大阪市役所前の市道に張られた、震災がれき受け入れ反対派のテント＝１５日午後

　大阪市の橋下徹市長は１５日の記者会見で、市の震災がれき受け入れに反対して市役所前にテントを張っている市民団体メンバーらに対し、道路法に基づく撤去命令を出したことを明らかにした。命令は１４日付。１５日までの撤去を命じているが、メンバーらは応じない意向。市は近く、行政代執行法に基づき強制撤去に踏み切る見通しだ。

　橋下市長は「イベント開催に向けた工事もあり、通行の安全性を確保できない。法的な手続きを進めたい」と述べた。

　反対派は１０月中旬から市役所前の市道にテントを設置し、泊まり込みで抗議活動を続けている。

08年、日本IBMの社員が退職強要を受けたとして同社を訴えた事件で、東京地裁は昨年末、原告全面敗訴の判決を出した(東京高裁も控訴棄却)。判決では退職を拒否されても勧奨を中断する必要はなく、再検討を求め翻意を促すことも許されるとされたためだ。

　 こうした退職勧奨の嵐を乗り越えても、次に待ち受けるのが望まない配置転換だ。配置転換も企業側に広範な裁量があるとされる。

　「物流子会社への出向になります。一定期間経過後に転籍になる可能性もあります。評価が下がるのはもちろんのこと降格人事もありえます」

　 昨年8月、リコーの40代の技術者は、退職勧奨を行う4回目の面談で上司からこう告げられた。適性を見た上での配属、とされた出向先はなんと物流倉庫だった。

　 リコーは昨年7月、グループで1600人の希望退職を募った。結果的に募集人数を大幅に超過したにもかかわらず、個別の退職勧奨に応じなかった社員に子会社への出向や配置転換を命じていた。

　日本IBMの社内システム関連部門で働いていた松木東彦氏(40)のキャリアは、突然断ち切られた。今年9月18日の夕方5時ジャスト。上司にミーティングだと会議室に呼ばれると、面識のない人事担当者が入室し、名乗る間もなく、一方的に書面を読み上げられた。「早口でよく聞き取れなかった」(松木氏)が、それは解雇予告通知だった。

　 9月26日付けでの解雇だが、明日以降は出社禁止。この日も午後5時36分までに退社するよう命じられた。書面を渡された後、人事担当者の監視の中、短時間で私物もろくに整理できないまま、追い立てられるように退社した。

■　退職勧奨や配置転換もなく締め出し

　 渡された解雇予告通知には、2日内に自己都合退職をすれば解雇は撤回し、割増退職金や再就職支援会社のサポートを提供するとの「ただし書き」がついていた。希望退職を募るどころか、退職勧奨や配置転換の手間すら飛ばし、即座に職場から締め出す新手の技だ。

　 男性が加盟する労働組合、JMIUの三木陵一書記長は、「IBMにいる10人以上の組合員が解雇されたが、解雇理由はすべて能力不足の一言で具体的な説明すらない」と語る。これではひとたびその対象とされたら、社員側は身を守るすべがない。実際、解雇通告されたショックで、多くの社員が自己都合退職に追い込まれたという(日本IBMは取材に対してノーコメント)。

　 「今回の日本IBMのロックアウト型普通解雇で、日本のリストラは第4期に突入した」と、リストラ事情に詳しい、キャリアコンサルタントの砂山コウ三郎氏は語る。第1期は特定の中高年を狙い撃ちにしたもので、第2期は業績悪化に伴う全従業員を対象とした希望退職。第3期は整理解雇をちらつかせて希望退職を促すJAL型、そして今回の日本IBM型を筆頭とする強攻策が第4期という訳だ。

●こうした解雇自由化の流れは、製造業を中心とした大手企業だけにとどまる話ではない。製造業で失われた雇用の受け皿として期待されるサービス業もシビアだ。雇用問題に詳しい『MyNewsJapan』の渡邉正裕編集長は実情を語る。

　 「ある大手アパレルは多くの新卒社員を入社半年で店長にしてしまう。店長は朝7時から夜の10時まで延々と仕事をしているが、『管理監督者』だとして残業代がつかない。そんな『名ばかり管理職』が横行している」

　 「新卒で他社を知らない若手は、会社とはそういうものかと勘違いして頑張ってしまう。結果、激務で倒れたり、ウツになったりして、多くが自己都合退職で辞めていく。会社はそれで残る人だけでよいとする。これは新手のリストラではないか」

■　中小・零細企業ではすでに解雇「自由」

　 雇用環境が厳しい中、中小・零細企業にきちんと目を向ければ求人などいくらでもあるという議論もある。だがこと安定した雇用という面からは遠い。中小企業ではすでに解雇が“自由化”されているためだ。

　 「身内の不幸で有休を取得したら解雇を通告された」「データ改ざん指示を拒否したら解雇された」「店長から『俺的にだめだ』という理由で解雇された」――。(全文こちら）