米国経済が崩壊に突き進んでいる20の兆候
ブログ「カレイドスコープ」から抜粋転載
ニューヨーク・ダウ工業株30種平均(下の株価チャート)は上昇基調。
しかし、人々に直接ヒアリングしているギャロップ調査(上)では、「お先真っ暗」という正反対の結果が出ている。
以下は、米国の経済が、今後数ヶ月先の大きな難局に向かって突き進んでいることを表している20の兆候である。
(The Economic Collapse 2013年2月20日)
1.貨物輸送量は、この2年のうちで最低レベルまで落ち込んでいる。
また、貨物輸送への支出量は、最近の景気後退以来、初めてマイナスになった。
2.1ガロン当たりのガソリンの平均価格が、過去2ヵ月の間に50セント以上上がった。
経済活動のあらゆる形が、人と物の移動を伴っているので、ガソリン価格の上昇は、経済にとってはより辛いものになる。
3.世界でもっともポピュラーな雑誌、リーダーズ・ダイジェストが破産を申し立てた。
4.アトランティックシティのもっとも新しいカジノ、REVELが、たった今破産を申し立てた。
アトランティックシティのために、REVELの経営が反転するよう支援することが望まれる。
5.州が任命した財政調査委員会は、デトロイトの財政的な緊急事態を解決するに足る計画は何もないと結論付けた。
また、デトロイトの破産が目前に迫っていると財政調査委員会の多くの委員が確信している。
デトロイトが破産を宣言すれば、米国史上最大の都市の破綻になるだろう。
6.タウン・スポーツ・インターナショナルのCEOであるデービッド・ギャラファーは、「消費者は、前にような可処分所得を持っていないので、わが社は今、苦闘している」と最近語った。
【株価チャート】
7.全国産業審議会によれば、米国の消費者信頼感は、この1年以上で最低レベルになった。
8.アップルのiPhoneの目標売上高が達成されるまで、当初の予想より時間がかかった。
その結果として、中国の巨大製造業、フォックスコン社は雇用の凍結を行った。
9.2012年、世界の携帯電話の販売台数は、最近の景気後退が終って以来、最初の売り上げ減を記録した。
10.どうも我々は“小売の黙示録”のただ中にいるようだ。
シアーズ、J.C.ペニー、ベスト・バイ、そしてラジオシャックは、2013年いっぱいで、さらに数百店舗を閉鎖する計画がある。
11.最近、報道にリークされたウォルマートの役員が書いた社内メモによれば、「2月の売上げは完全な災害だ。2月の出だしは、私がこの会社にいる7年の間で、最悪だった」。
12.議会が何も手を打たず、※sequestrationが3月1日に発効されれば、ペンタゴンは、約800,000人の(基地で働く)民間従業員が一時解雇になるだろうと話している。
13.オバマ大統領は、sequestration(シークウェストレーション)を発令することは、米国経済にとって悪い影響を与える可能性があることを認めている。
14.sequester(財政の強制削減)が発動された場合、CBO(米国議会予算局)は、少なくともGDP成長率を0.6%押し下げ、75万人の雇用を削減する計画を立てている。
15.最近のギャラップ調査によれば、全アメリカ人の65%が、「2013年は経済が困難な年になるだろう」と考えており、全アメリカ人の50%が、「米国の最盛期は、すでに過去のことだ」と考えている。
16.2012年の第4・四半期に、実際に米国のGDPは年率換算で0.1%縮小している。
これは、この3年余りの間で示された公式発表の数字としては、初めてGDP縮小を示すものになっている。
17.2012年のまるまる1年間で、米国のGDPはわずか1.5%しか伸びなかった。
アート・キャシン氏(米国の証券会社・USB)が言うように、「GDPが、1年間でこれだけ落ち込むということは、つまり、米国の経済が景気後退局面に入った」ということだ。
18.世界経済は、実際に失速し始めている。
19.企業の社内インサイダーたちは、今まさに巨額な株式を投売りしている。
彼らは我々が知らないことを知っているのだろうか?
20.ウォールストリートのもっとも有名な人々の何人かでさえ、「我々は経済崩壊に向かっている」と警告しているのだ。
※sequestration(シークウェストレーション)
アメリカ政府は、何度も借金のできる上限額を引き上げて財政破綻を防いできまたが、最終的に予算制限法(Budget Control Act)という法律を制定し、予算年度2012〜2021年の10年間で米政府が総額2.1兆ドルの支出削減策を講じることを義務付けた。
これを米政府がしっかり守ろうという強い意志を示していれば、財政破綻は、やや遠のくことになる。
今後10年間の中でどのように政府支出を削減するかについては、上下両院から民主党、共和党それぞれ3名ずつ、計12人の「スーパー・コミッティー」が議論を行った上で決めることとされた。
もし「スーパー・コミッティー」で合意に至らなかった場合、2012年1月2日から連邦予算を一律10%カットするという「トリガー条項」が設定された。これが?sequestration、あるいはsequesterと言われているもの。
このsequestrationが発動された場合、連邦予算全体が一律10%カット、ということで、当然、国防予算も来年1月からの予算削減の対象になる。ペンタゴン(国防総省)にとっては大変な事態が発生する。