2013年1月(3)
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1月22日(火) |
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たみとや分会員お見舞い/「キーサン革命宣言」好評♪ |
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1月21日(月) |
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たみとや分会壁新聞第2弾:生活保護1割カットはあなたの問題です 生活保護基準を10%引き下げて1000億円浮かし、20兆円を緊急経済対策に使う安倍政権のこの矛盾 |
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たみとや分会壁新聞第2弾:生活保護1割カットはあなたの問題です
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生活保護基準を10%引き下げて1000億円浮かし、20兆円を緊急経済対策に使う安倍政権のこの矛盾ブログ「Everyone says I love you !」から転載普通の世帯でも生活費を1割カットと言われたらきつくないですか?まして、それでなくてもギリギリの生活保護世帯だったら、いったいどうなるのでしょうか。 厚生労働省は2013年1月23日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を8〜10%引き下げる方針を固めました。 まずおかしいのは、生活保護の支給水準は2004年以降据え置かれており、この間に物価が5%程度下落したので、このデフレによる物価下落分を反映するのだというのですが、安倍政権ってインフレターゲットでこれから毎年2%物価上昇させるんでしょう?生活保護費って5年に1回しか見直さないのですが、これまでの物価下落分を含めて支給額を10%下げて、逆にこれから物価は毎年2%上げて本当に5年で10%上がったら、生活保護世帯は全く暮らせないのじゃないでしょうか。せっかく年3万人を切った自殺者が反転続出ですよ。 また、今回の切り下げの理由に、1月18日に厚労省が公表した支給水準の検証結果で 、低所得者の生活費より生活扶助が高い多人数世帯があり、逆転現象が起きていたので逆転現象を解消させる、というのですが、比べる対象の「低所得層」が年120万円の収入の世帯だというのです。比べる相手が低すぎませんか? この低所得者世帯の生活費は、全世帯の低い方から10%の世帯の消費額を根拠にしているというのですが、下10%ということに科学的根拠はありませんし、そもそも、リーマン・ショック後の一番日本経済が悪い時の消費実態調査を使った点で、検証結果の信頼性自体が疑わしいのです。 それに、その世帯って、本来生活保護を受けるべきなのに受けられていない世帯ということじゃないのでしょうか。(つづきはこちら) |
1月20日(日) |
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参加者:12人 中高年:青年=4:8 地域:その他=4:8 メニュー:南米半奴隷農民のエンソパード(Ensopado:シチュー)に想いを馳せた鶏と南米原産トマト・じゃがいもの煮込み バスティマライス ベジタリアン用にチャナ豆カリー 内容: 「成長」はいらない
1.総選挙と「経済成長」 ・今回総選挙は、戦後最低の投票率で小選挙区制の究極の酷い姿を見せた。 2.マルクス「賃労働と資本」4章・5章に入る前に ・今まで、「賃金は労働力という商品の価格。そもそも商品の価格は労働力が創りだす価値で決まる。資本はその価値どおり売って儲ける。労働者が創る価値を搾取して増えるのが資本。」と第1章から第3章まで見てきた。 3.500年の歴史から見る「成長の終わり」⇒別紙 ・参考(部分的):水野和夫(人気エコノミストで、ノダの内閣官房審議官)「世界経済の大潮流」、E.Galeano「収奪される大地―ラテンアメリカ500年の歴史」 4.スケジュール ・1月26日(土)午後7時 NAZEN杉並学習会@荻窪 ◎別紙:500年の歴史から見る「成長の終わり」 :現在の金利:米、英、独の10年金利も1〜2%台で日本に迫っている。
・その後資本主義確立。産業革命は動力革命「ひたすら遠くへ早く」欧米の発展は南米アジアの収奪 :南米の収奪:@インカ・マヤ・アステカ当初70百万人の人口が17世紀には虐殺・奴隷労働で3.5百万人に減少。A運び出された金銀は当時欧州の備蓄の3倍。B金銀のつぎはそこにはなかったコーヒーと砂糖での人と土地の収奪。資本の原始的蓄積は暴力。「誰でも資本家になれる」はうそ。 ○1997年から資本家の終わり:10年リスクをとって実物投資のリターンが1%以下では資本家失格 :経営は借金してそれ以上に利益が上がらなければ投資しない。
:1975年:今はここからと前にも言った。4章・5章でもやる。 ○そして「無限のエネルギー」原発 :BRICS:資金の量に加えて構造としても資本の行くところはない。「資本主義発展で先進国なみの豊かな生活」でなく格差拡大しか資本は生き残れない。ニトリ、ユニクロもそう。 :「日本が先行している」理由(欧米も同じ道なのであまり先行の違いを見てもしょうがないが):“勤勉・貯蓄”により欧米400年を100年で駆けてきた。加えて、アメリカの経済代理人として戦後軍備・核のコストなしだったこと? 資本主義実験室的成長。目をこらせば資本と労働に純粋化。 :アベノミクス:歴史的な金利2%のラインは、アベの“2%”とシンクロ。アベのは日銀に責任押し付けた“インフレ率2%”だが、物価が上がるとモノにお金が行って貸す金は少なくなり金利も上がる。投資家も国債よりも金とか買う。金利が3%を越えて上昇してくると国債の利払い費が上昇、財政がもたなくなる。市中では国債の価格が暴落して大混乱の可能性。日銀に際限なくお札を印刷させて投資と消費が活発になることを希望しているが、格差拡大の構造変えずに活発にならない。装いを少し変えてるが規制緩和・民営化しかない新自由主義のあがき。暴力。戦争。 :水野氏の結論は「中間層の分厚い復活」=ノダの選挙公約。中流が崩壊せざるをえないからこその今。
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1月19日(土) |
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東京北部ユニオン&北部労組交流センター旗びらき 東ゼンユニオン旗びらき(動画) |
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東京北部ユニオン&北部労組交流センター旗びらき
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東ゼンユニオン旗びらき
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