東京から100キロ
茨城県東海第二原発再稼働阻止！
6.16現地調査報告

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福島にフタするな！五輪返上を求める会・たみとや

　茨城県東海村にある東海第二原発は、設置後40年経ったボロボロ・ガタガタの老朽な110万kWの巨大原発。
昨年、原子力規制委員会は、この原発の再稼働と20年運転延長を認可した。
　6月16日、東海村で半世紀以上反対運動を続ける元村議相沢一正さんの案内で、NAZEN東京が企画した現地調査に参加した。

1. こんなに危険な原発を再稼働するのか？

〇さえぎるものなく東京まで放射能が事故後5時間半でやってくる！

　東海第二原発から東京まで約100キロ。
事故がおきたら、最も多い風向き北東の風に乗って、間にさえぎる山もない関東平野を放射能がすぐやってくる。
風速6m/秒で東京駅まで約5時間半。

〇東海第二原発からわずか2.7キロの巨大核燃料再処理工場に津波対策なし

　東海第二原発再稼働で一番危険なのが、わずか2.7キロしか離れていない「核燃料サイクル工業研究所」という名の巨大核燃料再処理工場。東海第二原発と同時に設置されて、これも、放射能ですでにもうボロボロ・ガタガタ。
2014年に廃止措置が決まったものの、それまでに処理した高レベル放射能廃液が、福島原発事故で放出されたセシウムの80倍の量になって冷却し続けられている。
　原子力規制委員会で、海抜8mの東海第二原発には20mの防潮堤が建設することが再稼働の条件とされたが、海抜5mの再処理工場は何の検討もされなかった。防潮堤のない再処理工場には津波がもろに来る。
　さらに、東海村には、核燃料製造などの12の事業所がひしめいており、これらが相互に大変な複合災害を引き起こすことになる。

〇老朽東海第二原発の耐震性と難燃性なし

　いつ壊れて燃え出してもおかしくないのが、原子力規制委員会が東海第二原発再稼働を実際に認可した内容。
日本の住宅メーカーは耐震基準4022ガル（日本での地震の最大観測値・岩手宮城内陸地震）に耐えられる住宅をつくっているのに、老朽東海第二原発の耐震基準は、1/4の1009ガル。ストレステストでは、東海第二原発の原子炉が壊れる寸前の地震動（クリフエッジ）は1038ガルで、これに対してもほとんど余裕なし。
　さらに、古い設計の東海第二原発は、1000キロ以上に及ぶケーブルが燃えやすいケーブル。これを難燃性ケーブルに取り換えるのが新しい規制基準だが、全体の3割の重要な機器に接続するケーブルのうち半分を取り換えるだけで、今回認可された。つまり、全体の85％は燃えやすいケーブルのまま。

〇なぜ再稼働

　「国は日本原電をつぶさない（経産省幹部発言）」（NNNドキュメント「首都圏巨大老朽原発　再稼働させるのか」2018年11月）
　東海第二原発の運営会社日本原電の株主は電力会社と国。
　日本原電は、敦賀に2つと東海に2つの4つしか原発を持っていないが、東海原発と敦賀1号機は廃炉で、敦賀2号機は直下に活断層があると指摘されて動かせないので、なんとしても東海第二は動かそうとする。
　そして、原子力規制委員会は、福島原発事故で被災した原発として初めて、東海第二原発の再稼働を認可した。
しかし、日本原電に資金はなく、再稼働に必要な工事費約3千億円のうち、2/3にあたる1900億円を東電が拠出する予定。東電は、6月26日の株主総会で決定する予定だが、多額の税金で支援を受けている東電が資金援助をすることに「背任行為」だとして訴訟の動きがある。
　実際、日本原電は、東海第二原発が再稼働しても、その利益だけでは、資金返済のめどはたたない。
　破綻会社が破綻会社を救済する。ボロボロである。

2. 「原発いらない！」大看板―半世紀続く東海村内反対運動の成果

〇相沢一正さんの運動

　・1973年東海第二原発設置許可取り消し訴訟原告団17名の代表
　・1997年動燃火災爆発事故後、「脱原発とうかい塾」発足代表
　・1999年JOC臨界事故
直後の検診は、ガイガーカウンターのみで、ホールボディーカウンターの検査をせずに「問題なし」とされた。
　・2000年東海村議立候補「脱原発」を掲げて当選以来、以後3期村議
　・2000年以来、県に強力に働きかけて、毎年、住民健康診断継続
　・JOC事故近隣120mで被爆した大泉昭一・恵子夫妻の「健康被害裁判」
　　　2010年5月最高裁上告棄却「放射線被害と健康被害の因果関係なし」
　（これを待たずに2009年、昭一さんは逝去され、2018年、恵子さんは逝去された。写真は、大泉さんの会社跡と残された再稼働絶対反対の看板）
　



　・2012年東海第二原発運転差し止め提訴
　・2018年9月1日「東海第二原発再稼働STOP!!茨城県大集会」
呼びかけ人。千人が結集。農協組織にも働きかけて初めて賛同を得た。
本年は、11月16日（土）＠水戸市

〇「原発いらない！」大看板

　「社会福祉法人淑徳会職員・入居者一同」の大看板が、相当前から村内要地に何か所も立っている。村内大手の福祉法人理事長の声掛けで、職員だけでなく、「原発事故の際には助けられない」という同意書を差し入れた入居者も賛同している。

〇東海村・隣接3市で反対多数―2018年茨城大学調査

　粘り強い反対運動の結果、住民の意識を盛り上げ続けている。
　東海村は、隣接する日立市のベッドタウンで、38万人の人口の約1/3が日立製作所に勤務する社員と家族。また、村内原発関連12事業所に勤務した社員で定住した者が1/3。
　それにもかかわらず、2010年以来、茨城大学が継続して調査している「原発にかかるアンケート調査」の2018年の結果は、東海村で「保守点検して慎重に運転しても危険」が52.6％。隣接3市を合わせた全体では59.5％。
　また「運転停止したまま廃炉に向けて準備」と「再稼働凍結」の合計が、東海村で44.4％、隣接3市を合わせた全体で54.0％である。

3. モニタリング作戦＠東海村：「原子力科学館」のまやかし、公式ポストのウソ

〇東海村主要地点の高い空間線量（カウンターの自己ノイズ0.07差し引き後）

　・核燃料再処理工場正門前　0.17μSV/h
　・最も高かった原子力科学館前　0.18μSV/h
（カウンター表示は、ノイズ0.07差し引き前）



　・東海第二原発見学所「テラ・パーク」内1階　0.17μSV/h
　・東海駅前ショッピングモール「イオン」外側歩道　0.08μSV/h

〇しかし「原子力科学館」では「自然放射能は2.4mSV/y」

　科学館の展示では、「1年間に自然から受ける放射能の量は一人当たりの世界平均で2.4mSV（毎時換算0.27μSV）」さらに「ブラジルのガラバリで1年間に受ける量は10mSV（毎時換算1.14μSV）」
　これでは、こどもたちや一般見学者は、「放射能はともだち」と思ってしまう。
　しかし、ガラバリのモナザイト鉱石による「高自然放射能」は、電力会社が原発の安全性説明のためによく用いるが、内部被ばくによる染色体異常などの報告がある。
　一方、日本の自然放射能は、福島事故前は、0.01～0.03μSV/hと言われていた（日本地質学会）。
　そして、チェルノブイリ事故以降、日本に降り注いだ「人工放射能」を含んでいると思われるが、日本政府でさえ、現在の日本の自然放射能を0.04μSV/hとしている（環境庁ほか）。
　　本来、放射能の被害に「閾（しきい）値」などないが、強力なプロパガンダが引き続くなかで、まず、あらためて、日本の自然放射能（当面、政府が用いている毎時0.04μSV）を上回るかどうかを出発点とする必要がある。
そのうえで、原子力産業の翼賛機関であるICRP（国際放射線防護委員会）が決めたものであるにしても、「国際許容基準1mSV/y（毎時換算0.11μSV/h）」が、ひとつの「目安」になる。

〇テラ・パークでも公式ポストはウソを示す。
　
テラ・パーク屋内1階にある公式モニタリングポストは、0.08μSV/hを示していた。しかし、そのすぐ前で測ると0.11μSV/hであり、数メートル離れた玄関を入ったところでは、0.17μSV/hだった。
　5月に、東京都内オリンピック競技場周辺のモニタリング作戦で、全般に安定的に表示された値が0.07μSV/hだったのに対して、同時刻の東京都の8か所の公式ポストが、軒並み、明らかに低い0.03μSV/hを示していたのと同様である。
一方、イオン外側歩道のように、村内平均が0.08μSV/hであるとすれば、15キロ離れた福島事故前の茨城県水戸市空間線量0.04μSV/h（「復興庁“風評払拭・リスク・コミュニケーション強化戦略”批判」2(h)表「事故前・事故後の空間線量の上昇」山田耕作・渡辺悦司　2018年2月）の倍である。
　これは、福島事故前に都内が、0.03μSV/hであったのに対して、現在、倍増していることと同様である。

以上