（１）  押し上げた「脱原発」。原発ゼロとオリンピック開催は矛盾

・自民党が舛添と小泉に割れていることをまず見るべき。舛添しか立てられない自民党を見て、郵政民営化と同様に「脱原発は使える」と見た小泉が細川を担いで出てきた。拙速な安倍の綻びを補いつつ、小泉がやりかかった「人の命より金」を維持するために。

・「割れ目」をつくったのは、「脱原発」を流れにしたのは、3.11以来の反原発即時廃炉★反失業の私たちの闘いだと言っていいと思う。山本太郎とともに67万人が集まり、秘密保護法をあれだけの悪法だとはっきりさせた動きだ。

・小泉が原発を反省したというが、原発はコストがかかりすぎるから。今、いやまして増長し続ける彼の首相時代の仕掛けを維持するのに邪魔になっただけ。（おまけ：小泉が今も反省などするはずのないことリスト）

・私たちが3.11であらためて気づいたのは、1980年代以来、つくられてきたこの社会そのもののおかしさだったのではないか。

・「人の命より金」そして、まさに自民党憲法草案の“政府と企業を愛しその言うとおりに何も考えずに反対せず黙って働いて戦争に行って死ね！という国をつくる”

・これを止めるための陣形をさらにつくることが今問われている。
　それはまた、“原発よりも自分の日常の維持”という“中流の幻想”を破ること。

・だから、ほんとに原発をなくすために、「子どもが外で遊べない福島の現実」を置いて、「野宿者を生み、被ばく労働を支える食えない非正規がこれだけ大量に増え続ける現実」をおいて、オリンピックなんてやってる場合じゃない。　　　　　

・「今ゼロなんだから再稼動させないとゼロになる」という一方、「東北でオリンピックをやる」と言う細川・小泉、「脱原発をめざします」といい「平和なオリンピックをやります」と言う宇都宮。これは、「脱原発だからマシ」なのではなくて、矛盾だ。

（２）  東京北部ユニオンの声明：鈴木たつおを推す理由

オリンピック返上！戦争させない！被ばくさせない！労働者を主人公にする！！

�@   民営化絶対反対・非正規職撤廃で闘う労働者の代表です。

�A   真に原発廃炉・「被曝許すな」を貫き、都民１０００万人の怒りの先頭に立つ人物だからです。原発再稼働との闘いは、原発を必要とする財界の利害と徹底対決する人物でなければ闘えず、参院選で山本太郎氏を押し上げた１００万人の怒りと団結は分断・破壊されてしまいます。

�B   そして、オリンピック返上を掲げる唯一の候補だということです。
安倍首相の「福島原発は完全にコントロールされている」こんな大ウソで、福島の怒りをそらし圧殺することは許されません。また、東京都はすでにオリンピックのために健康保険の予算を大幅減額し年収200万円世帯で8万5千円も負担増です。膨大な税金をゼネコンに注ぎ込む金があったら、全部福島や解雇者・貧困対策に使うべきです。

（３）  福島、沖縄、東京。この選挙をどう位置づけたいか。

　問題は“原発”だけれど、“憲法改悪≒戦争へまっしぐら”を止めずに原発だけNOというのはムリだと思う。

そこで思い出すのは沖縄だ。“基地を県外へ”の悲願を沖縄の人は民主党に委ねた。そのすぐ後に「やっぱり安保条約が難しいので基地を県外は無理でした」とシャアシャアと言ってのけた鳩山首相を忘れられない。

まず、根本の問題、「命より金」と思っている人は原発をなくすことも、戦争への道（憲法改悪）を止めることも無理だろう。

「原発を止めてもお金を稼げる」と細川氏は言っている。

「オリンピックは平和の祭典」と宇都宮氏は言っている。

山本太郎選挙が教えてくれたことは、選挙はリーダーを選ぶものではないということ。選挙で選んだらその人とともにずっと一緒に闘うということだ。

だから、“一緒に今後も闘って行ける人と憲法改悪を止め、人の命と働きを大切にする社会を創る”

その決意を新たにする選挙として位置づけたい。


おまけ：＜小泉が反省していないこと＞

　　　　　　　　　　2001年小泉「構造改革」。”新自由主義の遅れた宣言”。

手法は民営化と規制緩和。そして今、「憲法を変えよう」。

2001年4月：首相（2001年1月米ブッシュ大統領就任に続いて）、9月：9.11

2003年3月：イラク戦争開始、4月：心神喪失法、6月：有事3法（武力攻撃事態法新設・自衛隊法・安全保障会議設置法）

2004年2月：陸上自衛隊ｲﾗｸサマワ入、3月：労働者派遣法/製造業派遣解禁、5月：裁判員法/司法制度改悪、6月：有事７法（国民保護法・米軍行動円滑化法・外国軍用品開場輸送規制法・交通通信利用法・国際人道法違反処罰法・捕虜取扱法、自衛隊法）

2005年9月：解散・総選挙（郵政民営化）、10月：郵政民営化法

2006年3月：沖縄辺野古基地/陸上V字案、労働者派遣法/派遣期間無制限、

6月：後期高齢者医療制度/医療制度改悪、9月：安倍内閣成立、11月：沖縄県知事選挙（自民・公明候補勝利）、12月：新教育基本法成立、“共謀罪”継続審議

○原発で忘れていけない事。
小泉内閣が出来た年に保安院ができ、安全装置をはずし、定期点検の間隔を広げ、原発ロボットを破棄し、国内唯一の原発耐震テストができる施設を撤去。