2023年10月(1)

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 11月3日(金)
 たみとやジャーナル151号発行
Free GAZA! Free Palestine!! Stop Genocide!!! パレスチナ問題とは?
 

Free GAZA!

Free Palestine!!

Stop Genocide!!!

パレスチナ問題とは?

 

ろじはん(路地裏反戦反核会議@たみとや)第七回から

 

 「猫でもわかる」Nさんの説明と、自分の問題として取り組んできたアルジェリア系フランス人の青年Zさんの冷静で深い補足とで、「放浪させられ続けたユダヤ人のいい国と思ってたイスラエルのイメージが一変!ひどい!!」という声が多く上がった。よく知らなかったパレスチナ問題とStop Genocide(集団大量虐殺)‼️の認識がガッチリできた。

 

●発端はアメリカによるイスラエルの「無理やり建国」

●ずっと続くイスラエルの侵略・占領・封鎖・虐殺

●ハマスは議会選挙で勝利した政党

●パレスチナのひとは、『ほんとの監獄』で虐殺されている

journal151202311.pdf へのリンク

10月29日(日) 
 プチ労146
 

2023-10-29プチ労146回まとめ>

参加者:8人 中高年:青年=44 地域:それ以外=62

メニュー:韓国スンドウブチゲ&ニラと小エビのジョン 完食♪

 

「近現代日本150年の労働者・民衆の闘いの歴史」第56

第四章 日中戦争から敗戦(1937年~1945)~昭和天皇の戦争

新「草稿」() アジア太平洋戦争(前半) 第三回

第一節      前夜昭和天皇裕仁の決意「内乱より戦争」

②「中国からの撤兵は心臓だ」 レポーターなおこさん 

(「草稿」17-42)history431.pdf へのリンク

 

 今回は、開戦前夜、天皇裕仁が、いかに「内乱」を恐れて戦争を決意したか。

 「大政翼賛会」「産業報国会」という「総力戦体制」が、いかにつくられ、中途半端だったからこそ現代に持ち越されたか。

 レポーターは入念に「草稿」を読み込んでくれて、二つに絞り込んだ論点で活発なみんなのトークになった。

 論点1 天皇ヒロヒトの戦争責任-ヒロヒトはアホだったのか?

それとも、ひきょうな奴だったのか?

 論点2 私たちは、今も「総力戦体制」の中に生かされているのではないか?

 

 レポーターの感想

「近代資本主義社会がつくった国民国家っていうのがよくわかった。

 それが今も強制する『国民』『消費者』という『同質性』。

 それが同質じゃないものへの差別を生む。

 わかった以上、あらためて闘える!

11月は闘う労働者が集まる11.19日比谷へ行こう!!」

 

Report & Talk

 

●論点1 天皇ヒロヒトの戦争責任

 

Reporter N:戦後「アホ?平和主義者?」といわれる裕仁だが、開戦前年、日独伊三国同盟を裁可した時にすでに英米戦争も覚悟していて「これだけでも免罪できない」(「草稿19頁」)

 そして、「草稿」で検証(28-37)しているように、裕仁は主体的に開戦を決意しているが、その「主体性」は、御身・御家大切だけの「卑怯」!

 卑怯①は、1975年、記者会見で戦争責任を問われて「そのような文学の綾のようなことはわからない」

 卑怯②は、1988年、開戦直前に「自分のいうことを一番きくから」と首相に登用した東条などが合祀されている靖国神社への「強い不快感」を示した。

UY:裕仁は、どうしてA級戦犯にならなかったのか?

GO:アメリカが「戦後統治に使えるから」と免罪したから。

MK:当初マッカーサーは戦犯・処刑するつもりだった?

GO:フィリピンで日本に屈辱を嘗めたマッカーサーだが、1942年からすでに「天皇の戦後利用」を考えていたアメリカ本国政府とのやり取りと彼自身の政治への野望があった?

IA級戦犯にしたら、実際、国民の反発があったかも。

GO:逆に、戦争が終わってとにかく「ホッ」としている民衆が多いなかで、1年以上かけた東京裁判のなかで「天皇の犯罪性」が明らかにされれば、「そうだったのか」となった可能性も強い。

N:でも、原爆投下直後の「広島行幸」でも、一面の民衆が「歓迎」している写真があるが。

GO:免罪され米軍に守られて「被害者代表」になった裕仁が、初めて「被害者」民衆の前に出て来て「ご苦労さん」と癒した?

N:今の福島や震災被害地への「行幸」と同じだ。

 

●論点2 私たちは、今も「総力戦体制」の中に生かされているのではないか?

 

Reporter N:「総力戦体制」のための「大政翼賛会」結成は、『反軍演説』として知られる斎藤議員の「聖戦の美名のもとに日本人の多大な犠牲」という演説で、一気に加速した。

 「勇気」あると言われる演説だが、逆に「朝鮮人の悲惨」は言わずに「日本人の犠牲」を強調したことで、「このままで戦争は終われない」という気運を搔き立てた。

 できた体制は、ナチスのように明確な独裁政党ではなく、天皇制と折衷した中途半端な国民運動だった。

 そして、限界があっただけに、ドイツのようには、天皇をはじめ戦争とその責任は総括されずに、その体制が敗戦後の現代に引き継がれた。

 一方、すべて政党が解散するなかで、労働組合指導部も「産業報国会」に「そのなかでの自主性」を求めて積極的に参加した。

「それまで、右であろうと左であろうと大切に守ってきた運動の自主性」(「草稿」27)、自律性を放棄したことが非常に残念。

 国家の体制と同様に、労働運動も、敗戦後に、自主性なのか、連合のように国家のもとなのか、せめぎ合っている。

 

 「モノも人も国ため」という戦前「総力戦体制」は今も同じじゃないか?

 イスラエルのネタニヤフも「総力戦のために挙国一致」といい、2018年には「国民国家法」というのもあらためて成立させた。

「総力戦体制」の国って何か?

「草稿」で見ると以下のとおり(21)

 

・・・近代資本主義の「発展」は、「国家」に暴力を独占することで労働者の叛乱を抑え、すべての民衆が「国民」として均質な消費者になる「多様性や固有性を廃止し、強制的同質性を強いる『国民国家』」(前掲「総力戦体制研究」)を求めた。

その「国民国家」こそ、「同様に強制的均質化を強いることで迅速な動員を容易にする総力戦体制に合致する国家体制である」(同上)・・・

 

 キーワードは、消費者、均質・同質性。

今の社会で、私たち消費者はとにかくポイントに踊らされている。

 GO-TO、マイナンバーカードをポイントで推進。

そして、放射能汚染水の政府の「風評対策」まで魚を食べるとポイント。

 「国民」という「均質な人」が大事だ。それと違う人は差別する。

 逆らわない、考えない人、抵抗しない、国家が独占した暴力を振るわない人は「いい人」

 

ST:小学校からそうだ。逆らわない、考えない、暴力いけないだ。

 ただ、仕事をする上では、すでにマイナンバーカード使わないとやれない。

YS:戦前は戦士だったものが戦後は企業戦士だ。さらに今は、政治が生活から切り離されている。

N:だから、行動しよう!国家に逆らうクセをつけよう。

 そのためにも、単なる消費者になるな、労働者になれ。

 

MK:合気道総本山の代表は、対日外国人もいるなかで、「中国が攻めて来る。健全な日本人になれ」と言う。

GO:合気道は戦前からあるのか?

MK:戦後できた。創始当時は「合気道の目的は殺しに来る者と仲良くなること」と言っていた。しかし、最近、警察では「組みつく合気道は危険」と修練をやめて剣道中心になった。

N:最近、若い妹に成りすました「戸籍改ざん」が、いかにも重大犯罪ニュースとして報道され続けたが、ほんとに日本人、戸籍が触ってはいけない重大事にされる。

 

Mg:ほんと消費者ではなく、労働者が大事。

GO:みんなで共同する消費組合は違うかもしれないが、それぞれ消費者が孤立している場合、「ネットで消費選択するなど、今、ほんとに他律的な存在になっている」(「コモンの『自治』論」2023)と斎藤幸平など若手論客も言う。

Mg:いや、生協など消費者運動は、多くが自分たちの安全・安心を言って生産者や地元商店のことを考えない。

 

MK:消費者がポイントに踊らされているが、そのうち兵役に行ったらポイントもらえることにもなりかねない。

YS:すでに、自衛隊では、大学などへ行く任期給付金などが出されている。

 

Mg:『反軍演説』が逆効果だったということだが、最近では香港の激しい運動に対して国家保安法が出て来て運動が窒息させられるということもある。

GO:『反軍演説』自体は、「日本人の犠牲」だけを強調し、現代のいわゆる「リベラル」の問題と通じるところもあると思う。

Mg:反原発運動や秘密保護法反対運動などは盛り上がったが、そのうち疲れがでてきて、次々やられている感もある。

その意味で、「タテ」の闘いとともに「ヨコ」が大事で、「ヨコ」を広げていくことで革命につながるんじゃないか。

GO国家権力、資本と直接闘う「タテ」を持続させるためにも、日常の地域と生活に根差した「自治」で資本主義社会を掘り崩す「ヨコ」の闘いの広がりが大事。

N:そうはいっても、間に合わないので、常に「タテ」が必要。

 

GO:あらためて思う。

よく日本人は欧米人に比べても「仲良く波風立てず同調性が非常に強い民族だから闘わない」とかいわれるが、そうではなくて、「国民国家が強制的同調性」を必要条件とするなら、すべての国民国家の民衆に同調性はある。

日本の民衆は、天皇制のおかげで「中途半端な総力戦体制」のなかで、同調性が強く見えるだけ。

 

 

 次回1126日プチ労147回は、第二節「開戦」前半。

 真珠湾より早く東南アジアマレー半島を侵略し、開戦から2か月でシンガポール占領。そのなかで、以下の様相を見る。レポーターともみさん。

 ・1941128日、日本国内の人々の反応、

 ・そして、南京大虐殺以上に知られていない、

19422月、東京での祝勝会と同時に実施されたシンガポール華僑大量虐殺、

 ・その一方、真面目に「アジア解放を夢みた特務機関長」の姿。

以上

   
   
10月21日(土) 
ろじはん7:Free GAZA! Free Palestine!! Stop genocide!!! パレスチナ問題とは? 
 

ろじはん7まとめ 2023.10.21

 

Free GAZA! Free Palestine!! Stop genocide!!! パレスチナ問題とは?>

参加者 7

 「猫でもわかる」Nさんの説明と、自分の問題として取り組んできたアルジェリア系フランス人の青年Zさんの冷静で深い補足とで、「放浪させられ続けたユダヤ人のいい国と思ってたイスラエルのイメージが一変!ひどい!!」という声が多く上がった。よく知らなかったパレスチナ問題とStop Genocide(集団大量虐殺)‼️の認識がガッチリできた。

Report N&Z

●発端は1948年、アメリカによるイスラエルの「無理やり建国」

 

N:「2000年前、パレスチナにユダヤ人の王国があったがローマ帝国に滅ぼされ世界に散りじりになった(これを『ディアスポラ』という)」と、19世紀に「シオニズム(Zion:ヘブライ語で『聖なる丘』を取り戻そう)運動」が起り、イギリスが中東の石油を狙い、同運動のユダヤ系財閥ロスチャイルドのパレスチナ侵略を支持。

 さらに、同運動は、ユダヤ人排斥を進めるナチスとも密接に協力し、富裕なユダヤ人のパレスチナ「入植」を進めた。

それにもかかわらず、第二次大戦でナチスが600万人のユダヤ人虐殺したホロコーストを経て、ユダヤ人の国の「建国」のために、1947年、まだ参加国56か国で、イギリスに続き中東の石油を狙うアメリカ主導の国連で「パレスチナ分割決議」。

 賛成33か国(欧米12、ソ連・東欧6、アメリカの財政援助の見返りに南米13)、反対13(アジア・アフリカのアラブ諸国10)、棄権10(南米6)

 

Z:ただし、当初、「建国」の候補地はウガンダもアルゼンチンもあった。イギリスとアメリカがパレスチナを押した。

 見てわかるように、イスラエルは「白人」の国だが、そもそも、2000年前の「パレスチナの『ユダヤの王国』」にいたユダヤ人は、キリストが浅黒いように「白人」ではなかったはず。

 欧米にとっては、どこでもいいから、差別・紛争のタネになるユダヤ人を欧州から出て行かせることが重要だった。

 

N:おまけに、1947年国連の「分割決議」当時、ユダヤ人は人口の1/3以下で「購入」した土地も全土の6%以下だったのに、56%もの土地(それも最も肥沃な灌漑された土地の83)を与えられることになり、パレスチナ人は、イスラエル「建国」の日1948515日を「ナクバ(大災厄)の日」と呼んでいる。  

 

●ずっと続くイスラエルの侵略・占領・封鎖・虐殺

 

N:だから、パレスチナを応援する周辺アラブ諸国とイスラエルとの間で、建国翌日から1973年まで25年間で4次にわたる中東戦争が続く。

 でも毎度、アメリカに支援されたイスラエルが軍事的に圧勝し、図のようにどんどんイスラエルの「入植」と言う名の軍隊に守られた侵略も続き、パレスチナは縮小し続ける。

 思い余って、1987年「インティファーダ(蜂起)」といわれるパレスチナ民衆の抵抗運動が広がった。

 ただし、民衆は軍備最強のイスラエル軍に石を投げて闘った。

 1991年、湾岸戦争でイラクが「アラブの正義のため」としてイスラエルにミサイルを発射し、世界に危機感が強まった。

1993年、アメリカクリントン大統領の仲介でイスラエルとパレスチナの相互承認とガザ地区・ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人の自治を定めた『オスロ合意』が結ばれる。

 パレスチナ側は、1960年代、アラブ諸国が設立したPLO(パレスチナ解放機構)にヨルダンを拠点に抵抗運動をしていたファタハが合流し、そのリーダー、アラファトが代表で、イスラエルは穏健派首相ラビンで、ノーベル平和賞受賞。

 

Z:でも、ファタハ内にも反対が多いなかアラファトが個人プレーで締結した『合意』自体、妥協の産物だった。

 「和平」の名のもとに、『合意』に続いて、図のように、ヨルダン川西岸は、パレスチナ自治政府が治安・行政の双方を担当する「A地区」、パレスチナが行政、イスラエル軍が治安を担当する「B地区」、イスラエル軍が治安・行政共に担当する「C地区」に分割された。

 日本で報道される「西岸地区」の地図のほんとにわずかしかパレスチナ人のものではない❣

*「C地区」は、西岸地区の60%を占め、天然資源の多くが集中していて、パレスチナの村の中には十分な水資源を確保できない地域も多い。(Dialogue for People「取材レポート:『壁』の中の歌声(後編)-パレスチナ」2020.2)

N:そして、1995年、ラビンは暗殺され、代わった右派首相シャロンが強硬な政策で「和平」を台無しにした。

 それに対して2000年には「第二次インティファーダ」が起るが、イスラエルは、この頃から高さ8mの「分離壁」を張り巡らしていった。

 2003年には国連が「分離壁非難決議」、2004年には国際司法裁判所が「分離壁違法判決」が出したが、「分離壁」建設は現代まで増え続けている。

 

●ハマスは議会選挙で勝利した政党

 

Z1987年「第一次インティファーダ」のなかで、民衆の支持のなかでイスラム系政党として成立したのがハマス。学校や病院も運営しながらイスラム教の教えを広めようとした。

 1993年の『オスロ合意』をイスラエルが守らないので「自爆テロ」などもした。

しかし、アラファト死去後、ファハタのリーダーとなり今も自治領政府首相のアッバスがイスラエルの言いなりなのを嫌気にした民衆の支持を受けて、2006年実施された、西岸地区・ガザ地区を通じた議会選挙で圧勝。

132議席のうちハマス76議席に対してファタハ43議席。

イスラエルは、ファタハをけん制するためにハマスを支援したが、結局、2007年、ガザに軍事進攻して、選挙結果を粉砕。

 

N:ハマスは、テロリストではなく選挙で勝利した政党だった。

しかし、「選挙粉砕」後、ハマスはガザ地区、ファタハは西岸地区とパレスチナは分断され、「和平交渉」も行われなくなった。

 以後、イスラエルは、0809121421年と、「ハマス掃蕩」と称して、ガザの大規模空爆あるいは地上侵攻という大量虐殺を繰り返している。

 

●パレスチナのひとは、『ほんとの監獄』で虐殺されている

N:ガザ地区は、種子島ほどの面積に200万人が暮らす「天井のない監獄」。

 最低限の暮らしさえできない状況。

 *ガザ地区の出入り口はいくつかあるが、そのうち人の出入りできるゲートは2か所。

そのうちのひとつ、イスラエルとの間にある「エレツ検問所」を通行できるのは、基本的には外国の援助、報道関係者などのみで、パレスチナ人の通行は、けが人や病人、イスラエルの労働許可証を持つ人々など、特別な事情を持つ者に限定されている。

もうひとつ南側エジプトとの間にあるの「ラファ検問所」に至っては、開放される時期も不定期。

ガザの海岸は地中海に面しており、本来であれば国の外へと開かれた港があってもおかしくない。

ところが、上記の地図でもわかる通り、沖へと出られるのは僅か6海里(約11キロ)に過ぎない。

実際にはその半分の距離へ舟を出すだけでも、イスラエル軍により発砲されることもあるという。

地中海らしい美しい青色に染まった海だが、波打ち際まで近づいていくと、たくさんのゴミが浮いていることに気づく。

生ごみの腐ったようなにおいも漂い、とても海水浴を楽しめるような海ではない。1日の半分以上の時間が停電状態となっているガザ地区では、ゴミや汚水の処理が間に合わず、限られた自然環境も年々汚染されていっているのだ。

1998年に開港した「ヤーセル・アラファト国際空港(ガザ国際空港)」は、2001年、イスラエル軍はガザ国際空港の管制塔を爆撃すると、翌年にはブルドーザーで滑走路を破壊した。

パレスチナ唯一の空港は、こうして短い稼働期間を終え、今は廃墟が佇むのみとなっている。(同上)

 

Z:おまけに、イスラエルは、ガザ地区への食糧の搬入は「最低限のカロリー計算」に基づき厳しく管理している。水もそうだ。

 水、食糧、そして、燃料、医薬品など慢性的に欠乏していて、支援団体の援助物資で、パレスチナの人は辛うじて命をつないでいる。

 地区内に仕事はほとんどなく失業率は70%にのぼる。

 そのなかで、度々の空爆で、人口の半分を占める子どもたちの多くには、今現在のPTSDが発症している。

 一方、日本の武器見本市でもイスラエル企業が多いが、それらは「ガザで試し済みだから品質・性能は保証付き」とセールスしている。

 また、イスラエル民衆の多くは、境界が細かく区切られてパレスチナ人と交流しないなかで、政府の教育で「パレスチナ人は悪い奴ら」と思い込んでいる。

 そのくせ、前線の兵士には、足りないので、浅黒いアラブ系の人を採用している。

 

N さらに、2018年には、「総力戦」の情勢だからと、「イスラエル国家は、ユダヤ民族のために国民国家」と定める「国民国家法」を成立させて、1948年の「建国」時の「民族差別はしない」という宣言を撤回した。

 

 

Talk

 

C,T,A:イスラエルって、ナチスに迫害されたユダヤ人の国を取り戻した「いい国」っていうイメージだったが、認識が変わった!!ひどい!!!

NZさんは、どういう風にパレスチナ問題に関心を持ったのか?

Z:母親は、ひどいアラブ差別を受けてアラブが嫌いになって、アラブの言葉を話さなくなり、子供にも教えようとしなかった。

 そういうなかで、自分は、差別や不公正に敏感になった。

 高校生の時に、「インティファーダ」の「核兵器を持つ軍隊と石を投げて闘う」話を聞いた時には、ほんとに圧倒的な不公正を感じた。

 

A:でも、ガザの話を聞けば、自分は日本で良かったとも思う。

T:たしかに、日本では、あからさまな人種差別を眼にすることはない?

GI:いや、在日朝鮮人差別が続いている。

T:日本人同士でも、ちょっとちがうといじめる。故郷でもほかから来た人を少しのちがいでいじめがあった。

N:そして、今、沖縄で戦争準備が進んでいる。

 

N:沖縄の人が戦争の惨禍にさらされようとしているのに、多くの日本人は知らん顔。パレスチナ問題でも立ち上がる人は少ない。アラブの人は世界で立ち上がっている。

Z:日本とちがうのは、アラブ人は、いろんなところにいて差別されているので、国というより民族という意識が強い。

N:アジアでまとまることもない。

G:日本は、いってみればイスラエルだ。朝鮮、中国、東南アジアを侵略し謝ってもいないからアジア諸国から不信感を持たれている。

 

A:今、アメリカは「人道」といっているがどうなんだろう?

N:悪い。歴史がそうだし、今回もアメリカは国連決議に拒否権発動している。

(これまで国連でアメリカが拒否権発動したのは15回。そのうち13回がパレスチナ問題)

 

Z:最後に二つ。

   とにかく、虐殺、ジェノサイドが問題。パレスチナ人の平等、人権、自由を奪っている。

   パレスチナからの暴力というが抵抗だ

N:日本でも「非暴力」がよく叫ばれるが、止むにやまれず抵抗に暴力が必要な時がある。

Z:日常的なパレスチナの応援には、イスラエル企業の製品を買わない運動がある。

イスラエルの企業として、プーマ、ソーダストリーム、ヒューレットパッカード、シーメンス、アクサ。

そして、イスラエルと関係の深い日本企業では日立など。

 SNSには、パレスチナをサポートするBDS(Boycott,Divestment,Sanctions:買わない、資金を引き揚げる、制裁措置を行う)のサイトがある。

 

 

 次回1118日ろじはん8は、今日も話題に出た、日本で戦争準備が進められる沖縄の情勢と闘い。

 翌日のたみとやイチオシの集会、11.19全国労働者総決起集会に参加するために上京し、昨年、沖縄コールセンター労働組合を立ち上げて闘い続ける同労組富田晋委員長にReportしてもらいます。

 

以上

 

   
   
   
 10月19日(木)
こども塾再開12:お隣Iさん差入手作りカップケーキ♪
5時たみゴジラ92:三色ご飯 
 こども塾再開12:お隣Iさん差入手作りカップケーキ♪
   
   

5時たみゴジラ92:三色ご飯 
   
10月11日【水】 
Stop Genocide!!!@イスラエル大使館 
 


   
   
   
   
 10月1日(日)~4日【水】
10月のみんたみ 

   
   
   
   
 



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