全原発を廃止せよ！（４）：闘う労働運動を甦らせよう！

全原発を廃止せよ！（３）：「自然エネルギー」も“人の命と働きを無にする”資本増殖を止めるのが前提

⇒全原発を廃止せよ！（２）原発は資本の増殖の歴史

⇒全原発を廃止せよ！（１）原発がなくても電気は足りる・温暖化対策なんかうそ(動画：源八おじさんとタマ）

闘う労働組合に託す救援物資第１便発送

●原発「世論」は、1990年を境に原発推進

・1978年の米スリーマイル島原発事故や1979年の敦賀原発放射能漏れ事故以降、原発反対の「世論」は高まったが、1990年を境に、原発賛成の「世論」が増加し、原発反対は、1995年の「もんじゅ事故」や1999年「東海村事故」が続いても低下し続けて、今回大震災直後の3月19日世論調査でも、原発賛成は５６％！？

・1980年代、日立・東芝等原発メーカーを要する電機連合・原発推進の電力総連は、原発反対の総評社会党ブロックの国労・全逓・自治労・日教組に原発容認を飲まなければ労線統一はできないと主張。江田五月・菅直人らの社民連が社会党から離脱し原発容認政策を展開。

・1954年、アメリカの後押しを受けて、原子力予算を確保した中曽根は、1982年、首相になると、レーガン政権の後押しを受けて、「新日米原子力協定」を締結。日本の核武装を心配する米議会の反発で協定批准は難航したが、1987年に発効。原発と核燃料サイクル開発の体制を整え、これ以降、原発建設は加速。

・一方、1970年代以来、行き詰まりを見せた資本主義の生き残り策として、米レーガン、英サッチャーが、“民営化が唯一の武器”の「新自由主義政策」。それにならい、中曽根政権は、原発反対の旗頭の「国労をつぶすため」と明言し、国鉄分割民営化を実施。

・ 国労、引き続いて総評、社会党が解体。動労千葉などが闘い続ける中、一方で、「原発推進賛成」の「連合」が発足。

●「原発推進」とともに、1990年以降、「食えない労働者」が増え、「国の言うことに黙って従え」戦争への体制づくり

・1994年以降「就職氷河期」、1995年日経連「労働者の9割は非正規」を提言、ワーキングプア1千万人超。

・1996年「日本はアメリカと世界で戦争しろ」日米安保新ガイドライン、1999年「日の丸を敬え、君が代を歌え」国歌・国旗法、2003年イラク戦争開始・有事7法、2004年「市民も人を裁け」裁判員制度、2006年「国を愛せ」新教育基本法、2007年「戦争できるように憲法変えるぞ」国民投票法、2010年「結局辺野古に造るぞ」辺野古新基地建設問題

●原発は、資本の利益低下の延命策

・戦後日本の資本の利益率は１９８０年以降ずっと減少している(下の図）。そのなかで、原発については、1990年代、欧米資本が「なんだ、軽水炉はすごく儲かるんじゃないか」と見直し、原発耐用年数を長期化。それを受け、昨年、福島原発も稼働延長を決定。

・そして、「地球温暖化対策としての原発推進」の“うそ”が進められた。2008年洞爺湖サミットでは、唯一の成果として「地球温暖化対策として原子力エネルギーの活用」と宣言。昨年は、「新成長戦略」の柱として、インドへ日本の“原発技術”を官民一体で売り込み。

・一方、賃金は1998年がピークだが、労働分配率は1975年にピークをうっていた（下の図）。そして、1985年に国鉄分割民営化と派遣労働者法成立。JALの民営化は1987年。今はそこから始まっている。

・アメリカでも、1976年にカーター大統領が非痛な表情で「成長の行き詰まり」をテレビで国民に訴え、1981年にレーガン大統領が就任し、民営化を開始。

 

●みんなが、闘う労働者として、「労働者の命と働きを無にする」原発と震災解雇を止めよう！

・今、福島原発で労働者が殺されている。震災解雇で、ワーキングプア1千万人は一層増加。非正規労働者は、国鉄分割民営化と同じ年の派遣労働者法成立以来、増加の一途。

・国鉄分割民営化以来闘い続けている労働組合とともに、資本の儲け策でしかない全原発と震災に伴う解雇を止めよう！

闘う労働組合に託す救援物資第１便発送

4月2日：たみとや店頭に集まった救援物資第１便を新潟労組交流センターに発送

東電抗議デモで不当逮捕の３学生釈放！

「ゆっくり歩くと公安条例違反」破綻！「原発反対の声を消す」のに躍起！！

３学生のアピール：

●全学連委員長・織田陽介
先ほど無事釈放されました！　ともに声をあげて下さったみなさん、本当にありがとうございました。
しかし、私は怒りでいっぱいです。私は東北大に入学し、５年間仙台に住んでいました。今もたくさんの先輩や、後輩や、仲間が被災地にいます。今も原発は多くの被曝者を出し、死者を出している。これに声をあげて逮捕されるとは！　手錠をかけられ牢屋に入れられるとは！
本当にすべての人にともに声をあげてほしい。特に東京電力の労働者のみなさんには、本当に今たちあがってほしい。自分の会社が嘘を突き通し、人を殺し、人命よりも会社の株価や財産ばかり見て、それでも原発政策で金儲けを続けようとしている。自分の会社の前で逮捕者が出るような事態になっている。勇気をだして立ち上がるのは今ではないでしょうか。
私はもっともっと怒って闘います。一緒に闘いましょう！

●文化連盟委員長・斎藤郁真
まずは、皆さまの熱い支援のおかげで奪還されたことにお礼を言いたいと思います。ありがとうございました！
今回の不当逮捕の中で見えてきたことは、敵権力の脆弱性だと思います。明らかに全人民的な犯罪企業である東電への抗議活動が広まることを恐れ、「とにかくなんでもいいから逮捕しろ」というふうに逮捕したにもかかわらず、人民の怒りに負けて結局一泊二日で釈放してしまうお粗末さ。弾圧には弾圧の論理があるものですが、完全に破綻しています。
どんなに巨大に見えても、デマと暴力でしか人間を組織できないブルジョア権力のくだらなさがこの大恐慌―大地震情勢でますますあらわになっています。勝利しているのはわれわれです。ともに闘い抜きましょう！

● 全学連委員長代行・坂野陽平
本日の奪還を新たなる闘いへの第一歩とすべく、アピールをしたためます。
私たちに対して行われた不当逮捕の真実をすべての人々に明らかにしたい！　「すべての原発の即時停止」を訴え、東京電力に対してデモを行った――これが私たちの行動のすべてです。私たちのこの行動が「犯罪」なのですか！　不正義なのですか！　今なお原発に苦しむ現地住民、農民、そして反原発の声を上げる全世界の労働者民衆の怒りが、法の名の下に蹂躙されていいのですか！
私たちは今回の行動によって動揺することも、ひるむこともありません。この世の中に怒りの声があふれる限り、私たちは怒りの声を上げ続け、勝利の日まで闘いぬきます。
東電労働者のみなさん！　東電幹部が踏みにじってきたのは、原発に苦しむ住民の声だけですか！　今こそ東電労働者は怒りの声を上げよう！　労働組合を甦らせよう！
農民のみなさん！　ＴＰＰによって自らの存在を否定され、原発によって生きることすらままならなくなった今こそ、あなたたちの怒りの声が必要です。労働者とともに闘おう！　政府は農作物の被害をすべて補償せよ！
全国・全世界のみなさん！　日本の労働者民衆は、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニの怒りを絶対に忘れない！　今こそ、あらゆる分断をぶち破り反戦・反核・反原発の闘いに打って出よう！

「不当逮捕糾弾」の掲示を熱心に読んでいた青年「僕が茨城東海村事故でデモした時はつかまらなかった。ひどいなー」一緒にまたやろう！連絡しますとメアドを聞いた。

救援対策本部に送ります

救援対策本部ニュース第８号

全原発を廃止せよ！（３）：「自然エネルギー」も“人の命と働きを無にする”資本増殖を止めるのが前提

⇒全原発を廃止せよ！（２）原発は資本の増殖の歴史

⇒全原発を廃止せよ！（１）原発がなくても電気は足りる・温暖化対策なんかうそ(動画：源八おじさんとタマ）

●不安定な「自然エネルギー」を捕捉するために、膨大な石油・資源が必要

・太陽光や風力の自然エネルギーの利用は石油や原子力を量的に代替するものではない。自然エネルギーのエネルギー密度の低さから、現在以上の巨大規模のエネルギー捕捉・供給施設が必要。

・電力産出1単位当たりの石炭・石油投入量は、太陽光発電の方が火力発電より、少なくとも3倍程度高い。

・自然エネルギー導入は、システムとしての「エネルギーの集中・大規模利用に支えられた肥大化した工業生産に依存した社会」から「地域に根付いた分散的で自給的な社会」への移行が前提。

・一昨年からの「太陽光発電電力高値買取制度」は、エネルギーと資源を浪費し、あえて現在よりも低品質の電力供給システムを作るために、消費されるエネルギーや資源の費用を一般消費者から搾りとり、太陽光発電パネルや製造メーカーと関連企業で食いつぶすことを国が制度として義務付けるもの。

・福島原発を造った東芝は、原子力事業だけで売上高1兆円を見込んでいるが、一方で、3月31日、復興住宅向けに太陽光発電と蓄電池提供を発表した。

 

●「風力発電大国」デンマークは恒常的な電力供給を保証できない風力発電を補完するため、近隣諸国で二酸化炭素の排出を増やしただけ

・「風力発電2割」といわれるデンマークで、実際の風力発電の国内利用は３％。残りは近隣諸国に原価割れ価格で輸出。CO2の排出量取引が制度化されているヨーロッパでは風力発電による電力を買えばその分のCO2排出量を削減したとカウントされる仕組み。

・火力発電所は一か所も削減できず、2000年から5年間で近隣国からの電力輸入量を従来の2倍に増やし、国内の火力発電を減らし、CO2排出量を大幅に削減したが、2006年では、石炭火力への依存度は5割増加し、CO2排出量も4割増加。消費者向け電気料金はヨーロッパで一番高い。

・もうひとつの「風力発電大国」スペインは、風力発電の不安定性を国内の火力発電を強化してこれに対応。CO2の排出量2000年から5年間で10％が増加。

資料：「環境問題を考える」「“原発後”の世界に向けて」　「デンマークは似非エコ先進国？」　「デンマークでの教訓」　　「吹き飛んだ将来の飯のタネ： 東芝・日立は戦略見直しへ」

⇒全原発を廃止せよ！（３）につづく