワーク」は、これまで十数年にわたって、目黒区教育委員会に対し、「日の丸・君が代」の強制をしないことを訴えつづけてきました。平和と平等の理念に根ざした民主的な教育を貫いてくださることが、私たちの変わらない切なる願いです。卒業式や入学式も、児童生徒ひとり一人が主役になって輝けるような、明るい多様な形が実現できるよう、ぜひとも根本から検討し直してください。
　近年の教育現場と教育内容は、明らかにこれとは逆行する方向に動かされてきました。「日の丸・君が代」を踏み絵にするような自治体や教育委員会の姿勢が広がっています。先んじて現場教師への処分攻撃を行なってきた石原都政下の東京都教育委員会の強硬姿勢も改まっていません。〇六年、安倍政権によって強行された教育基本法の「改訂」に沿う新・指導要領の実施が予定されています。
　「日の丸・君が代」の強制と「国を愛する心」の強要は、日本を再び「戦争のできる国」に向け、これに黙々と従う国民づくりを目論む自民党政府の一連の政策と並行しています。ブッシュ政権下の米軍によるイラク攻撃は、多くのイラクの人々の生命を奪い、歴史に残る罪過となりました。自民党政権はいち早く支持を表明しましたが、誤った戦争を支持し、加担したことに対し、なんら説明も反省も表明していません。そればかりでなく、こんどは「ソマリア沖の海賊掃討のため」を口実とした海上警備活動を名目に、自衛隊の海外での武力行使への道を画策しています。かつての日本の侵略戦争を公然と美化する政治家や防衛省幹部が闊歩し、議員や公務員の憲法擁護義務がまるでないかのように振る舞っています。国民投票法が強行採決されたいま、憲法９条はまさに危機に瀕しているといえます。

　しかし、現実を直視すれば、日本は「美しい国」の虚構に甘んじていられるどころか、「未曾有」の経済危機と社会不安のただ中に投げ込まれています。小泉構造改革によって拡大・固定化した格差社会のもとで、大量の派遣労働者、非正規雇用労働者が生み出され、経済危機の急速な広がりによって、仕事のみならず、住まいも奪われる人たちが続出しています。自民党国会議員の５０％を占める世襲政治家は、貧困層のきびしい暮らしを想像すらできず、この深刻な事態になんら実効性のある対策をうてないでいます。
　貧困は教育にも影を落とし、給食費が払えない世帯、修学旅行に行かせられない世帯、経済的理由で高校や大学に進学させられない世帯を大量に生み出しています。教育現場にも競争原理が持ち込まれ、児童生徒間、学校間、地域間にいびつな競争が強いられています。
　経済や政治がかつてない行き詰まりを見せている中で、日本は格差や競争を抑制し、貧困を克服し、社会的な連帯感をとりもどすことが求められています。一人一人の子ども達の幸せを教育に託す大きな転機として、現状を省みていただきたいと思います。

　目黒の児童生徒たちと、彼らをはぐくむ教職員を、目黒平和都市宣言の理念の原点に帰り、民主教育を守り、育てつづけてください。教育基本法を元通りの理念に戻す再改定を国に求め、東京都教育委員会の暴挙、そして「戦争のできる国」に向おうとする国策に対して、強く抗議と反論の声をあげてくださることを要望いたします。

要望事項

一、目黒区教育委員会として、区立の小中学校での「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱やピアノ伴奏・演奏の強制をしないでください。式典での扱いは各校の自主性にゆだねることを、明確な方針としてください。

二、教職員個々人の「思想及び良心の自由」を尊重し、目黒区教育委員会として教職員に「日の丸」への敬礼や「君が代」斉唱の指導を一切強制しないでください。処分等は一切行なわないでください。

三、児童生徒の「思想及び良心の自由」を尊重し、「日の丸」「君が代」に対する児童生徒への強制をしないでください。区教委･学校を通じて、児童生徒と保護者にその旨をあらかじめ知らせてください。

四、保護者をはじめとする参加者の「思想及び良心の自由」を尊重し、敬礼･起立・斉唱を強制しないでください。その旨参加者に知らせてください。

五、式場での「日の丸」に向けた敬礼の儀式をやめてください。

六、東京都教育委員会が行なってきた教職員への処分に対して、目黒区教育委員会として強く抗議し、これまでの大量処分の撤回を東京都教育委員会に要請してください。

七、東京都教育委員会へ、｢入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)｣および｢実施指針」(２００３年１０月２３日)の撤回と、今後「日の丸」「君が代」の強制と処分を一切行なわぬよう、目黒区教育委員会として要請してください。

八、区内の中高一貫校「桜修館高校」をはじめとする、区内都立高校の民主的な運営を要請してください。

九、目黒区の平和教育をより豊かに継承し、現在の世界の中で平和主義を貫く基本姿勢を、目黒区教育委員会は示してください。

十、卒業証書の西暦併記を徹底してください。希望に応じて、西暦表記(併記)が出来ることを、校長会・教育広報・目黒区報を通じ、学校現場と保護者・児童生徒に周知してください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　以　上





りんたろうと豆まき	りんたろうはウチ、鬼はソト	鶏きのこ鍋

2009.2.3 外交防衛委員会：クリントン訪日前の沖縄基地視察（聖公会平和ネットワーク関東ブログ転載）

２日に外防委員会理事懇が開かれた。３日、衆議院予算委員会が開かれているので、他の委員会は無いはずなのに、外交防衛委員会が開かれた。
山内徳信議員事務所に問いあわせたところ沖縄基地視察についての話しで数十分との事。
再来週、普天間基地とキャンプ・シュッワブつまり辺野古を視察するそうだ。オバマ政権に変わり、クリントン国務長官がもうすぐ来日する。普天間基地の移設に強い圧力をかけてくるだろうとのこと。

２月２日（月）

今日のたみとや

金融危機だからこそ社会保障と雇用（４）つづき：社会保障

ミゲルのパートナー、Ruisaママ。

Ruisa

ミゲル（１２月来店時）

カナ

ビビ

マドリッド風コシード（トマトポトフ＋ガルバンソ＋チョリソー＋キハチ流ごぼうと鶏のトスカーナ風の出汁＝残り物活用）

スープとごく細パスタ（パンチェッタ＝天使の髪の毛）。出汁の３乗がうまい。

金融危機だからこそ社会保障と雇用（４）つづき：社会保障

有期雇用のあり方国際比較（東京新聞生活図鑑２４１）

有期労働契約（雇用期間は原則三年）について、日本の労働契約法では「必要以上に短い期間を定め、反復更新しないよう配慮しなければならない」との努力規定にとどまっています。

●契約条件厳しいＥＵ

　ＥＵは、一九九九年の「ＥＵ有期労働指令」で、有期労働というだけの理由で正社員よりも不利な扱いを受けないという均等待遇の原則を設けています。また、合理的な理由がなければ有期雇用契約を結べないとされています。

　有期雇用で問題になる反復更新について（１）反復継続する有期雇用契約の継続期間の上限を定める（２）契約の更新回数の上限を定める－など最低限の基準を定め各国が法制化しています。

　例えば、フランスとドイツは、正当な理由がなければ、有期雇用契約を締結できません。フランスでは更新は一回までで、期間は最長二十四カ月、ドイツでも原則二年以内に三回までです。オランダでも期間は三年までで更新は二回が上限です。

　国際労働機関（ＩＬＯ）の「使用者の発意による雇用の終了に関する勧告」（第一六六号、条約では一五八号、日本未批准）では、有期雇用は労働者の利益を考慮し、合理的理由のある場合に限定。有期雇用契約を一回または二回以上更新した場合には、期間の定めのない雇用契約とみなすと定めています。

　ＥＵの労働法制に詳しい労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎さんは「有期労働者など非正規社員の賃金、労働条件、雇用終了について正社員との均等待遇を検討する時期ではないか」と指摘しています。

　日本では、経営合理化の一環として、企業は有期労働者を採用、反復更新を繰り返し、雇い止めで解雇の自由化を進めています。期間途中の解雇や雇い止めも含め、有期雇用のあり方を見直す必要がありそうです。

日本の最高税率、世界４位の高さ　民間調査（ニッケイネット２月２日）

日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策定したが、税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。

国民負担率３８・９％に低下　０９年度、社会保障は最高（北海道新聞２月２日）

財務省は３０日、国民が所得から税と社会保険料をどれだけ支払っているかを示す国民負担率が、２００９年度は３８・９％になるとの見通しを発表した。景気悪化による所得減を上回るペースで租税負担が減るため、ピークだった０７年度（４０・０％）から２年続けて低下する。社会保障負担は高齢化に伴って過去最高を更新する見通しだ。

　０９年度の税負担は前年度から０・７ポイント低下し２３・０％。景気悪化で所得税や消費税、法人税などの税収が軒並み落ち込む結果、国民所得に占める税負担割合も下がる。社会保障負担は１５・９％と０・２ポイント上昇。０４年の年金制度改正により公的年金の保険料が段階的に引き上げられており、負担も年々増している。

　財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４７・７％に上昇した。

　主要先進国の負担率（０６年）はスウェーデン（６６・２％）やフランス（６２・４％）、ドイツ（５２・０％）など欧州勢は日本より高く、米国は３４・７％と低い。

⇒財務省は財政再建を言いたいが、社会保障は？

低い社会保障給付

（対GDP比）

日本の社会保障が低水準にとどまっている理由としては、

第１に、カイシャによる保障（企業福祉や雇用保障）や家族相互の保障（家族による介護など）といったインフォーマルな社会保障が機能（！）していた点、

第２に、公共事業による雇用の保障（欧州の積極的雇用政策に似た雇用確保による生活保障）が1980年代以降には大きな役割を果たしていた点に求められると指摘される

（「社会実情データ図録」から転載・抜粋）

日本の現状は老人のせいではない！

日本はいまや最も高齢化の進んだ国となっているので、なおさら、対GDP比の低さが目立つ形となっている。

米国：社会保険の範囲が小さく、民間保険と医療機関相互の競争など市場原理をメインとしている点で世界の中でも特異なシステム。高度医療の発達や医療機器の進歩では世界一となっているが、医療費については高騰に悩まされ、マネジドケアなど数々の医療システム改革にも関わらず、貧困層への医療供給は制約されて平均寿命も先進国の中で低い状況の反面で、国民の所得の多くが医療費に注ぎ込まれているという特徴があらわれている。

英国：高齢化は進展していないのに医療費だけは上昇していおり、米国と同様垂直に上昇しているのが目立っている。1980年代のサッチャー改革で医療が切り詰められた結果、国民の医療へのアクセスが異常に制約を受け、むしろ、それへの反動で医療の供給量を増加させているため

（「社会実情データ図録」から転載・抜粋）

カイシャの保障は？

日本の法人実効税率は極めて高く、財界が法人税の減税を求めるのも、もっともかのように思える。しかし、税金だけでなく、社会保険料負担も含めた場合はどうなのか？

GDPとの比率でみた場合、日本企業の租税負担率は大きい（図6に載っている8ヶ国中、韓国に次いで2位である。
しかし、社会保険料負担も加味して考えると、日本企業の負担率は大きいとは言えない

日本企業の税・社会保険料の負担と賃金との比率は、米国企業よりは高いが、ヨーロッパ企業よりは低い、と言える。ただし、米国企業の、民間医療保険に対する事業主負担を考えると、日米企業の差はあまり無いのでは、とも予想される。

（「デジカメで広がる趣味の輪」ホームページから転載）

２月１日（日）

今日のたみとや

金融危機だからこそ社会保障と雇用（４）

	Kou,旅行のおみやげ差し入れ。	「職場の新年会でみんなに中目黒防衛省施設の話をしたよ」ビビママ
Emi　&　FK		裁判員制度で意見交換。
裁判員制度入らない！大運動ホームページ↑ だれのための制度か―「裁判員制度」について語るシンポジウム～自由人権協会（JANJANニュース）	面白い本↑、⇒	上しか見られないヒラメ：裁判員の判断が意味を持たないなら５月からスタートする「裁判員制度」はなんのためかやがて意味を失います。「東京新聞」（１／４）に「元凶ヒラメ判事」という記事が掲載されました。内部告発しているのは「へこたれない人々」の、元裁判官でいまは弁護士・生田輝雄さん（↑）です。耳を傾けたいです。（ブログ：ファイト！明日のために）
	トマトポトフ：すね肉と水、残り野菜で煮るだけ。簡単、うまい。