Photo：福島第一原発作業員の素顔 by 小原一真（関西テレビ12分）

福一廃炉「中長期ロードマップ」の空論と、原発労組結成の課題

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福一廃炉「中長期ロードマップ」の空論と、原発労組結成の課題

Gさんの政経問答ブログから転載

鉛板を使った線量隠しでしか「冷温停止状態」宣言をなしえなかったにも関わらず、政府・東電は、事故処理・廃炉措置を少数の労働者で遂行しうると強弁しています。
それは下請け労働者に高線量被曝を強い、使い捨てする「ロードマップ」に他なりません。
この間の東電や政府の公開データをべースに、①下請け労働者の生活と権利と健康がいかに侵されてきたか、②持続可能な事故処理・廃炉措置はどうすれば可能か、③そのための課題は何かを論じます。
添付ファイルを開いてご覧ください。
「RoadMap120815.doc」をダウンロード

(以下一部抜粋）

遅まきながら東電は5月から増員を開始し、6月、4,913人の下請け労働者の平均被曝線量は単月で1.1mSvにまで低下した。この値は労働者が年間、「職業」としてやむなく受忍してきた値だ。

このレベルでも多くの労働者が健康を害し、しかし労災認定は10人ほどしか認められず、電力会社などへの損害賠償請求の裁判はことごとく棄却されてきた。この問題はしばらく留保しよう。

仮に事故現場で1.1mSvという値が継続するとしたら、また4,913 人が年間1ヶ月だけ働き、したがって年間で計58,956人が働くとしたら、初めて事故処理・廃炉措置が継続的に成立することになる。

「回答文書」の見積もり（12年の要員計画は約11,700 人）はその20％に過ぎず、また「従事登録者」数（約24,300人）もその40％に過ぎない。

空論というのは、被曝線量のみならず労働者数についても同様であり、そのしわ寄せはすべて下請け労働者にかぶせられようとしているのである

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