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4月22日(日)

第23回入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会480人

(必見動画:クルドの子どもたちの朗読「クルドの歴史」)

映画「渋谷ブランニューデイズ」4月28日公開@渋谷アップリンク

第23回入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会480人

初参加のAさんの感想:

難しい話もありましたが、心が痛くなるような話など、その中にも一人一人の熱い気持ち、希望、意欲、そんなようなものをすごい感じました!

ありがとうございました\(^o^)/

かっこいい横浜開港記念会館

福島の青年も来てくれた♪

必見動画:クルドの子どもたちの朗読「クルドの歴史」

 

 

 

 

この映画に登場する人すべて、カッコよかった。剥き出しに、生きていた。だけど、そんな人々に向けられる「甘えるな」「甘やかすな」という声。でも、誰かにそんなことを言えるほど偉くて立派な人なんてこの世に存在するのだろうか?そんなことを、思った。
(雨宮処凛 作家・活動家)

公式サイト(こちらをクリック)からオンライン当日精算券1,200円をダウンロードできます♪

4月21日(土)

東京北部ユニオン全体会

絶品!青森Kさんのアップルパイ

東京北部ユニオン全体会

不当逮捕弾劾!ちば合同労組Aくんと法大デモのAくんにみんなで檄文

●ちば合同労組声明:A君の不当弾圧弾劾!⇒ちば合同労組ブログ

●4.19法大デモ逮捕がいかに「不当」であったか、写真報道@とAの記事をご覧下さい。

4.19デモの様子−写真報道@
不当逮捕に至るまで−写真報道A。

絶品!青森Kさんのアップルパイ

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4月20日(金)

漁民を追い出し民間企業を参入させる復興特区構想

元北電職員が実名激白 「原発ゼロでも電気は足りる。泊停止を機に自然エネ転換を」

4.22入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会@横浜

May 1st Public High School Walkout Called by Occupy High

漁民を追い出し民間企業を参入させる復興特区構想

新藤宗幸さん(元千葉大学教授)
大震災と原発事故は、人が生きることとその基盤となる共同体のあり方を根本的に問い直すことを迫っている

『百万人署名運動全国通信』4月号に掲載された元千葉大学教授・新藤宗幸さんの談話の一部:

岩手、宮城の三陸沿岸の復興をどうするかという場合、なんだかんだ言ったって漁業しかないんです。その漁業も、石巻とか気仙沼とかの大規模漁業を別とすると、他は地先の漁業であったり養殖業で、規模の大きいところはない。そういうところは、政府の対策が後手後手に回っているんだけども、住民・漁民はそこで暮らす以外ないから懸命に生業を復活させようと努力しています。

復興交付金が全然こない

 いま岩手県には111の漁港があります。宮城県には146。この漁港の再建について県の対応はまったく違います。岩手県の基本方針は111港のすべてを前と同じようにすることを前提にして復興事業に取り組むというものです。
 岩手県では鈴木善幸元首相(故人)が関わっています。彼は戦後、社会党の代議士として衆議院議員になり、その後吉田自由党に加わって、それから自民党になり総理大臣もした水産族の大ボスなんです。岩手県に原発がないのも鈴木善幸が東京の表舞台では原発推進でありながら、地元では漁協をたきつけて「お前ら反対せい」と言って回った。111の漁港をそのまま活かしていくというのは「善幸の遺産」がまだ生きているということですね。

だが、いかんせん金が全然こない。復興交付金を出すというのだけれど、そのためには復興計画を作ってそれを県庁を通じて復興庁に出して、関係省庁との間の調整をして、復興交付金の額を決定して、それがまた逆ルートで下りてくる仕組みです。番屋の再建とか漁網などの道具を買うことにしても、資金の調達ははかどらない。漁協の自由裁量で公的資金が使えなかったら復興にはならないんだけれども、官僚や政治家はなかなかそこまで踏み切らない。

漁民を追い出す特区構想

 村井・宮城県知事は「水産業復興特区」構想を打ち出し、〈選択と集中〉という話の下に、146の漁港を過疎と高齢化が進行しているところなどは整理して半分以下の60くらいに再編させると言っています。漁村から漁民を結果的には追い立てる話になる。これは大問題です。

この構想は水産特区を設けて、漁業協同組合の形式ではなくて外から民間企業を参入させるというやり方です。漁協というのは漁業権と組合費で成り立っています。漁業権というのは定置漁業権とか区画漁業権とか共同漁業権等がありますが組合として管理している。例えば、石巻の大型トロール船で底引き網漁をしてきた漁協は茨城県沖まで漁業権が設定されています。また、捕った漁獲を港のすぐ横にある水産加工場で加工して出荷して水産都市を作ってきた。民間企業の参入を認めるということはそういう漁業権を民間企業で買い上げて、それで漁業と水産加工業の再生をはかるということです。漁業権のない企業は漁業には参入できないからその仕組みを壊し組合もなくし企業法人と社員の関係にするというのです。

この構想は知事自身の発想のようにしていますが、野村総研に委託したんです。現場も何も知らない新自由主義者、市場原理主義者が描いたものです。経団連などの意向を汲んでね。これは漁民を分断し、浜の集落・共同体の崩壊につながりかねない方針ですよ。漁民・漁協はすごく反対してます。「とんでもない話だ、俺たちの生活を、生きる権利を奪うのか」とね。

復興特区問題を複眼で見る

 震災・原発被曝からの「復興」は自治体の実情に応じてきめ細かく行われなければならないのに、今回の震災に対して「東北3県を道か州に。ともかく県を廃止したほうがいい」と言ったのは堺屋太一です。道州制論者で、橋下市長と「大阪都を」「道州制を」と言っている。宮城県知事も震災復興を機に道州制への移行を言っている。国の中央集権制ではなく道州制で地域にまかせるべきだとか自治権は道州に与えて分権をはかるとか、と。特区構想はその線上から、自治体の長の権限を利用しようとするものです。だから、そういう大きな政治レベルの、日本の地方制度の再編という話がこれからもっと起きてくる可能性はある。
 被災地の住民と接すれば、道州制どころか市町村合併すらやっぱり失敗だったんではないか、とんでもない話だという声が強い。…
 さっきから言っているように、「特区」なんて言っている基本には新自由主義、市場原理主義があるでしょう。…

元北電職員が実名激白 「原発ゼロでも電気は足りる。泊停止を機に自然エネ転換を」(抜粋)

原子力行政については、就職前はさほど大きな関心を持ってませんでした。ただ、こういうふうには思っていました。電力会社は潰れないだろう、潰れるとしたら原子力発電所がらみだろう――。

 私の入社前年に組合が分裂しまして、全北電というのと北海電労というのがあったんです。私は多数派の北海電労に参加し、青年・婦人部で活動しました。その集会でいろいろ発言してたのが原因なのか、気がつくと「あいつは本店に行かせるべきじゃない」ということになってたんですね。原発の情報を漏らされたら困る、みたいな。私、現相談役の近藤龍夫さんと同期なんですよ。彼は新入社員の時から本店で原子力セクションに就いていました。旭川支店長を務めたことがある南山英雄さんも、九州電力の玄海原発に20年ほど出向していたと話していました。お2人はその後、社長になりました。

 当時、大卒の新入社員はだいたい3年ぐらいで一度本店に行くことになってたんですが、私は一回もなかった。25歳で結婚したんですが、母親は「息子さん、定年までいても係長にもなれないね」と言われたって言っていました。私も腹を括って、20歳代で旭川にマンション買ってしまいましたよ。そこに、もう38年住んでます。

自然エネルギーを最大限受け入れると、海底ケーブル「北本連系線」増強に約5000億円がかさむと北電は言うが、同施設は北電ではなく電源開発の所有(函館市豊原町の古川ケーブルヘッド)

自然エネルギーを最大限受け入れると、海底ケーブル「北本連系線」増強に約5000億円がかさむと北電は言うが、同施設は北電ではなく電源開発の所有(函館市豊原町の古川ケーブルヘッド)

 逆のパターンもあるんです。「岬めぐり」と呼ばれてたんですが、とにかくあちこち次々に転勤させられる。原発反対の立場を捨てれば、支店や本店に戻して貰える。そういう人もいたようです。私は、予想通り最後まで旭川。

 組織というのは不思議なもので、ほんとに悪い人なんてあんまりいないんです。ただ、一人一人が集まって大きな組織になると、違う顔が見えてくる。後輩の中には、屈託なく「水島さん原発反対でしょ、なんで北電にいるの」と訊いてくる人もいました。私は「たまに毛色が違うのがいてもいいじゃないか」と。みんながみんな同じことを考えてたら、会社なんて発展しない。考えの違う者を排除せず、異論に耳を傾けたほうがいい方向に行くと思うんです。

 昨年、プルサーマルシンポジウムでのやらせが発覚しましたが、実際にやらせが日常的に行なわれていたかどうか、私は知りません。ただ、「泊人事」という言葉は聞いていました。自嘲的に「ぼくは泊人事ですから」と言う人に会ったこともあります。原発立地の地元から1人採用すると10人黙らせることができる、なんて言われていました。東電に勤めていた拉致問題の蓮池透さんも、いわゆる"柏崎人事"で採用になったらしく、著書にいきさつが書いてあります(『私が愛した東京電力』かもがわ出版、2011年)。

「原子力発電は、人間がやるべきことではなかった」。今後も講演会などで積極的に証言を続けるという

「原子力発電は、人間がやるべきことではなかった」。今後も講演会などで積極的に証言を続けるという

 1954年3月にビキニの核実験があった時、私は小学2年生でした。同じ年の11月に『ゴジラ』という映画が公開されます。あの怪獣は、放射能による突然変異で生まれたという設定なんですね。北電に入社し、原子力の何たるかを知った私も、入社当時はまだ「使用済み核燃料は、30年も経てばきっと最終処分の方法が見つかるだろう」と楽観していました。科学の進歩がそういう問題を解決してくれると思っていたんです。しかし、未だにそんな技術は生まれていません。これからもあり得ないでしょう。原子力発電は、人間がやるべきことではなかった。福島のような事故が泊で起きたら、北電なんてすぐ潰れてますよ。

 今回、名前が出てしまったことで、いろいろなところから反響がありました。OBの中には賛同してくれる方もけっこういますし、4月15日には札幌で音楽をやってる若い人たちの企画で、ススキノのバーで講演させて貰うことになりました。今後もそうしたイベントなどを通じ、ささやかながら声を上げていこうと思っています。

 

4.22入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会@横浜

7月9日実施とされる新たな入管体制=在留カード制度を柱とする外国人在留管理制度は、在日外国人を「中長期在留者」と「特別永住者」と「非正規滞在者」の三つに分類。

この新たな在留管理制度の最大の特徴は、「3カ月を超える在留資格を認められている外国人」を「中長期在留者」として「分類」したことだ。居住、就業など一切の動向を法務省が掌握し、一元管理しようというのだ。170万人の「中長期在留者」には、昨年末現在で59万8436人と統計される一般永住者が含まれ、ICチップ付きの「在留カード」が交付され、常時携帯を義務付けられる。
  在留カードの表面中央に「就労制限の有無」という項目が新設された。@就労制限なしA就労制限あり/在留資格で認められた就労活動のみ可B就労不可/就労するには資格外活動許可が必要、このいずれかが記載される。カード裏面には「資格外活動許可の有無」が記載される。

違反した外国人には厳しい刑事罰が科せられ、在留資格の取り消し、収容・退去強制への道が敷かれている。不当解雇されても解雇撤回を闘うどころか、14日以内に記載事項の変更届を出し、3カ月以内に在留資格に見合った新たな就職先を見つけない限り、在留資格を取り消され、強制退去にされてしまう。(たたかうユニオンブログから抜粋転載)

May 1st Public High School Walkout Called by Occupy High

 

 

以下の声明を読みあげています

Dear New York City,

We, the students of public education, are here to inform you about the injustice that is taking place in our school system:

*The privatisation of our school system

*The budget cuts

*Lack of appropriate leadership

*Malicious closings/phasing out of schools against the communities' wishs

*Cell phone policies

*Overcrowded classes & abuse of SAFE rooms

*Over policing of our schools and the criminalization of our youth

We feel that these issues are setting our students up for failure, and we DEMAND a change! We believe that trying to control our schools is just another symptom of the blatant racism in our country similar to the government’s response to the senseless killing of Trayvon Martin.

Because of this, our first action will be a mass student walkout on May 1st at 12pm to Fort Greene Park. We will be holding teach-ins, teen summits & other peaceful events.

Please add your name to our letter and support us in our struggle for our education.

Signed,

Student Leadership Paul Robeson HS

注:Trayvon Martin事件ー2月下旬フロリダの黒人少年トレイボン・マーティン君(17)がコンビニでお菓子を買って家に帰る途中、ゲート内自警ボランティアのヒスパニック系ジョージ・ジマーマン(George Zimmerman)容疑者(28)に「怪しげな黒人が歩いてる」と911通報され、その場で射殺される事件が起こった。

「殺人は正統防衛だった」として容疑者は地元警察から無罪放免となった(フロリダ州法では自宅の外でも本人が怪しいと思えば武器使用OK)が、911通報の録音にはオペレータが警察が行くまで待つよう指示していること、さらにジマーマンが口走った「fucking coons」という黒人差別の言葉がばっちり残っていた。

三里塚レタスとのらぼう菜花の残り物刺身などのイタリアンソースかけサラダ

三里塚ほうれん草の簡単ヘルシー牛乳クリームパスタ

4月19日(木)

4.19法大デモ・文科省申し入れ/

「原発再稼働阻止」「大学を返せ」声を上げる学生を不当逮捕!/

救援共闘行動広がる!!(ゆとり全共闘)

必読:闘う世界の労働者ー衣類資本とバングラデシュ政府の野蛮な労働弾圧/

バングラデシュ労働活動家殺人事件

4.19法大デモ・文科省申し入れ/

 

 

 

「原発再稼働阻止」「大学を返せ」声を上げる学生を不当逮捕!/

「今日は友人二人と参加したら1人が不当逮捕。取り戻すまで責任もって闘います」

 

佐藤幸子さんアピール「なに大人が子どもをいじめてんのよ」

 

救援共闘行動広がる!!

(ゆとり全共闘ホームページから)

4月19日、「処分撤回」「原発再稼働阻止」「大学を学生の手に取り戻す」という大きく三点を掲げた法大デモにおいて、ゆとり全共闘と馴染みの深い学生一名が公務執行妨害の容疑で逮捕されました。

資料
写真は本日のデモの主催団体の一つである「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」より


少しだけ背景を記しますと、法政大学では2006年3月14日以降、118名逮捕・33名の起訴、そして二桁を超える停学・退学処分が行われています(上記の「処分撤回」というのはこのような法政大学の状況から来ています)。法政大学の問題については法政大学文化連盟ブログに詳しい情報が載っていますので、ご興味ある方はお読みいただければと思います。


法政大学及び法大デモにおいては、常軌を逸したレベルの弾圧が行われています。
このような土壌の元に、「4.19法大デモ」においても恐らく警察は相当高圧的な態度をとっていたのではないかと思います。
そして、その結果としてゆとり全共闘周辺から逮捕者が出てしまいました。

ゆとり全共闘と致しましては、本日逮捕された学生の釈放を求めます。
一日でも早く学友が戻ってこられるように、今回の逮捕に対して抗議していきます。

今後、進展などありましたら当ブログでお伝えしていきますので、もしもご賛同いただけたならば可能な範囲で構わないので、ご支援いただければと思います。


※今回の逮捕においては、「4.19法大デモ」の主催団体と共同で救援活動を行います。ゆとり全共闘では現在、銀行の口座などを持っていないため、カンパなどございましたら以下の法政大学文化連盟の口座まで頂けると嬉しいです。
●送付先:みずほ銀行
口座名 法政大学文化連盟
市ヶ谷支店番号207
口座番号2017393

必読:闘う世界の労働者ー衣類資本とバングラデシュ政府の野蛮な労働弾圧/

バングラデシュ労働活動家殺人事件

4月5日、バングラデシュの警察は、バングラデシュの首都ダッカの郊外で、殺害された死体を発見した。死体には深刻な拷問の痕跡が見られた。警察は身元を確認できず、写真を撮っただけで土に埋めた。二日後の土曜に故人の遺族が新聞に掲載された写真を見て身元を確認した。殺人の被害者は労働者支援団体のバングラデシュ労働者連帯センター(BCWS)の活動家、アミヌル・イスラム(Aminul Islam)だった。

(中略)こちら⇒レイバーネット日本(韓国チャムセサン報道)

衣類産業の構造的搾取

しかし、BCWSへの弾圧と、イスラムの殺害は、単に政府機関の野蛮と反労働的 態度ばかりとは言えない。政府機関の後ろには強力な衣類産業とバングラデシュ 衣類産業の製品を輸入する超国籍ブランドが隠れているからだ。こうした衣類 資本は、バングラデシュの低賃金で巨大な利益をあげるために、衣類労働者の 組織化と闘争に強い威嚇を感じている。

バングラデシュの衣類産業は、中国に次ぐ世界2位の衣類輸出産業だ。昨年、 OEM衣類輸出額は180億ドルに達し、バングラデシュの全輸出額の80%を占める。 バングラデシュの運輸産業は衣類産業に関して年7000万ドルの収益を稼ぐ。 衣類工場が密集するチッタゴン地域の港湾の全業務の80%は衣類輸出に関する ものだ。

約340万の労働者が4千以上の衣類工場に雇われており、ほとんど輸出加工地域 (EPZ)で働いている。EPZで労働者の労働三権は厳格に制限されるが、投資した 資本は税金恩恵、資本財輸入での免税、外国人所得税の免除、地域で生産する 製品の輸出に対する免税など、多様な恩恵を受ける。

バングラデシュ経済の核心である衣類産業で働く労働者の賃金は、世界の衣類 労働者の中で一番低い。最低賃金を適用されるこれらの労働者の賃金は月3000 タカ、つまり36ドルだ。カンボジアの衣類労働者の賃金(66ドル)の半分を少し 越える水準だ。ベトナム(90ドル)、インド(130ドル)、中国(166ドル)の衣類 労働者の賃金と較べれば、話にならないほど低い。

低賃金に加え、バングラデシュの衣類産業は劣悪な労働安全条件で有名だ。 不十分な労働安全規制、勤労監督と労働安全教育の不備で危険な労働環境は 一般的だ。2010年の上半期だけでも衣類労働者の356人が労災で死亡した。 大部分の労災は、火災、感電、爆発など、老朽施設による事故で発生する。 管理者の暴行で死亡したり怪我をする労働者も少なくない。

低賃金、投資家への恩恵と、緩い労働基準などの理由で、バングラデシュの衣類 産業は、海外進出企業にとっては一次的な目的地だ。韓国だけでも100余りの会社が 投資をしている。代表的な韓国の衣類業者であるヨンウォン貿易(ノースフェイス 生産)の売上は4億ドルを超え、バングラデシュの衣類産業に投資する最大の企業だ。

低単価によりウォルマート、トミーヒルフィガー、H&Mなどの有名な超国籍 ブランドも、バングラデシュの衣類産業に魅力を感じている。これらのブランド が、納品業者に費用の引き下げの要求を続けるので、衣類企業等は施設の改善、 賃上げなど、労働者の要求を強く拒否する。正当な権利を要求する労働活動家に 対する反感も深まる。そのために、衣類業者とブランドもイスラム殺害のような 深刻な弾圧に責任があると言える。

こうした状況で、衣類労働者の賃金は地を這っている。2010年の最低賃金は 2006年と同じ1662.5タカだった。2006年より前は、12年間930タカから抜け出す ことができなかった。

ダッカ大学栄養研究所(Institute of Food and Nutrition)の研究によれば一日 10時間働く衣類労働者は、一日に3400カロリーを取らなければならないという。 2010年には、3400カロリーの食糧を買うためには2351タカが必要だった。すな わち、1666.5タカの最低賃金では家族を扶養しなくても、飢餓賃金水準でしか なかった。

2010年末に月3000タカに上がった最低賃金も、物価上昇を考慮すれば、最低の 生計も保障できない水準だ。この数年間の食糧価格上昇を考慮し、バングラデ シュ政府は2008年に農業の最低賃金を月4500タカに決めた。公企業の最低賃金は 月6000タカだ。

▲BCWS会員の最低賃金集会

最低賃金闘争

みじめな賃金と劣悪な労働条件は、衣類労働者の怒りと闘争を誘発する。事業 場単位の闘争だけでなく、衣類労働者全般の最低賃金引き上げ闘争がたびたび 発生する。

最低賃金の基準は5年ごとに労使政最低賃金委員会により決定される。2010年の 初めに最賃委が予定通りに議論に入ったが、使用者団体のバングラデシュ衣類 製造輸出業者連合(BGMEA)が参加を拒否した。これが労働者の糾弾とデモを触発 した。BGMEAは結局、4月になって委員会に参加したが、わずか200タカの値上げ を提示した。そのため衣類労働者数万人が路上に出て、5000タカの最低賃金を 要求した。衣類労組も5000タカを支持して全面ストライキで威嚇した。

7月29日に最賃委は、11日1日から施行される最低賃金を3000タカと発表した。 ほとんどの衣類労組はこれを受け入れたが、衣類労働者は拒否し、また路上に 出て6日間連続デモを繰り広げた。労働者が警察と衝突し、デモ労働者40余人が 負傷した。8月にも数千人の労働者が最低賃金引き上げと即時施行、未払い賃金 支給、9時間労働などを要求し、デモ行進をして高速道路封鎖闘争を繰り広げた。

11月には新しい最低賃金が施行された後で、また大規模デモが発生した。この 集会は、韓国企業であるヨンウォン貿易のチッタゴン工場で始まった。新しい 最低賃金基準が適用され、非熟練工の賃上げ幅よりも長く会社にいた熟練工の 値上げ幅が低く、非現実的な賃金で働いていた熟練工の不満が強まった。また、 それまで賃金とは別にインフレ手当てとして支給された金を最低賃金を合わせ るために支給しないことになったが、これも労働者の不満を高めた。12月11日 のデモ現場では、バングラデシュ政府は実弾まで使ってデモを鎮圧する過程で、 少なくとも3人が死亡し、250人以上が負傷した。その余波で30000人の労働者と 活動家が起訴されるという事件が発生した。

屈することのない労働者の闘争

バングラデシュの衣類労働者が正当な賃金と人間らしい労働条件を要求して、 デモをしていた時、政府と資本の態度は全く同じだ。BCWSのような労働者支援 団体は、外部勢力という烙印を押し、デモを扇動して暴力を主導したと言う。 ところがデモのたびに、よく知られている通り、労働者の闘争は外部勢力から 操作されたどころか、労働者の正当な不満と怒りに触発されたのだ。

イスラムの死の正確な原因はまだ把握されていない。しかし多くの労働運動と 人権団体は、労働者活動を怖がらせ、労働者の闘争を防ぐ行為だと見ている。 しかし彼らはバングラデシュの労働運動は揺らがないと言う。ニューヨーク・ タイムズとのインタビューで、バブル・アクターはイスラムの死の責任者は、 逮捕されて裁判を受けなければ、労働運動が闘争すると伝えた。

バングラデシュ労働者は重要な指導者1人を失った。しかし彼らの闘争は終わっ ていない。正当な賃金と労働基本権を勝ち取るために戦い続けるだろう。韓国 資本が彼らの搾取と弾圧にかかわっているだけに、韓国労働運動の連帯が重要だ。

4月18日(水)

不当解雇撤回!鈴コン街宣@浮間舟渡駅前

JAL不当解雇撤回ニュース〜原告142名が東京高裁に控訴

不当解雇撤回!鈴コン街宣@浮間舟渡駅前

本日は、鈴コンZさん、北部ユニオンではMさんも来て、計6人。

1時間で署名は15筆。その様子は、

三平さんのところで、一人若者が「さらに資料を送ってくれ」

たみとやのところでは、自転車を押す壮年男性は、自分で署名したうえに、「お前らもしろ」と連れの男性2人が署名。

また、「ほんとに労働組合は労働者の権利なんだから」と署名する40代男性。

さらに、自らチラシをもらいにきて署名した若者がいい感じ。

それから、駅から降りてくる人、駅から乗っていく人、両方とももらう人はもらう。

継続してやっているので、関心を持っている人たちが、両方の流れにいる。

1時間限定集中街宣、いいです!

JAL不当解雇撤回ニュース〜原告142名が東京高裁に控訴

●より大きな運動で控訴審を闘う 客乗原告団長 内田さん

 この判決は当該原告だけでなく全労働者に対する挑戦である。より大きな運動で控訴審を闘って行きたい。判決後、JALはすぐに新規採用を打ち出した。必要以上の削減をした上、自己退職者が続出している。新人の訓練は2ヵ月少々かかるが、原告が復帰するには5日間の訓練で即戦力として職場に復帰できる。そして経験を生かし安全にも貢献できる。新規採用の前にまず解雇者をもどすべきである。こうした現状を踏まえ、裁判で勝利をめざすとともに、解雇者の職場復帰を会社に要求し、自主解決も求めていく。(レイバーネット日本)

4月17日(火)
大飯原発再稼働ヤメロ!集団ハンスト行動開始@テント村

5月5日の泊原発停止で原発ゼロを絶対に実現し、子どもたちに最良・最高のプレゼントをしよう

 

 

左下:「たみとや一家((笑)外5名」

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