韓国・済州島で海軍基地建設工事阻止の激突始まる！

チリ：教育無償化を求める学生の爆発的闘いを支援し労働者ゼネスト

韓国・済州島で海軍基地建設工事阻止の激突始まる！

連行されるカン・ドンギュン村会長	▲カン・ドンギュン村会長を強制連行した警察の車が警察兵力で取り囲まれている。住民たちはカン・ドンギュン会長を釈放しろと車で、警察の車が出られないようにし、座り込んで全身で抵抗した
▲婦人警官に手足をつかまれる江汀村住民	▲「なんでこんなことをするんだ」と叫びながら座り込んで泣き叫ぶ村住民
▲警察の車から降ろされ気を失ったムン・ジョンヒョン神父。警察に抗議したムン神父は動くことができず、地面に倒れてしまった	江汀村住民と平和活動家、連帯団体会員らは警察で座り込みに突入

韓国・済州島（チェジュド）で新たな海軍基地建設の着工をめぐる攻防が火を噴いた！
　 ８月24日午後２時、西帰浦（ソギポ）市江汀（カンジョン）村の海軍基地建設現場で施工業者がクレーンを組み立て始めた。この事態を阻止しようとカンジョン村の住民と警察が激突した。数人が負傷し、カンドンギュン村会長など５人が業務妨害などの容疑で警察に捕まったのだ。反対運動のリーダーである村会長の強制連行に抗議する住民たちと警察の肉弾戦が１時間にわたって続き、さらに住民たちは海軍基地事業団の前を車両でふさぎ、村会長の釈放を要求して対峙し続けた。?

チリ：教育無償化を求める学生の爆発的闘いを支援し労働者ゼネスト

ブログラテンアメリカの政治経済から転載

●学生と連帯労働者デモ(６月１６日）

６月１６日、チリの首都サンチアゴを学生、およびこれに連帯する労働者のデモ行進がおこなわれ、約７，０００人が参加した。これはチリ学生会議（Confech)、教員組合（CP）が呼びかけたもので、中高生、労働者統一センター（CUT）傘下の労働者、下請け労働者などが参加した。

チリにおける教育システムは、サルバドール・アジェンデ大統領時代（１９７０−１９７３）の国営から、アウグスト・ピノチェト軍政（１９７３−１９９０）時代以降、公教育は自治体に移行され、市場原理にもとづくビジネスが基本となった。これは教育の機会均等を奪い、教育の質も低下させている。

学生・教員の要求は、教育の再国営化であり、政府が教育にたいして支出をおこなうこと。教育の質を向上させること。２０１０年２月の地震の結果、壊れた校舎を再建する。いまもなお生き続ける、ピノチェト時代の憲法を改正することなどである。

●民主化後、最大規模の学生デモ（６月３０日）

６月３０日、チリの首都サンチアゴにおいて、セバスティアン・ピニェラ政権にたいして教育改革を要求する大規模な学生デモがおこなわれた。主催者発表で３０万人以上、市当局の集計でも８０，０００人は参加したと見られている。

大学生への学費の貸し付けは高利となっており、卒業するときには、負債を抱えることになる。校舎は老朽化し、地震後の再建もされず、教育の質は低下しているという。

●カミラ・バジェホ（チリ学連）委員長、ストライキはやめない（８月１５日）

チリ学生連盟(FECH)のカミラ・バジェホ委員長は、８月１５日、現在の教育危機の最大の原因は、アウグスト・ピノチェト（１９７３−１９９０）軍政時代に導入され、国を支配する市場経済モデルにあると表明した。

チリ学生連盟(FECH)は、８月１４日、チリ上院と下院が先週に呼びかけた、議会内における対話のテーブルへの参加を拒否した。そして無料の、高い質の公教育という要求を前進させるために、８月１８日に予定する全国ストライキへの招集を堅持している。

●雨のなか、２５万人の学生が抗議行動（８月１９日）

８月１８日、教育の国営化、質の向上を要求するチリ学生の闘いは、２０１１年５月以来、６回目の全国行動がおこなわれた。首都サンチアゴのほか、バルパライソ、ラ・セレナ、テムコ、コンセプシオンなどで２５万人以上が参加したものと思われる。

「雨と、寒さと時には雪のなか、学生たちは街頭に戻ってきた」、学生のリーダー、カミロ・バジェステロスは語った。

世論調査によると、学生たちの要求は８０％以上の国民から支持を得ているという。一方ピニェラ大統領の支持率は２６％まで下落した。学生たちはこの日の抗議行動を、カセロラッソ（鍋たたき）で終わった。これはアウグスト・ピノチェト軍政（１９７３−１９９０）のとき、市民が不服従を表現したものである。サンチアゴ市内は８月１９日明け方まで、鍋の音が響き渡った。

●４８時間ストライキ突入へ（８月２２日）

２０１１年５月以来、チリの中高生、大学生は、セバスティアン・ピニェラ大統領の教育の新自由主義政策にたいして、教育の無償化、金儲けを目的にした教育の禁止などを要求してラジカルな闘いを続けてきた。全国でおこなわれている、中高生・大学生３５人のハンガーストライキは３６日目をむかえ、このうち５人は危険な状態となっている。

こうしたなか労働者階級が、政府にたいしての闘いに立ち上がることになった。チリ最大のナショナルセンター、労働者統一センター（CUT）は、８月２４日、２５日に４８時間のストライキの指令を発出した。傘下労働者は８０単産・単組７８万人である。２日間の闘いには、学生、公務員労働者、運輸労働者などの参加が予想されている。

４８時間にわたって、市民課サービスなど、行政サービスが停止される。公共交通、タクシー、トラック輸送が停止する。緊急以外の医療サービスもストライキにはいる。これは２６％まで支持が低下したピニェラ政権にたいする、初めての労働攻勢となる。

東京北部ユニオン全体会：反原発★反失業

郵政非正規ユニオンを支えよう！

「バイトの分際で組合なんか作りやがって」齋藤委員長の雇い止め＝解雇通告を撤回せよ！

大阪：「遅刻１回で減給２１０円」 郵政非正規社員が郵便事業会社を提訴（関テレニュース動画）

反原発・反失業！11.6全国労働者総決起集会チラシ

東京北部ユニオン全体会：反原発★反失業

郵政非正規ユニオンを支えよう！齋藤委員長の雇い止め＝解雇通告を撤回せよ！

「バイトの分際で組合なんか作りやがって」―これが、彼らの本音＝組合つぶしの不当労働行為そのもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合同・一般労働組合全国協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 郵政非正規ユニオン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京都葛飾区新小岩２-８-８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話０３（６２３１）５０３１

　８月24日、郵便事業会社東京多摩支店（支店長・榎木春芳）は、郵政非正規ユニオンの齋藤祐介委員長に対して、違法不当な雇い止め＝解雇を通告してきた。仲間の雇い止め＝解雇の撤回を要求し、労働組合を結成して闘い始めたとたんに、その組合委員長を解雇するとは、なんという卑劣な攻撃か！　この違法不当な解雇通告をただちに撤回することを、怒りをこめて要求する。

　　　非正規労働者を「クズ」呼ばわり
　　　人を人とも思わない本性むき出し

　この間、ゆうパック課の職場では、大工原課長をはじめとして、齋藤委員長に対して「馬鹿野郎」「このクズ」「バイトの分際で」「組合なんか作りやがって」という暴言がくり返されてきた。これが彼らの本音なのだ。そしてその本性をむき出しにして、今度は解雇通告してきた。こんな暴挙は絶対に許さない。
　 昨年７月の宅配統合の大失敗と大混乱の中で、必死になって働いてきた労働者に対し、会社は処分や雇い止めや賃下げの脅しで、おさえつけようとしてきた。そして実際に次つぎと解雇し、「ゴミクズ」のように切り捨ててきた。自分たちの失敗の責任をとらず、すべて現場の労働者に押しつけてきたのだ。こんなデタラメを許せるか。
　 「委員長に解雇通告」の衝撃的ニュースは、たちまち地域の労働者そして全国の郵政職場で働く労働者に広まり、続々と激励と支援がユニオンに寄せられている。東京多摩支店の暴挙は、必ずや全国の労働者の怒りに火をつけ、何十倍何百倍になって、彼らにたたき返されるだろう。労働者をなめるなよ！
　 齋藤委員長に対する雇い止め＝解雇通告をただちに撤回せよ。すべての雇い止め＝解雇を撤回し、仲間たちを職場に戻せ。

　　　不当労働行為のオンパレード

　　　郵便事業会社・東京多摩支店は恥を知れ

　郵政非正規ユニオン・齋藤委員長に対する解雇通告は、いかなる意味でも許されない。違法な不当労働行為そのものだ。組合員の解雇撤回を求めて争っている労働組合のその委員長の首を切るなど絶対に許されない。
　 この間、ユニオンは組合員らの雇い止め＝解雇の撤回を要求し、郵便事業会社・東京多摩支店と団体交渉をかさねるとともに、東京都労働委員会に訴え、これから審問が始まろうとしていた。その矢先に組合委員長の首を切ってきた。組合つぶし、解雇撤回闘争破壊という彼らの意図は、見え見えではないか。
　 こういうのを「不当労働行為」と言って、労働組合法などで厳しく禁止されている。これを百も承知で、あえて違法不当な暴挙に出てきたのだ。普段「コンプライアンス」などと言ってきた連中の正体がこれである。恥を知れ！
　 労働組合法は、その第７条で禁止している「不当労働行為」について、こう規定している。
「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、もしくはこれを結成しようとしたこと・・・の故をもって、その労働者を解雇し・・・不利益な取扱をすること」
「労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立をしたこと・・・を理由として・・・解雇し・・・不利益な取扱をすること」
　 今回の委員長に対する解雇通告、それに先立つ組合員に対する雇い止め＝解雇は、まさにこの「不当労働行為」そのものではないか。
　 彼らは「会社事由」「経営上の判断」「雇用期間満了」とか言って、あたかも解雇と組合とは別問題だと誤魔化(ごまか)そうとするだろうから、あえてこのことも指摘しておこう。会社側がどんな「理由」をつけようと、無駄である。「有効な解雇原因がある場合でも」「他に解雇理由があったとしても、不当労働行為が成立する」という判例が、いくつも出され、それが確定している。
　 どんなに理屈をつけ偽装しようとしても、不当労働行為は不当労働行為ということだ。会社・経営側がそういう卑劣な誤魔化しを常套手段(じょうとうしゅだん)としていることは、とっくにお見通しということである。それは法的にも確定しているのだ。
違法行為に次つぎ手を染める郵便事業会社・東京多摩支店は恥を知れ！　解雇通告をすぐに撤回し、みんなの前で謝罪しろ！
東京多摩支店で働く労働者の皆さん！　とりわけ雇い止め＝解雇通知を受けた仲間たち！　私たち郵政非正規ユニオンとともに立ちあがりましょう！
電話連絡先　０９０　６３０３　５７２０??

大阪：「遅刻１回で減給」 郵政非正規社員が郵便事業会社を提訴（関テレニュース動画）

８月１８日アルジャジーラ記事：福島の放射能で危機感を抱く医師たち（柳沢医師発言、日本語訳）

「日本人にははどうせがんが多いのだから」への反論（武田邦彦ブログ）

８月１８日アルジャジーラ記事：福島の放射能で危機感を抱く医師たち（柳沢医師ほか、日本語訳）

●日本の医師たちは健康への影響が出ている患者たちをすでに診察しており、原発事故の放射能起因とみている。 千葉県の船橋二和病院の医師、ヤナギサワ・ユウコ博士はアルジャジーラに対し「子どもたちの間に鼻血や強い下痢、風邪のような症状が増え始めました」と語った。博士はそれらの症状が被ばくによるものとした上で、このようにつけ加えた。「私たちは、これまで頼ってきた総体的知識では説明できない新しい状況に遭遇しています。福島第一原発の状況はまだ安定化していませんし、終わりも見えてきていません。まだ核物質は封印されていませんので、放射能が環境中に流出しつづけています。」

●ヤナギサワ医師の病院は福島から約200kmの地点にある。彼女は被ばく起因と思われる健康被害を目のあたりにし、政府のあまりにも不十分な対応に懸念を抱いている。彼女の話によれば、４月２５日に子どもの被ばく許容線量を年間１ミリシーベルトから年間２０ミリシーベルトへと引き上げたのが、これまで政府がとった唯一の対応だという。「これには医学的観点から大きな批判が湧きました」とヤナギサワはアルジャジーラに語った。「これは内部被ばくと低線量被曝の両方に関わる問題であることは間違いありません」

●ヤナギサワ博士によれば低線量被曝、特に子どもたちにとってのそれが、医学界の多くの人々がもっとも懸念していることであるという。「人間はまだ、低線量被曝や内部被ばくを正確に計測できる能力を持っていません」と博士は説明する。「（安全ではないということが）まだ科学的に証明されていないからといって安全だと主張するのは、間違いでしょう。我々はまだ状況を科学的に証明するだけの充分な情報を集めきれていないというのが事実です。そのような中で、年間１ミリシーベルトを２０倍に引き上げて安全だなどと言えるはずは決してありません。」 彼女の懸念は、日本政府による新しい被ばく基準値が大人と子供の違いを考慮していないことだ。子どもの被ばくに対する感受性は大人の数倍だからである。

● ヤナギサワ氏は、日本政府の避難基準、および被ばく許容線量の20ミリシーベルトまでの引き上げは、「子どもの健康に危険をもたらしうる」ため、「子どもたちはより大きなリスクにさらされている」とみている。

● ヤナギサワは言う。「日本政府は今、低線量被曝／内部被ばくの影響を過小評価し、避難基準を引き上げようとしていません。チェルノブイリで採用された避難基準にすら[達していないのです]。人々、特に子供たちの命が危険にさらされています。政府は施策の優先順位のトップに人々の命をおいてはいないことが明らかです。」

●ヤナギサワ博士は、被ばくに起因する不妊や流産のケースの増加とともに、「晩発性障がい」を懸念している。「ガンのケースが増えるであろうことは疑いの余地がありません」と彼女は述べた。「子どもの場合、甲状腺がんと白血病は数年後に現れうるものです。大人の場合、数十年間の間にさまざまなタイプのガンが増えるでしょう。」 ヤナギサワは、福島原発の作業員の間のガン発症率は「間違いなく」増加すると述べた。また、嗜眠、アテローム性動脈硬化その他の慢性病も、被害を被った地域の一般住民の間に増えるだろうと述べた。 ヤナギサワ氏は、原爆の被害者の声に耳を傾けるべき時であると信じている。「被ばくするということ、直ちに影響はないといわれるということ、そして後年ガンに苦しむということ−長期間に渡ってこのように苦しむのというのはどういうことであるか、それを本当に知っているのは原爆を生き残った人々だけです。」と彼女はアルジャジーラに述べた。

 

「日本人にははどうせがんが多いのだから」への反論（武田邦彦ブログから抜粋転載）

「日本人のガンが３０％というのは普通に死ぬときの比率ですから、ガンになる比率を１年あたりで示しますと再発率を加味して０．４５％に当たります。これに対して１年１００ミリ被曝すると０．５％がガンになりますから、被曝によって｛普通にガンになる（０．４５％）＋被曝でガンになる（０．５％）｝で約２倍になるということです。

?また子供に限定すれば小児ガンの発生は３４分の１ですから、子供は０．０１３％しかガンになる可能性がないのに、それが放射線の感度も加味すると子供は、全年齢の０．５％の３倍の１．５％の確率になりますから、１．５÷０．０１３で１００倍以上もの危険性を負います。１００倍ですよ！　大人を信じている子供を裏切ることにはなりませんか！

?そして、なぜ子供が被曝しているかというと、自分の意志でも、日頃の行動でもなく、東電がミスしたからで、あなたは東電のミスを子供のガンで購おうとしているのです。」

９・１１ 反原発全国一斉アクション：新宿デモ（ＮＡＺＥＮチラシ）

ＮＡＺＥＮ賛同人集まってます	週間Ｒ’ｓ　ｍｅｅｔｉｎｇ	中華粥定食
茄子の粒さんしょ炒め	豆腐のトウチ蒸し	茄子とピーマンの豆板醤炒め

照れたりんたろう