線路を返せ！　職場を返せ！　故郷を返せ！　すべての原発をとめよう！
７･17いわきで集会とデモ

「”みんなで行くべ”と言ってたが台風がくるんで代表で来ました。農水省からの通知は3月に末くらいまで届かなかった。そもそも、"牛を閉じ込めて不健康に育てろ”というもので役人は酪農の仕事をまったくわかってない。同じ所には、有機農法のグループもいる。ほんとにくやしい。。。　動労水戸、三里塚ともつながって、ほんとに労農の連帯で原発なぞとめていこう！」

↑写真：動労千葉を支援する会

沿道の注目↓

現闘本部破壊を許すな！―７・１８全国から怒りの結集を：三里塚芝山連合空港反対同盟

天神峰現闘本部死守！　戦闘宣言〜「フクシマの怒り」と「ナリタの怒り」はひとつだ

反戦反核東京集会における萩原進事務局次長の発言(動画：再掲）

７･１８三里塚緊急闘争

【日時】７月１８日（月）午後１時３０分
【会場】同盟員所有畑（市東さん宅南）

三里塚芝山連合空港反対同盟ブログ

天神峰現闘本部死守！　戦闘宣言

　７月４日、千葉地裁民事第４部・藤山雅行裁判長は、６月９日に、成田空港会社から出されていた「天神峰現地闘争本部建物等の収去命令申し立て」に対して、「収去命令」の決定を行い、反対同盟に送達してきた。
　 われわれは５・２０東京高裁判決に輪をかけた反動決定を断じて許すことはできない。徹底的に弾劾するとともに、全国・全人民に現闘本部死守決戦への戦闘宣言を発する。反対同盟は体を張り現闘本部防衛の先頭に立つとともに、全国・全人民にこの決戦への決起を訴える。
　 まず何よりも藤山決定そのものが権力・司法機関の危機を露呈している。同決定は「（成田治安法による）封鎖処分は建物の取り壊しをも禁止しているものではない」などと荒唐無稽な虚言を吐いて、現闘本部建物の撤去と治安法による封鎖処分という、あいいれない絶対的矛盾を居直っている。
　 しかも、鉄骨造り建物の中には登記された木造建物が存在しており、この建物が「取り壊しの対象から抜け落ちている」という破たん点について、「判決のあいまいさ」を自認しながら逆に、「仮に木造建物が存在すればそれも取り壊し対象に含める」と、藤山決定は権限を逸脱して高裁判決を勝手に拡張したのだ。こうまでしなければ「現闘本部収去命令」の決定すら出せないという司法権力の危機の表現であり、デタラメな法的根拠をもってしか「へ」の字誘導路の解消すらできない国土交通省、成田空港会社の末路を示している。
　 天神峰現闘本部は三里塚４５年の歴史と一体のわれわれの魂である。ここを訪れた労働者・農民・学生・市民の数は数十万人に達するであろう。これらすべての人々の思いの詰まった、三里塚闘争にとって特別な存在だ。だから１９９０年の成田治安法決戦でわれわれは、当時の運輸省・空港公団を圧倒し除去（撤去）処分を粉砕した。そして今、あの決戦以上の決意で、死守の闘いに立ち上がる。この中で十重二十重の分厚い支援陣形を発展させたい。
　 この歴史的決戦を、震災―原発事故という、数千万人民が怒りを沸騰させる情勢下で、さらに沖縄の人々が基地への怒りを噴出させる中で迎えている。「国策」と４５年間闘ってきた三里塚が、その真価を発揮できることに武者ぶるいを禁じ得ない。「フクシマの怒り」と「ナリタの怒り」はひとつだ。そして、国家と資本の利益を最優先にし、労働者、農民を虫けらのごとく扱う今の社会のあり方に対して、これを根本から覆す労働者・農民の闘いへの号砲としよう。
　 現闘本部情勢はいつ強制撤去に来てもおかしくない完全な決戦に入った。「強制執行」という一報が入り次第、全国から三里塚現地に馳せ参じてほしい。この決戦の中で共に巨大な勝利への展望を切り開こうではないか。以上、戦闘宣言とする。

　　　　　　　　　　　　７月６日　三里塚芝山連合空港反対同盟

７．１７いわき集会：動労水戸のよびかけ

全国の職場・地域に新たな国鉄闘争の全国運動を

外注化の大いなる欺瞞：日刊動労千葉

７．１７いわき集会：動労水戸のよびかけ(抜粋）

全国の職場・地域に新たな国鉄闘争の全国運動を(抜粋）

国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動

（１）
　 国鉄１０４７名解雇撤回闘争に心を寄せ、支援し、ともに闘ってきた全国のみなさん。１０４７名闘争がきわめて重大な局面を迎えています。
　 「雇用問題が解決しなければ闘いは終わらない」と言ってきた国労本部をはじめ４者４団体は６月２４日、１０４７名闘争の終結と解散を宣言しました。さらに国労本部は７月の定期大会で組合規約を改定し、闘争団員の組合員資格を奪おうとしています。国労本部は、闘争団を切り捨てて連合に加盟し、御用組合として生きる道を選ぼうとしています。
　 私たちは、日本労働運動の解体をもたらす、この重大な事態を断じて見過ごすことはできません。労働組合は幹部のものではなく組合員のものです。労働組合は資本や当局の攻撃に対して組合員の利益を守るために労働者が団結して闘う組織です。この当たり前の原則を投げ捨て、資本や政府に依拠する労働運動に未来はありません。
　 ４者４団体の「闘争終結」に際し、国鉄闘争の旗を守り抜き、国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回の新たな運動をつくりだすことを、全国の仲間にあらためて心から訴えます。

（３）
　 私たちは昨年６月、「国鉄闘争の火を消すな」と訴え、国鉄分割・民営化反対と１０４７名の解雇撤回闘争を継続・勝利させるために新たな全国運動を立ち上げました。�@１０４７名の解雇撤回、�A労働運動の復権、�B職場・地域から自主的な闘いの形成、�C被解雇者の支援――の４つを柱に運動を進め、この１年間で４０の地域・職場に支援・共闘の運動体が生まれました。本年６月５日に開催された全国集会には１７８０人が日比谷公会堂に結集し、被災地の怒りと闘いと結びつき大成功しました。動労千葉は、基地・職場の全面統廃合攻撃と京葉車両センターの外注化を阻止する新たな決戦に突入しています。この１年間の５波のストライキで今年４月１日の外注化計画をストップさせ、青年組合員を獲得しています。
　 ３・１１大震災は労働運動をめぐる情勢を一変させました。国鉄分割・民営化以降の新自由主義政策こそ、無数の労働者を非正規雇用・ワーキングプアに突き落とし、社会保障制度を解体し、災害に対する抵抗力を奪ったことを見据えなければなりません。現在も１０万人をこえる人びとが避難生活を強いられ、福島第一原発から放出される放射能による被曝が強制されています。数十万人以上が震災で解雇され、職を失っています。
　 他方で、６月１１日には全国で１００万人ともいわれる反原発アクションが行われるなど、反原発・反失業の闘いのうねりが起きています。今こそ職場から新自由主義攻撃に立ち向かう労働運動を甦らせる時です。世の中に満ちあふれる怒りの声と結びつく反失業・反原発の闘いが求められています。

外注化の大いなる欺瞞：日刊動労千葉7168号抜粋

外注化・子会社化の現実

　１９８４年に民営化されたＮＴＴ。民営化時点でＮＴＴ社員は31万４千人。現在の社員数は３万人余り。何と10分の１。労働者を放り出すために次から次に関連会社が作られた。現場は実に３４７社の下請・孫請会社にバラパラにされた。その際、51歳以上は一旦退職させられ、賃金は30％下げられて転籍されている。その間、連結決算の対象となる子会社の数は次のように激増した。▼１９９１年／１社、▼１９９３年／10社、▼１９９４年／30社、▼１９９９年／54社、▼２００１年／１２８社、▼２００３年／３４７社。
　 ＪＲで外注化攻撃が始まったのとちょうど同じ２００１年から文字通り丸投げ外注化が一気に進行した。ＪＲもこれと同じことをやろうとした。実際、保線・電力・信通など設備関係では全く同じことが進んだ。今、設備関係の業務は１００以上の子会社・孫会社にバラバラに外注化され、働く仲間たちは強制出向させられている。
　 だが、検修・構内業務の外注化攻撃は、身を切るような闘いで必死に抵抗し、少なくとも千葉では10年間にわたって止めてきた。２００９年には全面外注化提案が出されたが、これは今も手をつけさせていない。闘えば止められるのだ。

外注化の大いなる欺瞞

　民営化やアウトソーシングは、良いことずくめの構想だと宣伝されてきた。だが、民間委託され、外注化された世界では、労働者が劣悪な労働環境の中で、酷い低賃金・不安定な雇用条件に甘んじながら労働を強いられる現実が生まれた。当たり前のことだ。委託元が求めるのは効率性と低コストだけである。経費節減が実現されさえすれば、手段は問わない。すべては委託先に丸投げされる。
　 その大いなる欺瞞は、公共部門の民間委託の現実を見れば明らかだ。「サービスの質を向上させる」などと言って民間委託がどんどん進められたが、それは雇用を破壊し、貧困を拡大再生産した。経費節減のための民間委託が、貧困対策のための財政負担の増大をもたらす。それでますます経費節減に突き進まざるを得ず、もっと安上がりの民間委託を進める。そのことがワーキングプア化する人々をますます増やしていく。こうやって若者の半分以上がまともな就職先もなく非正規職に突き落とされるという恐るべき現実が生まれたのだ。