政府は、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の閣議決定を２月以降に先送りする方針を固めた。原発を「エネルギー需給の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と明記した同計画の素案に対しては自民、公明両党内にも異論があり、政府・与党の調整が進んでいない。さらに、２月９日投開票の東京都知事選に細川護熙元首相が出馬する方向となり、「脱原発」が争点化する可能性も出てきたため、慎重姿勢に傾いた。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、素案に関するパブリックコメントに約１万９０００件の意見が寄せられたことを挙げ、「責任あるエネルギー政策を策定するには徹底した議論が必要だ」と指摘。甘利明経済再生担当相も会見で「新しい知見のもとに今後１０年、２０年を見通したしっかりしたものにしてほしい。時間がかかるのはやむを得ない」と述べた。