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2月22日(木) 
 アベの「福島をなかったことにする」

復興庁「風評払拭」戦略(201712)の七つのウソ

 アベの「福島をなかったことにする」

復興庁「風評払拭」戦略(201712)の七つのウソ

 復興庁の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の詳細な「復興庁の戦略批判―こんな安全宣伝を政府がやって生命の危険にさらしてよいのか」(山田耕作・渡辺悦司)の要約(文責たみとや)。原文はこちら⇒http://blog.torikaesu.net/?eid=71

 

☆まとめ:ウソを並べた復興庁の戦略が実行されたら、空間線量年間100ミリシーベルトという致死量相当の被曝が強要され、日本全体で生存の危機が生じる☆

 

●ウソ1「福島県では放射能の安全が確保されている」

 

ウソの理由:この最初に“宣言”されている「結論」には具体的に応答する根拠がない。

「放出放射能はチェルノブイリの1/7」と言うが、国際機関の報告は“同等から4倍”。

米軍兵士の“トモダチ作戦”の死者は9人、被ばく被害を訴える兵士400人。

引用している「健康に影響のない内部被ばく検査結果」は、甲状腺ガンの要因である半減期8日のヨウ素131が減衰した20116月以降の検査。

小児甲状腺がんは、発症率が汚染度の高い地域ほど高いことを昨年11月福島県も認めた。

 

●ウソ2「放射線被ばくにより遺伝性の影響が出ることはない」

 

ウソの理由:根拠がない。

国際機関は一様に放射能の遺伝的影響を警告し、最近のチェルノブイリの研究結果は、日本の帰還強制基準の半分、10ミリシーベルトで先天性異常が2倍。

福島と近隣県5県では、3.11から10か月後以降、周産期死亡(妊娠22週から生後1週までの死亡)が、急に15.6%(3年間で165人)増加している。

 

●ウソ3100200ミリシーベルトの被曝は野菜不足や高塩分食品摂取程度の発ガンリスクにすぎない」

 

ウソの理由:「国立ガンセンターのデータは発症率8%増」という恣意的なデータ引用。

文科省の原発労働者20万人の調査では、100200ミリシーベルトでは3060%増。

また、10年間の“生活習慣”調査である「野菜や高塩分」リスクと無理に比較している。生涯にわたる放射能の発ガンリスクは“生活習慣”ではない。

 

●ウソ4「福島県内の空間放射線量は大幅に低下して全国の主要都市とほぼ同水準なので福島への修学旅行などを広く実施する。」

 

ウソの理由:明らかなデマ。直近でも福島市は毎時0.15マイクロシーベルトで、「全国主要都市」の倍から5倍。福島県は、事故前で0.038マイクロシーベルト。

 

●ウソ5「福島県産の食品は安全が確保されているので学校給食で使う。」

 

ウソの理由:事故前は放射性廃棄物処分の基準だった1キログラム当たり100ベクレルという「食品の安全基準」自体が高すぎる。

最近の科学は、1ベクレル以下の食品でセシウムが体内に蓄積する危険を証明している。

飲料水の基準は、日本10ベクレルに対して、ウクライナは2ベクレル。食生活は異なるが、水は平均12リットル飲む。年間で、小児の90%に心電図異常の出るセシウム137の摂取量になる。

 

●ウソ6「(帰還強制の基準20ミリシーベルトに)使用している家屋遮蔽係数(屋内にいる間は被ばくが下がる?)0.63倍過大なので0.2にする」

⇒現行でも、20ミリシーベルトは0.6の係数換算前では33ミリシーベルト。係数を0.2にすると、“帰還強制基準”が換算前で100ミリシーベルトになる。

 

ウソの理由:そもそも「家屋遮蔽係数」使用が問題。事故前は、木造では遮蔽効果はほとんどなく、コンクリート製もいれてせいぜい遮蔽率は1割と見られていた。

そうなのに、さらに、前面からのガンマ線しか計測しないガラスバッジの「個人測定が線量が低かった」としてさらに遮蔽率を上げようとする。

そして、100ミリシーベルトは、「それを越える線量の被ばくでガンによって死亡するリスクが上昇する」いわゆる閾値として強調する。

 

●ウソ7「“健康影響はまだ結論が出ていない”というような曖昧な表現は、いたずらに不安を煽るので“影響はない”とシンプルに発信・教育する」

 

ウソの理由:「健康影響は結論が出ていない」が虚偽。

そして、「100ミリシーベルト以下の被ばくは安全である」も誤りであることは、原発推進の拠り所でもあるICRPを含めて国際的に認められている。

日本の全住民の基準として「100ミリシーベルト基準」を目論んでいる!

 

☆なぜ政府はこんな正気とも思われない主張をするのか?☆

・オリンピックを前にして、「影響はない」と取り繕わなければならない。

・「ある」とすると、巨額の財政負担が生じる。

・核戦争・核武装の準備に支障をきたす。

・何より、復興庁文書の異常性が示すのは、「不信」に対する政府自体の焦燥と危機感
2月21日(水) 
2月のこども塾@たみとや 
 2月こども塾@たみとや
92回目:習字 うまっ!
93回目:三里塚落花生 はまった♪




   
   
   
   

 2月10日(土)
 シネマ共謀第七回「アルジェの戦い」
 シネマ共謀第七回
「アルジェの戦い」
ご参加6人 差し入れ「ネッチー」
秀逸!最後の爆発の沈黙の1年後、民衆の独立と勝利の呼び声が響き渡る!

   
   
   
 2月9日(金)
 たみとやジャーナル115号発行
<オリンピックまでに福島原発事故をなかったことにしよう??>
 
 2月7日(水)
「被曝と帰還を強制する常磐線の全線開通反対署名」
はじめました!@たみとや  
 「被曝と帰還を強制する常磐線の全線開通反対署名」
はじめました!@たみとや

署名よびかけ:動労水戸、動労千葉、動労福島、動労東京

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東京電力福島第一原発事故によって放出された放射性物質は広大な地域を汚染し、7年目を迎えても、高線量地域は依然として広範囲に存在するとともに、収束・廃炉のめども立っていません。
 政府は、「放射能による健康被害の影響はない」として避難指示を解除し、住民への帰還を強制しています。
しかし、実際に帰還した住民はごくわずかです。また、子どもたちの甲状腺がんは増え続けています。
 そのようななか、JR東日本は避難区域内での常磐線の運行を次々と再開し、東京オリンピックを口実として2020 年3月までには帰還困難区域での営業運転をも再開しようとしています。常磐線全線開通に合わせて、政府は帰還困難区域の避難指示解除と住民への帰還を強制しようとしています。
 帰還困難区域での運転再開ともなれば、乗務員・乗客にさらなる被曝を強いることになります。住民の命と安全を脅かす常磐線の全線開通に反対し、以下求めます。

1 常磐線の全線開通を中⽌すること
2 常磐線新駅の建設計画を中⽌すること
3 新幹線を含むすべての⾞両・施設等の汚染状況について検査をするとともに、結果を公表すること
4 ⾼線量地域での運転再開に向けたすべての業務を中⽌すること
5 放射性物質で汚染された⾞両・施設等におけるすべての業務について、グループ会社も含めたすべての労働者に強制しないこと



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