＜2023-9-24プチ労145回まとめ＞

参加者：8人　中高年：青年＝4：4　地域：それ以外＝6：2

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「近現代日本150年の労働者・民衆の闘いの歴史」第55回

第四章　日中戦争から敗戦(1937年～1945年)～昭和天皇の戦争

新「草稿」(３)　アジア太平洋戦争(前半)　第二回

第一節      前夜‐昭和天皇裕仁の決意「内乱より戦争」

①   　天皇制資本主義の矛盾と「総力戦体制」　レポーターGO　

(「草稿」9-17頁)
history431.pdf へのリンク

〇アジア太平洋戦争前夜、激化した天皇制資本主義の矛盾

　今回は、人々の動きを見る前に、社会の根底の見えにくい経済の動きを中心に、日本を戦争に突き進ませた矛盾を見た。

　それは、天皇制資本主義が「米が足りない」と朝鮮侵略を始め、その収奪を強めれば強めるほど、米価は暴落し日本の農民が一層窮乏し、低米価は労働者の賃金を抑制して資本の利潤を増加させたが、国内ではモノが売れず、一層侵略せざるをない、という矛盾だった。

　資本が過剰となり作りすぎたモノが一斉に売れなくなった1929年の世界恐慌で激化した矛盾が、戦争に突き進ませた。

〇今とよく似ている「総力戦体制」への道程

　侵略と戦争に、「軍事だけでなく政治・経済・思想・文化の全面で戦われる長期持久戦」という「総力戦体制」が必須であることが、第一次世界大戦の一番の教訓だったが、その道程は、今と幾つもの点でよく似ている(⇒以下は今)。

　今の日本には「戦前とちがって戦争なんか起こらない」ではなく起こされる。

①  世界恐慌後の「自国ファースト」

当時、各国は、大失業になった労働者の抗議を抑え自国産業保護のために輸入関税を引き上げたり、盛んに何ヵ国かとブロック経済圏をつくった。

日本は、実質アメリカに依存しながら、1ドル＝100円から500円に大幅に下落した円による「為替ダンピング」による輸出を続け、侵略先、朝鮮と「満州」との「ブロック経済圏」と詐称した。

⇒2008年、21世紀の世界恐慌であるリーマンショック以来、世界経済のリード役金融業に対して、湯水のような金融支援と低金利で何とか対面を保っている世界資本主義各国は、アメリカが中国向け関税を引き上げ、日本が追随する欧米、中ロともに経済・軍事ブロック形成に躍起。

②  遠い戦争をテコにした軍事費増強

　世界恐慌直後の「満州事変」は、兵士の動員数も少なく、動員は農村中心で、戦争は日本国内全体からは遠かったなかで、軍事費は1935年には一般会計の47％になり、1940年には、1931年の17倍になった。

⇒2022年、遠いウクライナ戦争をテコに、キシダは軍事費倍増。

③  国家総動員法に至る「総力戦体制」整備

「総力戦体制」整備は、裕仁即位(1926年)直後、物的資源配分を管理する資源局設置(1927年)に始まり、1931年、「満州事変」で軍需市場が出現し、同年、重要産業統制法が制定され、1934年から1935年にかけては、営業許可制などの事業法が石油・自動車・製鉄・機械・航空機などに施行。

そして、1937年日中戦争開始とともに、主要工場を陸海軍の管理下におく軍需工業動員法が適用された上に、1938年国家総動員法が公布された。

⇒2023年、キシダは、軍需費倍増の上に、半導体など戦略産業を「守る」経済安保法、軍需産業を国有化する政策、武器を紛争国に輸出する方針、基地と原発周辺の土地利用規制法などを次々と成立、打ち出した。

④  電力国家管理と原発推進

当時、国家総動員法のように国家が経済を統制する法制は、ソ連の「重化学工業化5か年計画」をはじめ、ナチスドイツの「産業合理化計画」、アメリカの「ニューディール政策」など各国同様であり、そのポイントは、戦争遂行のための重化学工業に必須の電力の国家管理だった。

日本では、国家総動員法と同時に、電力国家管理法が公布され、全国の電力会社が統合され、以来、電気料金に何でも載せられる総括原価方式が実質的に今まで継続している。

⇒2023年、キシダ、電力は足りているのに「安定供給のため」原発の積極推進を打ち出し原子力規制法を改正。

今は、敗戦後の高揚した労働運動の先頭になった大労組電産をつぶすために9電力に分かれているが、原発をやる限り、各電力会社すべて「自己責任も主体性」もなく、国家管理とならざるを得ない。

⑤  重化学工業化の果て「貿易か侵略か」と半導体を巡る「台湾有事」

軍事費増強とともに重化学工業化は進み、1937年には総工業生産額の50％を上回り、1940年にはゼロ戦(ゼロは「皇紀2600年＝1940年」の下二けた)や戦艦大和が製造された。

これを担いもうけたのは天皇を筆頭とする財閥。

住友財閥の常務で、財閥総帥に推された1936年、「器にあらず」と固辞して退職し歌人となって敗戦後も活躍した川田順は語った。

「日本の重工業があんなに発達しなければ、太平洋戦争に突入しなかっただろう。

重工業の進歩は、知らず知らずの間に、直接または間接に、軍部と国民に悲しむべき自信を与えてしまった。」

急拡大した重化学工業関連労働者の賃金は少し上がったが、それ以外、特に引き続き輸出の中心だが伸び悩む繊維産業など、大半の労働者は低賃金のままで、農村恐慌も続いた。

そして、重化学工業拡大を急げば急ぐほど、原材料・機械の輸入で貿易は慢性的に赤字となり、アジア太平洋前夜の日本資本主義は、労働者・農民の搾取・収奪の構造を変えないままに、「貿易」を続けるか、引き続き「侵略」するかに迫られていた。

⇒2022年、ウクライナ戦争とともに一層声高に叫ばれるようになった「台湾有事」の核心は、半導体産業の中国対アメリカ、そして日本が追随する獲得競争である。

　目立たたないが、1975年には、1929年の世界恐慌から第二次世界大戦で立ち直った資本が世界の隅々に広がり再び過剰となって世界恐慌が起こった。

それ以降、先進資本主義各国の実物による成長が限界となり、金融と並んで唯一の戦略産業となったIT産業の根幹が半導体である。

「冷戦」の終了した1990年代、世界で真先に、資本の利潤なしを意味するゼロ金利に突入した日本は、同時に、半導体産業でも韓国、中国に抜かれ、一人当りGDPも1993年には世界2位だったが今では20位に落ちた。

その間、30年間、非正規化がすすめられ、先進国で唯一実質賃金は低下を続けたが、大企業は史上最高の利益をあげている。

そのなかで、特にコロナで「女性不況」とも言われる、エッセンシャルワーカーの中心である女性の低賃金、そして子どもの貧困化が顕著となったが、ほったらかしのままである。

それでも、言い訳程度の「補助」しかしないキシダの頭にあるのは、半導体、軍需、戦争による「日本の復活」だけである。

〇戦争を起こしたのは「空腹」ではなく資本主義の矛盾

　アジア太平洋戦争について、「戦前の日本は、食えなくて貧しかったから仕方なかった」という論調もある。

しかし、「空腹」の根元「米」で見ると、1910年、朝鮮「併合」当時、日本人一人当り一日2.3合、同朝鮮人2.3合と同じであった米の消費量は、20年後の1930年、同日本人2.8合に対して朝鮮人1.4合になった。

日本国内の米生産量も一人一日当り2.8合であり、朝鮮からの米の収奪は、朝鮮人が食えなくなり、日本国内の米価下落により農民が食えなくなり、労働者の賃金を抑制しただけだった。

実際、日本国内で「食えなくなったのは」、作家野坂昭如の証言にもあるとおり、敗戦が明確になった1944年秋以降でしかない。

一方、「当時の軍部内でも、戦争直前、アメリカの国力・生産力の差が甚大で、戦争は無謀だというレポートは上がっていたのに、指導層はなぜ冷静になれなかったのか」という論調はよくある。

しかし、「冷静になるかどうか」の問題ではなく、アジア太平洋戦争へ突き進ませたのは、「空腹」でもなく、搾取・収奪の構造を変えなかった天皇制資本主義の矛盾の激化そのものだった。

次回10月29日プチ労145回は、戦争前夜の支配者層の動き。

主要登場人物は、日中戦争を泥沼化させて政権を放り出したのに凝りもせず再登場した近衛文麿と「平和主義者」昭和天皇裕仁。

近衛が「総力戦体制」として結成した「大政翼賛会」「産業報国会」が、いかに現代でも復活するものか。

裕仁がいかに主体的に開戦を決意したか。

レポーターなおこさん。

以上

ろじはん6まとめ　2023.9.16

暑い夏が去っていかない中、９人が集まり「原発汚染水を海に流すな」をテーマに　もう流されてしまっている、とあきらめることなく、なぜ汚染水が流されてはいけないのか、私たち一人一人は　一体どうすればいいのかを突き詰めながらの話し合いになった。

最初に　第４回　被ばく・医療シンポジウムで「トリチウムの危険性」青森の遠藤順子医師の公演のビデオを３０分ほどみんなで見た。

トリチウムは　再処理工場、または、加圧式の原発から多く流されており、

日本政府がいう「トリチウムは、ほかの国も流しているし、安全」という嘘を

淡々と　科学的に数値を挙げて暴いていった。

イギリスのセラフィールド再処理工場（かのピーターラビットの故郷のそば）で近くのシースケール村では７歳以下の

子どもの白血病の発症リスクは　１５倍

フランスのラアーグ再処理工場（シェルブールの雨傘のそば）の10㎞圏内で

子どもの白血病の発症リスクは２．８倍

北海道の泊原発の近く岩内町、九州玄海原発　（いずれも加圧式原発）ではいずれも　白血病、がんの死亡率が高く、しかも　原発に近づけば近づくほど高くなっている。

これは　普通のトリチウムの話である。

この後、メモのレジュメをもとに話をしていった。

・政府やマスコミは処理水という言葉を使い、汚染水でないことをアピールしているが本当か？

　AlPSで処理してもヨウ素129やストロンチウム90など12の放射性物質が基準を超えて残留している（2018.8.19共同通信）

また、保管している間にトリチウムは有機トリチウムに変化し、それは全体の７０％　これをもう一度ALPSにかけても、トリチウムはそのままだし、それ以外の核種も残留したままである。処理水ではなく汚染水であることは明らか。

・ほかの国もずっと流してきたので大丈夫

上記のイギリス、フランスの例でいえば普通のトリチウムでの被害が明白。

しかも　かつて爆発した原発のデブリにかけている汚染水を流した国は一つもない。

・IAEAという国際機関のお墨付き？

そもそもIAEAは原子力を安全に管理しようとする機関ではなく、原発を推進しようとする御用機関。

彼らの批評は　基本的に日本政府・東電から提供された情報に基づいている、独自の調査はない。

・関係者は理解しているのか？

　一貫して汚染水の放出を反対する全漁連

　２０１５年に「関係者の理解なしに放出しない」と文書で約束したはず。

・海に流すしかないのか？

　場所は　たくさんある。まだ1ｇも取り出せていないデブリ置き場として

広い敷地を確保してある。

　この間　モルタル固化処分案　大型タンク貯留案が具体的に出されているが

政府、東電はこれを一蹴した。

Talk

N/　最近まわりにいるひとたちが　処理水について批判しなくなってきた。

　政府の‘科学的根拠に基づき‘の嘘の繰り返しや‘どこの国もやっている‘に

　騙されてきていて、空気がかわってきた。汚染水の話をすると中国の味方なの？といわれる。

Y/　マスコミは処理水という言い方を崩さない。共産党は　汚染水とは言うが

汚染魚とは言ってはいけないとのこと。

A/　日本語にしかない「仕方がない」という言葉がまん延している。

N/　日本語でいう「水に流す」何もなかったことにするを悪用している。

T/でも、このままでは水俣病の時と同じことをされて、病気の人が増えても知ったこっちゃないということになる。そして世界中に迷惑をかけ続けることになる。ここにいる60歳以上はいいが、若い人たちに必ず悪い影響が出る。みんなで真剣にどうすれば止められるか考えよう。もちろん１８日に予定されているデモに出ることも大事だが、みんながもう一人に話しかけてここに連れてくるとかできないか。

I/うちでは　なかなか難しい。そんな極端な考え方　という言われ方

息子たちには伝え続けている。

T/極端？もっとも良識がある考え方だと思うけど。

S/汚染水の危険性はよーくわかりました。

　難しいが、もう一歩ふみださないと。

K/夫の実家が原発から1000メートルのところ。境界の外なので、補償は全くなし、親戚は小さい子を含めてそこに住むしかないので、いまも住んでいる。

山の木も　土地も無価値というかマイナスの価値。子供に何か発症しないか心配。

N/自分もいわき出身だが、原発の話は現地ではできない。

G/数年前に東京保養の分宿でここに泊まったYさんは郡山で子供を育てているシングルマザー。原発についてはあきらめていたが、郡山のパソコン教室で聞こえてきたデモの声にはっとした。それで調べてナゼンの保養にたどりついた。

デモは　むだじゃない。

T/伝え続けていれば、伝わる人や伝わるときが必ずあると思うので

自分以外のもう一人を頑張って作っていきましょう。まず18日のさよなら原発（元）の集会デモに参加しよう。

以上