●異次元金融緩和という麻薬を使ってもそろそろ効かなくなっている。逆にそれが日本株のリスク要因に変じていく。今後、日経平均は、少なくとも停滞するでろうことはチャートが示している。なんといっても海外の投資はアベノミクスに失望し始めている。

●一般庶民には景気回復の実感が感じられないまま、6月の成長戦略の発表に突き進まざるを得ない。

●それは、「法人税の引き下げ、医薬品のネット販売解禁、女性の活用、雇用・労働分野の規制改革」などだが、これらは単なるお題目に過ぎず、即効性がない。

●もっとも庶民にダメージを与えるのは、「残業代ゼロ法案」に付随する庶民イジメの政策で、これが支持率を大幅に引き下げることになる。

●TPPの「基本合意」の本当の意味は、「安倍とオバマの政権支持率に応じて、落としどころを探る」というのが正しい。
両方とも支持率に大きく影響を与える選挙が控えている。

●その選挙とは、オバマは11月の中間選挙。
今度の選挙で、上院・下院のねじれを解消したいが、オバマケアに反対する議員の数は共和党を中心に依然として多く、ましてや、共和党、民主党ともにTPPに反対する議員が多い中、果たしてTPP参加を強行するのがいいかどうかタイミングを探っている。

●安倍政権のほうは、11月には、今後の原発行政を左右する福島県知事選（そのためにも、自民党は「美味しんぼ」攻撃をやった）、米軍基地移転問題で佳境にある沖縄県知事選が控えており、、両選挙では苦戦が確定的となっている。

●安倍政権の支持率はすでにピークを過ぎていて、今後、下がることはあるが、これ以上、上がることはない。

●そのために、安倍内閣は一計を案じている。

●それは、農家をしばっている農協を悪者に仕立て上げて、日本の農業を守ろう！という「勧善懲悪型選挙」によって、無垢な有権者に「正義の見方・安倍総理」という印象付けを行うこと。