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たみとや春の新企画♪


 11月28日(金)
 東京北部ユニオン全体会
 分会員Sさんも初参加 ばくさんのお隣
たみとや特製おにぎり付き
Unite! 反禁煙ファシズム♪

   
   

 11月27日(木)
 東京北部ユニオンコンドルタクシー分会秋闘第二回団交拒否弾劾!
たみとやジャーナル第71号発行:「アベ」はダメ!/「アベ」の罪状リスト(年表)
 東京北部ユニオンコンドルタクシー分会秋闘第二回団交拒否弾劾!

社長無断欠席!
抗議すると先方メンバー全員退場し団交拒否!
   
 たみとやジャーナル第71号発行:「アベ」はダメ!/「アベ」の罪状リスト(年表)

 11月26日(水)
 Look! われらがムギタ!久しぶりの投書!東京新聞
「今、ここで声をあげていること、これが民主主義だ!」
 
 11月23日(日)
 りんたろう亭:プチ労その56「共産党宣言」第6回
参加者:8人(うち2歳1人) 中高年:青年=4:4 地域:それ以外=7:1
メニュー:韓国労働運動家チョンテイルの命日(1970年11月13日「我々は機械ではない」と労働基準法の遵守を求めて焼身自殺した)に敬意を表してーたらのメウンタン(魚介の辛いスープ。三里塚唐辛子入り。本来、魚のアラの出汁だが、あさりと切り蟹、ダシダがないので鶏手羽煮込みの残り出汁⇒レシピ)と野菜ビビンバご飯(三里塚牛蒡と越後湯沢わらびの炒めナムルと人参・もやしの茹でナムルとコチュジャン少しをのせる)

   
   
   
   
   
   
   

1.Report & Talk All

  2章「プロレタリアと共産主義者」

 ⑥「共産主義への非難は精神的生産物にも及ぶ」(68p-72p 今回 ゆい)


○討論まとめ

 風引きが出て出席者が少なめだったがその分密接にいい話し合いができた。

 ここでは共産主義が”教養(文化)が終わる? 家族の廃止? 婦人の共有? 祖国を廃棄? ”などもっとも誤解をうけ、”共産主義ってこわーいと思われることへの反論をマルクスは熱く語っている。


*共産主義になると 文化がなくなるのでは?*

"本来は民衆から生まれた音楽をこの社会はすべてもうけにしてきた。ヒップホップも

M”今、覆い隠されたり、つぶされたりしている本当の文化が(共産主義になったら)出てくると思う。

歌だって民衆の闘いの中から出てきたものが沢山あり、それがまた闘いを大きくしてきた。

資本にとって都合の良い何も主張のない音楽はさらにレベルがおちているよね

○マルクス「ブルジョアがその失われるのを惜しんでいる教養(文化)とは非常な多数者にとっては機械になるための修養である」

 
*共産主義になると女の人を共有する?家族はなくなるの?*

小泉政権の時柳沢という大臣が「女は子供を産む機械でしかない」と発言。最近でも都議会で女性議員に「はやく結婚しろ」ヤジ事件がおきた。これがかれらの本音なんだと思う。マルクスが共産党宣言を書いた時から何も変わっていないブルジョアの考え方。

安倍政権の女性閣僚が介護を家族で、とか女性は家へ、と盛んにいうのは復古調にみえるがそうではない。これは資本と労働の問題なんだ。

女性の活用とかいって保育園も作らず今度はアジアから子守をさせるために女の人をこさせようとしている。奴隷制度の再現ではないか。

だいたい、日本の議員はあからさますぎる。品がない

○マルクス「ブルジョアにとっては、その妻は単なる生産用具にみえる。・・・ここで問題にしているのは単なる生産用具としての婦人の地位の廃止だ」


*共産主義になると国民性がなくなるのでは?*

○マルクス「労働者は祖国をもたない。かれらのもっていないものをかれらから奪うことはできない。プロレタリア階級はまずはじめに政治的支配を獲得し、国民的階級にまでのぼり、みずから国民とならねばならない」

Y”この国民ってなにか?”

まず、労働者がその国の主人公になるということではないか


今回のレポート、みんなの討論をきいて腑に落ちたことがある。

前から自民の男どもがなぜあからさまに女性は子供を産む機械だというのか、と思っていた。

これこそがブルジョア階級の意志なんだ。

本人たちが自覚しているかいないかは別として何百年も前にマルクスが明らかにしていたことが今も変わらず
続いているということ。

介護を家で、地域で。女性の活用??家族などとっくに崩壊させられているのに資本はとことん利用しつくそうとする。

家、家族という幻想に
しがみつきつづけてきた中流ももう限界にきている。

逆に、今、われわれは、子供を社会で育てること、女性が意志を持ってたちあがること、彼らが怖いと思っていることをやればいいのだ。

 





 

.  Appeal  「アベ」の罪状リスト(年表)

補足:

○政権発足後すぐにやりはじめた「政権の目玉」は、労働者の権利削減。そして生活の破壊。さらに医療・介護民営化

○国民皆保険制度破壊(堤美果「沈みゆく大国アメリカ」から)

・医療市場開放圧力⇒規制緩和:混合診療解禁、株式会社病院、保険組織の民営化、診療報酬改悪、公的保険周辺の営利民間保険参入・投資信託 TPPなんかそのひとつにすぎない

・消費税増税で病院がつぶれる:利用者窓口負担は非課税⇔薬・医療機器その他経費には消費税課税で「仕入れ税額控除」は認められない。「診療報酬上乗せ」のリストの半分は実施されていない診療行為。

大体、消費税増税分の社会保障充当は1割のみでほとんどは法人税減税分で相殺。

201410月東証で国内初の「ヘルスケアリート」上場。病院や介護施設の不動産に投資。うたい文句「頑張っている病院・介護施設に安定した資金調達の道を」 リートは福祉でなく投資商品。利益拡大のために人員・サービスの質・料金など決定される。

アメリカでは「刑務所リート」も花盛り。民間刑務所建設ラッシュ。稼働率アップのため各州で厳罰化法改正。収容率200%を超える刑務所続出。歯ブラシ・トイレットペーパー・部屋代まで受刑者に請求。

・「ヘルスケアリート」の相棒は「大型医療法人」。医療の非営利性の維持のため禁止されてきた「持ち株会社の医療法人設立」。20141月ダボス会議でアベ「非営利ホールディングカンパニー(持ち株会社)型法人制度」をアピール。株式会社が出資可能。病院理事長は医師でなくてよい経営のプロ。効率化と医療費削減を進め社会福祉法人の財源難と介護人員不足を解決???

・アメリカの統計:病院が非営利から株式会社に変わると平均死亡率3年で30%増加。公的保険適用範囲縮小と混合診療。

・国家戦略特区:201312月 「特定の地区で通常できないダイナミックな規制緩和を行い企業が商売をしやすい環境を作ることで国内外の投資家を呼び込む」

新潟「大型農業」福岡「解雇自由」東京・大阪「学校・病院の株式会社経営。医療の自由化・混合診療など総合的な規制撤廃地区」⇒国民健康保険の公費負担縮小・民間保険拡大

海外投資家にとって特に40兆円、世界第二位の規模の生命保険市場が魅力的。

70万人の警察共済組合の医療保険は仏アクサ生命が独占。アフラック社営業利益の8割は日本。

20146月:地域医療・介護推進法

病床機能を再編し、入院期間を短縮。介護保険は給付を切り下げて「地域づくり」を促す。、年金収入が280万円以上ある人に限り、利用者負担を現行の1割から2割に上げる。施設入所者のうち預貯金が単身で1000万円以上ある人は補足給付(食費・居住費の補助)の対象から外す。特別養護老人ホームの新規入所は、原則として要介護3以上の人に限る。

 

4.Schedule

122() 総選挙公示日 

129()10()  特定秘密保護法に反対する官邸前抗議 

 

1214() 衆議院選挙投票日?

1221() プチ労望年会:Dr. Firgason’s Chicken

 

118() プチ労レポーター&スタッフミーティング

125() プチ労その57


 
 11月21日(金)
衆議院解散:「アベ」の罪状リスト(年表) 
 

「アベ」の罪状リスト(年表)           byりんたろうSHOBO     2014-11-21現在

―「アメリカに従ってアメリカのように世界で一番企業がビジネスしやすくて戦争する日本を取り戻したい連中」の罪状―
       ~戦争と大企業だけが儲かる経済 労働と教育と医療と年金を壊す政治~

2006   第一次アベ内閣 教育基本法改悪、

2007-9  おなか痛くてアベ退陣

2012-4  自民党憲法草案「労働者を徹底的にモノにする」

2012-12  衆議院選挙自民党公約
      ・アベノミクス(破綻)
      ・原発依存しない社会(推進)
      ・社会保障充実(削減)
      ・国会定数削減(未実施)
      ・TPP反対(参加)
      ・秘密法(記述なし)

2013-3  TPP「資本の自由のための密約」参加表明
      同日、産業競争力会議「解雇自由」提案

2013-4  日銀総裁更迭「異次元金融緩和」円95円・株12,400円
      公務員給与1か月削減

2013-5  NYタイムス批判(“改憲まかりならん”)でアベ「(戦争責任)村山談話継承せず」発言撤回

2013-7  参議院選挙「ねじれ解消」

2013-8  生活保護費引き下げその分防衛費増額

2013-9  2020オリンピック招致「福島は完全にコントロールされている」マルッキリウソ!!!

2013-10  NHK経営3委員アベ寄りに変更

2013-11  非正規雇用1964万人(2001/8比+600万人)正規雇用3310万人(同▲300万人)
       残業代ゼロ法案、準正社員制度、金銭解雇合法化検討
       教科書検定基準を見直し:政府の統一見解の明記「尖閣、竹島は固有の領土」

2013-12  秘密保護法強行採決
       国家戦略特区法(医療・教育民営化、解雇自由、海外から投資自由化)
       韓国に銃弾供与
       靖国神社参拝
       辺野古埋立承認

2014-1  ダボス会議でアベ「非営利(医療・介護)持ち株会社型法人制度」をアピール

2014-4  消費税増税(8%、1997年5%以来消費税増収5兆円・法人税減収5兆円)円102円・株14,800円
      武器輸出3原則撤廃・インドに水陸両用飛行艇
      入管法改変(高度人材)

2014-5  原子力協定(トルコ、UAEへの原発輸出)国会承認
      武器・原発・新幹線(含むリニア)輸出推進
      武器共同開発(英と防護服、仏と潜水艇、豪と潜水艦)
      パリ国際武器展示会日本企業初参加

2014-6  イスラエルに戦闘機F35のミサイル
      新しい成長戦略(法人税減税、観光⇒カジノ)
      政治主導!教育委員会制度改悪
      原子力規制委「稼働慎重派」更迭
      介護保険改悪「地域医療・介護推進法」⇒民間有料老人ホーム大儲け

2014-7  「集団的自衛権行使容認」閣議決定
      農協改革(TPP地ならし)

2014-8  金余り!日銀当座預金残14兆円(2013/1比+10兆円)企業内部留保300兆円(同+30兆円)
      GPIF(厚生年金と国民年金130兆円、世界最大)株式保有上限撤廃、年金引下げとセット

2014-9  2014/4-6期GDP前期比1.8%減年率7.3%減、輸出0.4%減 円107円・株16,170円
      労働者家庭の実質所得は01年から10%減少。半分は小泉・半分はアベ

2014-10  川内原発再稼働画策
      労働者派遣法改悪「ずっと派遣」画策(廃案)
      医療株式会社化「ヘルスケアリート(医療・介護投資信託)」東証初上場
      日銀追加金融緩和、円108円・株16,400円
      トヨタ最高益2兆円
      貿易赤字過去最大
      北朝鮮拉致問題マスコミアピール(成果なし)
      「膨大な電力・電磁波」JR東海リニア着工認可
      中教審:小中学校も道徳正式教科決定
      笑止!「女性活躍法」(廃案)
      日米防衛指針(新ガイドライン)中間報告「自衛隊、世界中どこでも」

2014-11  景気低迷鮮明!7-9月期の実質GDP成長率は年率で1.6%減 円116円・株17,200円
      テロ資金凍結法

2014-12  秘密保護法施行
      名目なき総選挙
      税制改正大綱(給与所得控除減、高校授業料無償化対象減、配偶者控除廃止⇔大企業交際費非課税)

2015-4  保育民営化:子ども子育て新システムスタート



○国民皆保険制度破壊

・医療市場開放圧力⇒規制緩和:混合診療解禁、株式会社病院、保険組織の民営化、診療報酬改悪、公的保険周辺の営利民間保険参入・投資信託 TPPなんかそのひとつにすぎない

・消費税増税で病院がつぶれる:利用者窓口負担は非課税⇔薬・医療機器その他経費には消費税課税で「仕入れ税額控除」は認められない。「診療報酬上乗せ」のリストの半分は実施されていない診療行為。

大体、消費税増税分の社会保障充当は1割のみでほとんどは法人税減税分で相殺。

201410月東証で国内初の「ヘルスケアリート」上場。病院や介護施設の不動産に投資。うたい文句「頑張っている病院・介護施設に安定した資金調達の道を」 リートは福祉でなく投資商品。利益拡大のために人員・サービスの質・料金など決定される。

アメリカでは「刑務所リート」も花盛り。民間刑務所建設ラッシュ。稼働率アップのため各州で厳罰化法改正。収容率200%を超える刑務所続出。歯ブラシ・トイレットペーパー・部屋代まで受刑者に請求。

・「ヘルスケアリート」の相棒は「大型医療法人」。医療の非営利性の維持のため禁止されてきた「持ち株会社の医療法人設立」。20141月ダボス会議でアベ「非営利ホールディングカンパニー(持ち株会社)型法人制度」をアピール。株式会社が出資可能。病院理事長は医師でなくてよい経営のプロ。効率化と医療費削減を進め社会福祉法人の財源難と介護人員不足を解決???

・アメリカの統計:病院が非営利から株式会社に変わると平均死亡率3年で30%増加。公的保険適用範囲縮小と混合診療。

・国家戦略特区:201312月 「特定の地区で通常できないダイナミックな規制緩和を行い企業が商売をしやすい環境を作ることで国内外の投資家を呼び込む」

新潟「大型農業」福岡「解雇自由」東京・大阪「学校・病院の株式会社経営。医療の自由化・混合診療など総合的な規制撤廃地区」⇒国民健康保険の公費負担縮小・民間保険拡大

 

海外投資家にとって特に40兆円、世界第二位の規模の生命保険市場が魅力的。

70万人の警察共済組合の医療保険は仏アクサ生命が独占。アフラック社営業利益の8割は日本。

 

20146月:地域医療・介護推進法

病床機能を再編し、入院期間を短縮。介護保険は給付を切り下げて「地域づくり」を促す。、年金収入が280万円以上ある人に限り、利用者負担を現行の1割から2割に上げる。施設入所者のうち預貯金が単身で1000万円以上ある人は補足給付(食費・居住費の補助)の対象から外す。特別養護老人ホームの新規入所は、原則として要介護3以上の人に限る。

 

○国民年金 20148GPIF(厚労相所管:厚生年金と国民年金の積立金、約130兆円を運用する世界最大規模の年金基金)の株式保有率上限撤廃。6700万人加入



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