マスコミ各社も続々無罪報道！（法政大文化連盟ブログ）

反原発労働運動ー電産中国の闘い

「私たちが反原発の闘いを始めた時、電力会社の職員が原発に反対するということで、何か特別な集団のようにみられた。

　しかし、私たちはその時も今も、別に特別なことをしているという気持ちはない。

　原子力発電が、多くの人々に被害を与えるものであるならば、なんで電力労働者だけが被害を受けずにすむだろうか。

それどころか、私たちこそ一番先に、一番ひどい被害を受けるのである。

だから、私たちが原子力発電に反対する闘いを、労働組合の重要な課題にしたのは当然ことである。」

：「反原発労働運動ー電産中国の闘い：はじめにー日本電機産業労働組合中国地方本部執行委員長　清水英介（1982年五月社）」から抜粋

山口県豊北原発反対運動

・強調されるべきは、中国電力労働組合(中電労；第二組合)が圧倒的な勢力を誇る中国電力にあって、少数派である日本電気産業労働組合中国地方本部（電産中国；第一組合)を率いて良心的に闘い続けてきたことである。

・特に、電力会社の労働組合で圧倒的多数派である旧同盟系の電力労連(現:電力総連)は、原発推進の立場を取ってきた。
こうした中にあって、電力会社の労働組合自身が反原発運動の中心的存在となって闘ってきた電産中国の事例は極めて貴重である。

・1947年に結成された産業別単一労働組合である日本電気産業労働組合(電産)は1949年以降各地方で分裂し、会社の労務担当と一部の組合幹部によって、第二組合である電力労働組合(電労)が結成されていった。
1954年に電労の全国組織として全国電力労働組合連合会(電労連)が結成された時点では既に、電産と電労連の勢力は逆転していた。

それからわずか2年後の1956年には電産が解散するに至るが、電産の中で中国地方本部だけは少数派第一組合として生き残り、1958年に九州電労から再分裂した全九州電力労働組合(全九電)とともに1965年に全電力労働組合協議会(全電力)を結成し、旧総評に加盟。旧同盟系の電労連(後に電力労連と改称)に対抗した。
1968年には北海道電労から再分裂した全北海道電力労働組合(全北電)も全電力に加盟した。

・1996年9月5日、電産中国が加盟する全電力(約900名)は解散し、電力総連(約25万人)に統合された。（ブログ「このろくでもない、すばらしき世界」ー労働の意味の奪還）

元電産中国の組合員・山下幸作さんのお話

～国労に続く電産、炭労～

スト規制法反対斗争

電産型賃金体系：電産の前身，電産協が1946年の産別十月闘争によって獲得した賃金体系のことで，以後約10年間，日本の最も代表的な賃金体系として広く普及した。日本資本主義史上，労働組合の手で作成された唯一の賃金体系であることに歴史的意義がある。その特徴は，(1)賃金の決定要素を勤続年数や家族数などの客観的指標に求め，経営者による査定権の介入を排したこと(年功的平等主義)，(2)賃金総額の約80％を〈生活保障給〉で充当するように構成し，企業の生産性に左右されない最低生活を保障したこと(生活給思想)，(3)企業の枠をこえて同一産業労働者の生活保障を志向したこと(産業別横断賃金論)，にある。