2012年10月(5)
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10月21日(日) |
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ベテラン社員が語る、ブラック企業・ユニクロが現場にサービス残業&うつ病を強いる実態 りんたろう亭:SHIN(ユニオンニュース) |
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ベテラン社員が語る、ブラック企業・ユニクロが現場にサービス残業&うつ病を強いる実態 2013年8月期決算での売上1兆円達成予想を発表し、2020年に世界で5兆円の売上を目指すユニクロ。 現場社員が長時間のサービス残業で次々と鬱を患って休職し、使い捨てられるように退職に追い込まれていくなか、「泳げない者は沈めばいい」と“沈める宣言”をしてきた柳井社長は、店舗で違法状態が横行し社員が健康を害する現実を直視することなく、『現実を視よ』という書籍まで出す倒錯ぶり。 巨額の広告宣伝費で抑え込まれたメディアも沈黙を決め込む。このまま世界中にユニクロ式のブラックな過重労働システムを輸出してしまってよいのか。現役社員に現場の実情を聞いた。(続きはこちら) |
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りんたろう亭:SHIN(IBMBS労組ニュース)
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10月20日(土) |
11.4集会へ!:青年の怒りは満ちている 動労水戸 石井真一委員長 大間原発建設やめろ!10・10Jパワー本社抗議行動@Movie就学援助14年で1.5倍 子育て家庭の困窮反映(東京新聞) |
11.4集会へ!:青年の怒りは満ちている 動労水戸 石井真一委員長 今年の11月全国労働者総決起集会は特別な意味を持っている。世界の誰もが「こんな社会では生きていけない。もうこんな社会はごめんだ」と思っているからだ。 (前略) 被曝労働の強制に団結して反撃 動労水戸が3・11大震災から闘ってきてつかんだことは、うそだと分かっていながら仕方ないと思わされてきたことを、団結した労働者の力で打ち破ることができるということだ。 広野駅に半年放置されていた電車4両を回送して交番検査をやれと命じる会社に対し、動労水戸は「職場の労働者を被曝させていいのか」「会社の言いなりになっていいのか」と、腹の底から怒り、本気になって闘いに決起した。 それによって東労組から1人の青年が立ち上がり、動労水戸に結集した。交番検査は阻止され、今日に至るも電車4両に手を着けることができない。現場のすべての労働者の怒りを体現して闘い、現場の管理者では対抗できない力関係を確立した。 (中略) 今、検修・構内外注化のまっただ中だが、国鉄分割・民営化の時より職場は怒りに満ちている。分割・民営化の時は「国労や動労水戸にいれば必ず首を切られる。助かりたかったら国労・動労水戸を脱退せよ」と言われたが、今回は東労組も国労も動労水戸も、みな戻ることのない出向を強いられる。 やり方はデタラメ、違法行為のオンパレード。水戸鉄道サービスの脆弱(ぜいじゃく)さとデタラメさは日々明らかにされている。面白い闘いになっている。 どの職場でも闘い始めれば情勢は切り開ける。11月4日、そういう認識を一致させ、社会を根底からひっくり返す闘いに立ち上がろう。11月4日、日比谷に集まろう。そこから世界は変わる。(週間「前進」10月8日号から抜粋転載) |
大間原発建設やめろ!10・10Jパワー本社抗議行動@Movie
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就学援助14年で1.5倍 子育て家庭の困窮反映(東京新聞)経済的に困窮する家庭に学用品費や給食費などを支給する就学援助制度を利用する東京都内の児童・生徒は、2011年度に18万5726人に上ったことが分かった。長引く不況を反映して、1997年度に約12万人だった受給者数は1.5倍に増加した。受給率は区部ほど高く、公立中学校の生徒は23区のうち17区で3割を超えた。 都と全四十九区市への取材結果を本紙がまとめた。就学援助は、生活保護を受ける要保護世帯と生活保護世帯に近い経済状態の準要保護世帯が支給対象。都内は九割弱を準要保護世帯が占める。 公立中学校の生徒の就学援助受給率は三十七区市で二割を超え、十八区市は三割超。受給率が最も高いのは足立区の46・6%。板橋区、墨田区、荒川区、江東区も四割を超えた。市部で最も高かったのは多摩市の34・1%。低いのは千代田区(8・6%)、小金井市(13・3%)など。 公立小学校の児童は二十一区市で受給率二割を超え、三割以上は五区市だった。 中学の方が高い理由について、都教委の担当者は「経済的に余裕のある家庭の子どもが私立中に入学するため、中学の受給率が高くなっていると考えられる」と分析する。 準要保護世帯の認定基準は自治体によって異なる。主に生活保護支給基準に対する収入や所得の倍率で決まるが、府中市のように国民年金保険料免除者などを対象としているケースもある。 二十三区は世帯の所得が生活保護世帯の一・二倍未満としている区が多いが、足立区は一・一倍未満で他区より厳しい。福生市と羽村市は所得が生活保護基準と同額の場合に準要保護世帯としている。 一方、小金井市は収入が一・八倍未満としている。 文部科学省のまとめによると、都内の就学援助受給率は23・4%で全国五番目に高い。一番は大阪府の27・3%で、全国平均は15・6%だった。 <義務教育の就学援助制度> 生活保護世帯(要保護世帯)やそれに準ずる困窮世帯(準要保護世帯)に、市区町村が学用品費や給食費、入学準備金、修学旅行費などを支援する制度。都内区市の平均受給額は年間約8万3500円。要保護世帯への支援は国から補助金が出る。準要保護世帯への支援も2004年度まで国の補助事業だったが、小泉内閣の三位一体改革で補助は廃止された。 <生活保護基準> 文化的最低限の生活を営むために必要な最低生活費の基準。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助などで構成される。基準は厚生労働省が定め、居住地域や世帯構成によって額は異なる。生活扶助は、33歳と29歳の夫婦と4歳の子どもの場合、東京都区部で月額17万2000円、地方の郡部で同13万6000円。 |
10月19日(金) |
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動労千葉:全力で11・4へ!外注化阻止闘争の総括と11月労働者集会 10.19法政大包囲デモ 2012年10・7三里塚全国集会@Movie |
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全力で11・4へ! 外注化阻止闘争の総括と11月労働者集会 新たな闘いの出発点築く 歴史に残る闘いだった! 今こそ闘う労働組合を 悔しさをバネに! 発揮された底力 10・1をめぐる攻防 もう一度原点に! 外注化粉砕の新たな闘いへ 全国労働者総決起集会 |
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10.19法政大包囲デモ
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2012年10・7三里塚全国集会@Movie
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