たみとや日誌2013年10月（１）

２０１３年１０月（１）

１０月６日（日）

福島労組交流センターRide on 第７号「やられたらやりかえす！」

10月4日：海鮮チゲ

10月5日：チゲの出汁も入れたシーフードカレー

10月6日：蒸し野菜と鶏ソテーのバルサミコソース

１０月５日（土）

【福島報告】　山本太郎議員　「原発は秘密指定される」

「オリンピックというショックドクトリン～着々と進められる監視と情報統制～」

動労千葉・鉄建公団訴訟、解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める新たな最高裁判所署名運動の呼びかけ

【福島報告】　山本太郎議員　「原発は秘密指定される」

....福島駅前で行われた山本議員の街宣をボランティアとして支えたのは、

毎週金曜日、脱原発集会をここで開いている地元の有志たちだ。

「孫が被曝している。円形脱毛症になりながら原発を止めるために頑張ってくれている太郎さんを応援しなくちゃ」。ある女性ボランティア（60代・福島市）は、まめまめしく動く。

「秘密保全法の危険性を市民に直接具体的に話すのは新鮮。（権力が）一番先に秘密にしたいのは原発だろう。公務員に内部告発させないための法律だ。太郎さんはマスクもしないで演説してくれた。私たちのために有難い」。足を止めて耳を傾けていた男性（団体職員・50代男性）は、頼もしそうに山本議員を見やった。... .
田中龍作ｼﾞｬｰﾅﾙhttp://tanakaryusaku.jp/2013/ 10/0007995

「オリンピックというショックドクトリン～着々と進められる監視と情報統制～」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　　堤　未果

５６年ぶりの、東京オリンピック開催が決定した。

祝賀ムードに加え、経済波及効果は３兆円に上るとの試算が打ち出されている。これについて大手マスコミの観測は楽観的だ。

４５００億円の税金が投じられる東京オリンピックは、開催地の大規模公共事業を始め、国内外の企業群に大きなビジネスチャンスをもたらすからだ。

その一つに、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以降、オリンピック時における費用が跳ね上がった警備関連業界にとっては、大きなチャンスとなるだろう。あれ以来「テロ対策」の名目で、公共輸送ルートを始め、空港、電車、検問所、地下鉄などの監視カメラや生体認証カードなど、開催地の警備は年々エスカレートしているのだ。

二〇〇〇年のシドニー五輪で約三〇〇億円だった警備費用は、〇四年のアテネで１３２０億円にはねあがっている。地対空ミサイルが上空を狙い、軍艦が不審船を警戒し、街中では監視カメラや警官、密かに武装した民間警備会社員数百人以上が人々を監視した。

二〇〇八年の北京五輪では、約１兆３千億円が投入され、政府は北京市内に十一万人を超える警察官、軍、特殊部隊を配置、この時は合計三十万台の監視カメラが使われている。

９１１以降人口比監視カメラ台数世界一となったイギリスは０６年に「オリンピック大会法」を制定。１０年のロンドンオリンピックにおける武力鎮圧権限を軍、警察、民間公安企業に与えた。セキュリティの定義は平和的デモや組合活動などにまで及んだ事で国民から強い批判を浴びている。

ロンドンではさらに検問所における『人体スキャナー』や生物分析IDカード、顔認証CCTVシステム、新警察コントロールセンターなどが拡大され、街中に配置された兵士の数は約一万七千人。警備関連費用総額は約１８４９億円だった。

人々の恐怖と背中合わせの警備インフラは、かつて米ソ間で加速した終わりなき核開発レースと同様、危機を煽り続ける限り市場を生み出せる。

何も事件が起きなければこうした警備は評価され、テロが起き失敗に終われば、それもシステム導入の功績になるからだ。

そして巨額の費用が投じられた市民監視システムは、オリンピック終了後も開催都市からは完全撤去されていない。　

今月一二年目を迎える、「９１１同時多発テロ事件」。あれから一〇年以上の月日が流れ、事件の真相は今も闇の中だ。なのに「テロとの戦い」はいまだに錦の御旗のように掲げられ、各国で警備業界を潤わせ、世界各国で政府による監視網拡大と情報統制を後押しし続けている。

7年後のオリンピック開催地となった日本ではどうだろうか。

開催地決定直前にIOC総会で安倍総理が公言した「福島第一原発事故」についての安全宣言は、今後国内で情報がどう扱われるかの懸念を抱かせる。

総理はIOC委員に向かってこう言った。

「汚染水はコントロールされている」

「健康問題については、今も現在も将来も、全く問題ない」

だが実際には原発建屋海側で汚染地下水が港湾湾内へ流出し続け、漏れた汚染水が土壌にしみこみ地下水に混じった可能性すらある。東京電力は会見で、総理の言葉を事実上否定した。

九月十日、首相官邸では総理の発言を受け、「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」の初会合が開かれた。そこで確認された方針は、国内外の英知の結集、今後福島第１原発で想定されるリスク洗い出し、徹底した点検、国際的情報発信の強化の四つだ。こうした方針はどれも、オリンピックに関わらず既に取り組まれているべきものだろう。　

オリンピック開催国は、どこも自国の恥を世界に見せないようにする。果たして日本はどうするだろう？安全だと言い切る総理の「国際公約」を有言実行するのか、それとも秋の国会で提出される「秘密保全法」で情報統制をはかり、なかったことにしてしまうのか。

7年後に続く二つの道。日本の選択肢を国際社会が注視している。

（週刊現代　十月五日号　「ジャーナリストの目」連載記事）

動労千葉・鉄建公団訴訟、解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める新たな最高裁判所署名運動の呼びかけ

2013年9月27日
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動

　私たちは、解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める東京高等裁判所署名運動を呼びかけてきました。多くの皆さんのご支援のもと４万４３２７筆（うち団体署名３６１筆）の署名を集めることができ、４度の提出行動を行って東京高等裁判所第１２民事部（難波裁判長）に突きつけることができました。心より御礼申し上げます。

　動労千葉・鉄建公団訴訟控訴審は９月２５日に判決日を迎えました。難波裁判長は、名簿不記載基準をつくって採用候補者名簿から排除したことが不当労働行為であることを一審に引き続き認めざるを得ませんでした。この間の経緯を見れば、国鉄分割・民営化に反対する闘いをすべて切って捨てることが難波裁判長の「使命」であったはずです。一審判決を下した白石裁判長は突如として左遷され、同じく解雇撤回を闘う国労闘争団の裁判では白石裁判長の下した判決内容を一つ一つ否定した判決が確定させられています。さらに、難波裁判長自身が他の裁判において、「停職６ヵ月または２回以上」という名簿不記載基準を合理的として、全ての請求を棄却する判決を下ろしてさえいます。

　この中で、難波裁判長に不当労働行為を認めさせたことは、この「国鉄改革法に触れるものは許さない」という国家的意志による攻撃を、私たちの運動の力で押し返したことによる勝利です。署名運動への多大なるご協力が大きな力となる中で、この勝利を勝ち取ることができたのです。

　しかし、この判決は国鉄改革法の枠組みを何としても守り、解雇撤回・ＪＲ復帰だけは認めないという許し難い反動判決でもあります。そして、それゆえに矛盾に満ち満ちています。

　私たちは裁判の中で国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為であったこと完全に暴き出す証拠を見つけ出しました。「国鉄改革前後の労務政策の内幕」なる座談会（２０００年９月１日）で、「国鉄改革三人組」の一人であった井手正敬（元ＪＲ西日本社長）が、国鉄分割・民営化の隠された真実を語っています。ＪＲ設立委員会と国鉄は、選考基準、名簿の作成、不採用基準による選別にいたる全過程で、綿密に打ち合わせながら完全に一体となって進めていたのです。斉藤英四郎設立委員会委員長が葛西らに選考基準作成を直接命じてさえいます。「国鉄とＪＲは全く別法人」「採用候補者名簿を作成したのは旧国鉄であり、不採用の責任はＪＲに及ばない」という嘘とペテンは完全に暴き出されているのです。これだけの事実が明らかになれば、結論は解雇撤回・ＪＲ復帰以外にあり得ないはずです。

　私たちの闘いは、ギリギリと裁判所を追い詰め、ついに国鉄分割・民営化攻撃、国鉄改革法の破綻を暴き出しています。あと一歩で解雇撤回を勝ち取るところまできているのです。

　これまで国鉄方式の解雇や非正規雇用化の嵐が吹き荒れ、千数百万人の労働者が非正規雇用に突き落とされました。労働者の権利は奪われ、労働組合運動は後退してきました。安倍政権は、労働規制をさらに緩和して全労働者の非正規職化、社会全体を覆う民営化をやろうとしています。そのすべての土台が国鉄分割・民営化です。だからこそ、どんな壁も突き破り絶対に解雇撤回を勝ちとらなくてはなりません。

　私たちは解雇撤回・ＪＲ復帰を勝ち取るまで闘い抜く決意のもと、新たな最高裁判所への署名運動を呼びかけます。高裁署名運動に引き続き、新たな署名運動への多くの皆さんのご支援・ご協力を呼びかけます。

（連絡先）国鉄千葉動力車労働組合　〒 260-0017　千葉市中央区要町２－８　ＤＣ会館
電話 043(222)7207　FAX043(224)7197　メール doro-chiba@doro-chiba.org