ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず（東京新聞）

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具（デモクラシーナウ）

［不安の連鎖　ＴＰＰ・カナダの葛藤　４］　疑念　巨大企業が利益独占(日本農業新聞）

パリコレで歩くＮＡＺENの旗（動画）

ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず（東京新聞）

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具（デモクラシーナウ動画）

［不安の連鎖　ＴＰＰ・カナダの葛藤　４］　疑念　巨大企業が利益独占

ブログ「偽百姓の日々」から転載

　「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はカナダ養豚業界の貿易機会を増やす」「政府の判断を感謝する」――。カナダのＴＰＰ交渉参加が正式に決まった昨年１０月、同国の豚肉協議会や肉牛生産者協会などの生産者団体は相次いで、交渉参加を歓迎する声明を発表した。競争力が強い小麦、ナタネ、豚肉、牛肉の輸出を拡大できるとの思惑だ。

　しかし、農家からは輸出拡大が所得向上に結び付くのか疑問視する声も上がり始めた。背景には、農家から安く買い上げて利益を上げる穀物メジャーの存在がある。

　カナダ中央部の平原にあるサスカチワン州デリーズル。５０頭の肉牛を飼養するネティ・ウィーブさん（６３）は「輸出が増えても生産者の所得に反映されない。加工業者が利益を得るだけだ」と嘆く。

　カナダの牛肉加工業者は、穀物メジャーの「カーギル」など米国に本社を置く大企業数社が経営を支配する。地元資本を駆逐し、肉牛肥育から食肉処理、加工、販売までを支配、価格形成にも大きな影響力を持つ。

　カナダの肥育牛の生産者価格は１００ポンド（約４５キロ）当たり１００〜１１０カナダドル（８２００〜９０００円）で、１キロ換算では１８０〜２００円にとどまる。カナダ産は多くが米国に輸出されるが、米国での小売価格の５分の１程度にすぎない。

　ウィーブさんは「農家が少しでも価格形成で力を持つことが大事だ」と指摘、穀物メジャーなどによる搾取に憤る。

　カナダの家族経営の農業者で組織し、ウィーブさんも参加する生産者団体ナショナルファーマーズユニオンは、ＴＰＰをはじめ新自由主義的な政策に懐疑的だ。同団体が政府の統計を基に作成した資料によると、カナダの２０１１年の農産物輸出額は４００億カナダドルを超え、２０年余りで４倍に拡大した。しかし農家の所得は横ばいで、輸出増加の利益が還元されていない。

　同団体の研究員のキャシー・ホルツランダーさんは「（ＴＰＰで関税撤廃を推し進めて）低価格の国との価格競争が激化すれば、（穀物メジャーは）農家への支払いをますます少なくするのではないか」と予測。ＴＰＰが巨大企業の利益にしかならないことを懸念する。

　オーストラリアなどは別として、多くの国は守りたい品目がある。米国は砂糖や一部乳製品、カナダは乳製品や鶏肉などの供給管理品目だ。

　しかしカナダの生産者はＴＰＰに不安を覚えながらも危機感が弱い。背景には、米国と結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などで供給管理品目を関税撤廃の例外にしているため、ＴＰＰでも同様の着地点を見いだせるとの期待があるとみられる。

　一方、日本が貿易自由化交渉で守ってきた農産物の重要品目は米や小麦、砂糖、牛肉、乳製品などで、品目を細かく分けると全品目の約１０％を占める。米国とカナダが例外にしてきた品目の割合は１％で、状況は大きく異なる。両国に仮に関税の例外が認められても、日本が参加した場合、重要品目を守れるという保証はなにもない。（おわり：日本農業新聞２０１３年１月１９日）

カナダの現状を知る、という意味もあってこの記事を挙げていますが、もう一つは最後の章にある「ＴＰＰが巨大企業の利益にしかならない」というやつです。

これは別に農作物に限った話ではなく、工業製品も含めて、果たして本当に輸出が労働者の利益になるのか？ということは考えなくてはならないポイントでしょう。

日本でもこの20年余りで輸出額は増え、GDPは伸びているのに、労働者給与は下がり続けている、ということがあります。

反対に増えているのは企業の内部留保。

TPPに入れば他国の「低価格な」労働者とより「自由に」競争させられるのは目に見えている話であり、こうした流れを加速させるのではないか、という想像力は持って然るべきです。

それにしても、自民党公約にある「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」という方針はむしろ、TPPの問題がまるで関税だけかのようにミスリードしかねない話であって、改めて、医療、保険、知的財産、雇用、政府調達、ISD条項などの問題点を指摘していく必要を感じています。

 

国民皆保険　「TPPと労働法制緩和のどっちからもやられる」/

TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項

キーサン革命宣言　たみとや感想ーえばっち出版企画ブログから

国民皆保険　「TPPと労働法制緩和のどっちからもやられる」

田中龍作ｼﾞｬｰﾅﾙから転載

「TPPで農業のみならず中小の業者もやられる。公共工事を地元業者に発注しようものなら、アメリカの建設会社から（ISD条項にもとづき）裁判に持ち込まれる。地域経済が潰れたら役所も潰れる」

医療団体の幹部は「TPPで混合診療と病院の株式会社化が拡大（現在一部で実施）すれば、健康保険はなし崩しにされる」と危機感を強める。国民皆保険を壊して米国の保険会社に日本国民の個人資産を流し込むのが、米国の狙いだ。TPPに符号するように経済財政諮問会議が「労働法制の緩和」が要求していることからも分かる。もっと簡単に従業員のクビを切れるように法改正してくれというのだ。

TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項

ブログ「Everyone says I love you !」から転載

●ＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

　確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金＝ＩＭＦはＥＵ系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。

　現に、これまでにＩＳＤを使って４６件の提訴がありましたが、３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。

●ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。

日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。

●NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。

日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。

●米韓ＦＴＡには、自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っていましたが、ＴＰＰにもおそらく入っているだろうと言われています。

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アメアパ分会団交＃５：SAVE★HANAKO！NOMORE★BULLSHIT！！（チラシ）