「２０２５年までに」じゃない！　即原発ゼロ、全原発廃炉しかない！(ちばアクション）

もう黙ってられない！原発なくせ！ちばｱｸｼｮﾝから転載

作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。（東京新聞2012年8月22日 夕刊）

（１）私たちは「現実的には２０３０年までにとか２０２５年までに…」、「科学的に安全が証明されれば…」などという言葉には、絶対だまされない。あくまで、ただちに全原発の廃炉しかない！

大江健三郎さんは記者会見で、「理念と現実」を対比させ語り、「原発即時ゼロ」は「理念」で、「２０２５年までに…」が「現実」的とだというのだろうか。本当にがっくりだ！

8月1日に開催された、エネ環境意見聴取会の福島会場で、浪江（避難している）の人は、「自ら原子炉の制御もできず、我々避難者に対する対応も満足にできない様を見て、国や政府、東京電力には原子力発電所を稼働する資格や能力はないと思います！原発は即刻廃炉。これは当然だと思います」。

脱原発基本法制定運動を呼びかけた人達は、この、フクシマの怒りが聞こえないのだろうか。

また記者会見でだされた、「脱原発法Ｑ＆Ａ」には、「大飯原発３，４号機の再稼働が強行されてしまったことも、残念ながら、現実として受け止めなければなりません」といっている。しかし、いまも数万数十万の人々が、官邸前や国会前で「大飯原発再稼働反対」を訴えている。それは「現実として受け止める」ができないからなのではないのか！

（２）もっとも許せないのは、「発電用原子炉の運転期間を例外なく４０年までとすること」「再稼働については最新の科学的知見に基づく基準の合格を必須条件とし、事故のリスクを極力減らす努力をします」（脱原発基本法案要綱案）と、「最新の科学」で「原子力は制御できる」という考え方を述べていると言うことだ。

再稼働を許さない原発を列挙する一方、それ以外の原発の再稼働につき、「最新の科学的知見に基づいて原子力規制委員会が定める技術上の基準に合格することが最低限の条件」（脱原発法Ｑ＆Ａ）などと言っている。
　 民主党政権の「原子力規制委員会」が、人事も含めて「原子力推進委員会」にでしかないことが明らかになっているのに、「原子力規制委員会が定める技術上の基準」に言及するなど論外だ。
さらに「最新の科学的知見」を押し出すことは、この段に至っても「技術は原子力を制御できる」と主張するに等しく、徹底的に断罪されねばならない。
これは、「脱原発」の衣で覆われた「原発安全神話」ではないか！！！

メルトダウンしたフクシマ第一原発の1号機、2号機、3号機、、どこにあるか未だ分からない核燃料の取り出しが、東電の工程表でも、「30〜40年」、次の世代といっている。そして、今も大量の放射性物質を今も大量に放出している。地震などでもし4号機が崩壊したら、「首都圏壊滅」ともいわれている。それでも「経済のため」と原発を再稼働することに、多くの国民は怒っているのだ！

一体何が「最新の科学的知見」だ！！

一体何が「事故のリスクを極力減らす努力」だ！

「事故のリスクを極力減らした」「安全な原子力発電所」があるというのか！

（３）ただちに廃炉！妥協は一切ない。それが３・11の命の教訓だ。

原発を動かすということは、「最新の科学」でも処理できない「死の灰」をどんどんつくりだすということだ。

そして、大量の原発労働者、被曝労働なしには成り立たたないのだ。

昨年の３・11以来、目の前で起こったこと。「全部、ウソだった」。「グルだった」。
福島をはじめ、官邸前や国会前に毎週、毎週集まる数万から数十万の人々の切実で必死な思い。再稼働反対！野田たおせ！　それは、原発事故は２度と起こさせない。再稼働を絶対に許さないということだし、ただちに廃炉としろということ。

その点については妥協は一切ない。それが３・11の命の教訓だ。

（４）政府頼みや政党頼みじゃだめ！

「各政党に法案の提案に賛同を求めていくロビー活動がまず必要」「次の総選挙の後には脱原発法に賛同する政党で多数派を取り「脱原発連立政権」を作り・・」「脱原発法Ｑ＆Ａ」

「消費増税は致しません」と言っていたのに、平気でウソつく国会議員と今の政治！
私たちは選挙のたびごとにだまされてきた。政府頼みや政党頼みじゃだめだ。もう、それはやめて私たち自身の行動で、社会を変えていこう！

千葉市の「震災瓦礫受け入れ問題」。全ての政党が「受け入れ」賛成しても、千葉市民をはじめとした粘り強い反対運動で、あの「プルトニウム好きね」の熊谷千葉市長をして、「受け入れ断念」させたことを、私たちは忘れないよ。

動労千葉、動労連帯高崎、動労水戸：外注化―強制出向差し止めの集団提訴

アメアパ分会第一回団交！

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「日本は原子力を推進せよ」米シンクタンク「提言」

りんたろう亭：We're coming rougher! I'm riot girl!!

「日本は原子力を推進せよ」米シンクタンク「提言」

原子力規制庁設置法の改定で、突如「国家安全保障」を原子力開発の目的に
「ねじ込んだ」のは、米国の差し金であった可能性があります。それというの
も、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所・CSIS」が、対日提言の
第三弾を発表した際に、原発を国家安全保障上の重要な構成要素としているか
らです。

　8月15日（米国東部時間）に公表されたレポート「米日同盟」（戦略国際問
題研究所）に、原発を再起動し、原子力開発推進に「復帰」するよう日本に対
して「提言」したのはジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージ。そう、過
去二度にわたって日本の安全保障政策に対して「提言」を述べ、日本をコント
ロールしてきた人物（彼らを「ジャパン・ハンドラーズ」と言うようです）の、
第三弾の「提言」です。
　主要な論点は「日米戦略と同盟強化」にありますが、その中で原発について
も重大なことを言っています。その点のみ翻訳しました。このような米国のリ
モート内閣（いわずとしれた野田内閣）にずるずると原発再稼働など許しては
ならないということと、普天間・オスプレイ問題と同様、米国のために日本の
原子力政策は存在してきたし、今も存在している部分を無視してはいけないと
いうことです。
　このレポートが公表されてわずか２日たった17日の読売は、社説でレポート
の概要を掲載しました。
  

冒頭からの「日本は原子力を推進せよ」の主張を翻訳してみました。
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
に全文が掲載されています。そのうちの
　Energy Security「エネルギー安全保障」の中の、Nuclear Energy「原子力
エネルギー」の部分です。２〜３ページにかけての部分です。
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(訳文は次のURLからご覧ください　http://tppsa.sakura.ne.jp/wp/?p=906)
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　一読して分かりますが、米国の国家安全保障戦略上、日本が勝手に原発から
撤退されては困るといった、一方的な主張です。かつ米国の利益を守るために
日本が原子力分野でちゃんと役割を果たせといっているわけです。
　要約すれば、米国と日本が同盟関係の下で、旧西側（あるいは米主導）の核
戦略の維持を図っている現状で、日本が原子力開発から抜けると、旧東側（中
ロ）とフランスによる原子力産業の寡占状態になり、米国の優位性が崩れるこ
とを心配しているようです。米国にとって原子力とは核兵器を含むものです。
日本の原子力産業を含め、原子力開発国を自国の影響下に置くためには、日本
の拠出する資金と技術力が必要なのです。そのためにウエスチングハウスやゼ
ネラル・エレクトリックを買収「させた」のではないかと、言いたいようです。
　日米安保と同じく、日本には選択権も決定権もありません。米国の指示の下
に核開発を続けるしか、残された道は無いのだと、このレポートは言い放って
います。それに唯々諾々と従うのでしょうか。いったい私たちはどっちを向い
ているのでしょう。米国の顔色をうかがうのか、福島、広島、長崎の人々と共
に核の無い世の中を作るのか。言い古されていることかも知れませんが、その
分岐点にいるのです。(ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本　たんぽぽ舎山崎正隆）

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