3.27三里塚全国総決起集会

　３月27日、三里塚芝山連合空港反対同盟主催の全国総決起集会が開かれた。敷地内反対同盟の市東孝雄さんの畑を会場に、840名が結集し、反対同盟は被災地支援と全原発の停止を全力で訴えた。

全原発を廃止せよ！（２）原発は資本の増殖の歴史

●日本の原発は、アメリカの水爆実験「第5福竜丸事件」の翌日に中曽根がはじめた

・第2次大戦後の日本は占領軍により原子力開発の一切を禁止されていたが、1951年9月のサンフランシスコ講和条約により開発禁止の条項が解除された。

・ソ連の原爆保有に伴い、アメリカは核兵器の独占がままならない状況となり、政策の変更を打ち出す必要があった。そのために目先を変えて原子力の平和利用という面を打ち出し、世界のリーダーシップをとることが必要であった。これにより、原子力による商業用発電炉の開発が進んだ。しかしこの段でアメリカは核兵器開発を取り止めた訳ではなく、核保有の脅威を高める為に水爆開発を継続。

・1954年3月1日、マーシャル諸島のビキニ環礁で操業中のマグロ延縄船第5福竜丸が、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験による「死の灰」をあび、乗組員の久保山愛吉が放射線障害で死亡した。この第5福竜丸事件は世界に衝撃を与え、国際的な原水爆禁止運動が高まるきっかけとなった。

・この翌日、１９５４．３．２日、「私が戦争中海軍に動員されて高松にいた時、広島の原爆雲を見た。この時私は、次の時代は原子力の時代になると直感した」中曽根康弘によって日本の国会に始めて原子力予算が上程された。１９５４．４月、予算案が可決され、「原子炉築造のための基礎研究費及び調査費」（この時の原子力予算は２３５億円ともある）。が認められた。

・第5福竜丸事件より日本国内では、反米と核兵器反対運動が改めて盛んになるのだが、マスコミを使ってこの動きを沈静化し、国民の原子力への抵抗心を払拭しようと努めたのが、読売新聞の社主である正力松太郎。

●電力資本の増殖

・一方、電力会社は、戦前、電力の売買が基本自由のなか、600以上の電力会社があり、多くの自治体も発電をしていた。そのなかで、5大電燈会社が生まれつつあるところ、戦時体制として、発電と送電「日本発送電」に統合。戦後、9電力に分割。GHQは、「民主化」として「発電と送電の分割」を考えてもいたが、朝鮮戦争勃発により認可し、送電線を電力会社が独占する体制となった。

さらに、「電力の安定供給のために」電力会社の費用はすべて電気料金に上乗せできる。原発建設費用も、広告宣伝費用も３．５％を上乗せして、電気料金としてとることができる。費用をかければそれだけ利益の額も大きくなる。

●日本の原発と管理は、当初から今まで、資本と資本（GEとWH）の競合の産物のまま

・56年1月に総理府に原子力委員会が発足すると、初代委員長には正力が就任。政府は国産技術の育成よりも、海外発電プラントの導入による経済復興を優先。それを受けて、電力会社は自らの判断でアメリカのメーカーと契約を結び、次々と軽水炉の導入。

・加圧水型原発(PWR)はアメリカのウェスチングハウス(WH)社が開発し、日本の三菱重工業が技術提携。沸騰水型原発(BWR)はアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社が開発し、日本の東芝と日立製作所が技術提携。結果として現在、加圧水型原発を採用しているのは、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力。沸騰水型原発を採用しているのは、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力。

・GEとWHは、米国における発電プラントから家電品まで電気機器全般を生産する総合電機メーカーの双璧として、19世紀の終わりから100年もの間、競争を続けて来た。GEは有名な発明家のエジソンが興した工場に、JPモルガン銀行が出資したのが始まりである。一方のWHは、エジソンと同時代の技術者であるジョージ・ウェスティングハウスの興した会社に、ロックフェラー財閥が出資することで成長した。両社の競争は、モルガン対ロックフェラーのアメリカの２大財閥の対立を反映したものである。

・これ以降日本の電力会社は、多くの軽水炉を建設してゆくものの、当然ながら独自で原子炉を開発して管理するノウハウなどは全く持ってはいない。運転管理の方法も安全基準も、アメリカが決めた内容を忠実に守る以外に全く術が無かった。

●「温暖化対策」と言う名の「資本の利潤低下救済策」で再び原発推進

・78年のスリーマイル島（TWI）発電所におけるPWRの炉心溶融事故により、原子力発電に対する世論は一気に硬化し、これ以降のアメリカ国内での軽水炉の新規建設は完全に停止することとなる。　

・しかし、90年代後半、新規プラント建設を断念したアメリカの原子力業界は、運転中の軽水炉の維持管理の高度化に技術を集約するようになった。

・ 具体的には　１）軽水炉の寿命を当初想定された40年から60年に延長する　２）定期点検周期を1年から2年に延ばして、点検日数を短縮して設備の稼働率を上げる　３）維持基準（老朽化した部品の使用可否の判断）の精度を向上して、点検時の部品交換数を減らしてコストを下げる、など。

・このアメリカの状況を見て、ヨーロッパでも「なんだ、軽水炉はすごく儲かるではないか」と、原子力に対する肯定的な見直し論が世界中に広まった。東電は昨年3月「福島原発の需要は40年から60年に延長する」とした。

・米国では1979年3月の以来、原発の新設計画が停止されていたが、1997年の京都議定書署名を撤回したブッシュ（子）石油政権が、OPECの原油供給余力の低下も踏まえ、2001年4月”石油も大量に使う”原発推進政策に転換、地球温暖化対策を重点に置くオバマ政権に引き継がれた。

・この米国の転換は、各国の原発政策転換の大きな引き金となり、イギリス、ドイツ、スウエーデン、イタリア、フィンランドなどが脱原発政策をも見直し。さらに以下の図は、原発建設を通じた先進資本主義国の利潤確保の対象国。

●そもそも「温暖化は環境問題ではない」”ブログ『環境問題』を考える”


・温暖化問題と言われているモノはいくつかの複合した認識を繋ぎ合わせたものです。要約すると、
�@産業革命以降に観測されている大気中CO2濃度上昇の主因は化石燃料の燃焼による人為的なCO2放出であり、
�ACO2濃度の上昇による大気の付加的な温室効果によって異常高温になり、
�Bそれによって人間社会に対して破滅的な影響が生じる

・�@については、例えばIPCCによる炭素循環図についての考察から、産業革命以降に観測されている100ppm程度の大気中CO2濃度上昇の主因は化石燃焼の燃焼によって人為的に放出されたCO2ではあり得ないことが明らかになりました。
　 また、�Aについては、気温の変動が原因となって大気中のCO2濃度が変動することが明らかになり、CO2濃度の上昇によって気温が上昇するという事実は存在しないことが明らかになりました。
・温暖化問題は、前記３項目のいずれか一つが誤りであれば崩壊するのです。現在の温暖化問題とは既に自然科学の問題ではなく、世界市場における覇権争奪戦のコマになっているのです。

・日本における温暖化問題には核武装と絡んでもう一つの軍事的側面があります。日本における原子力開発（核技術の“平和利用”＝原子力発電）はその表向きはともかく、その本質は核兵器開発のための技術蓄積であり、最終的な目標は日本独自の核兵器を保有することであると述べてきました。核武装を目論む勢力にとって原子力発電の斜陽化は重大な問題であったはずです。そこに現れた救世主が人為的なCO2放出による地球温暖化脅威説という、誠に都合の良い主張だったのです。こうして温暖化問題を背景に原子力発電は“発電時にCO2を放出しない”＝“原子力発電はCO2を放出しない”というすり替え理論（笑）によって国民を騙すことで原子力発電の増設を正当化したのです。

⇒全原発を廃止せよ！（３）につづく

（資料：「日本の原発導入の歴史６　〜原発と温暖化」　「よくわかる原子力」　「エコレゾウエブ」 「原発の歴史と現状」　「なぜ脱原発か」　「“原発後”の世界に向けて」　「緊急報告会／広瀬隆・広河隆一『福島原発で何が起こっているか？』」　「原発はどんなものか知ってほしい」　「地球温暖化は環境問題ではない」　「太陽光発電電力高値買取に反対する」など）

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