2011年7月(1)
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7月6日(水) |
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うそだった「計画停電」〜3月14日の状態 |
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「計画停電を実施する」と言った3月14日(月) 実際に東電はどんな状態に陥ったのだろうか?(単位は万キロワット) 総発電能力 6266 福島第一で動いていてダメになった量 203 福島第一で休んでいた量 78 津波でやられなかった福島第一 188 津波でやられなかった福島第二 440 地震でやられた火力発電所の量 680 (止まった総量) 1588 (津波に関係なく泊まった量) 1308 地震後の総発電量 4678 2倍余っていた。 東電は「津波でやられた。想定外だった」と言っているが、実は津波で破壊したのは、6266キロワットのわずか3%、203キロワットに過ぎない. 今回の震災はマグニチュード9という大地震だったが、福島原発は震度6である。震度6で原発も火力発電もやられて、電気が来なくなるということになると、東電は「何やっているのだ。地震の備えが出来ていないじゃないか!」と言われるので、福島第一の1から4号機が津波に襲われたことを全面に出して釈明した。 もちろん、地震でも津波でも備えなければならないのだが、実はこの説明もウソなのだ。本当のところは、大震災で停止した発電量1588キロワットの内、実に82%の1308キロワットが「地震」だけで壊れたのだった。 それも震度6以下である。つまり、 1)実際には3月14日の計画停電は必要がなかった(設備能力は2倍あった)、 2)普段から稼働率が低い運転をしていたので、そのツケがまわった、 3)計画停電の理由として東電が言った「津波」の影響はわずか3%だから、これはウソで、「普通の規模の地震」で、多くの原発、火力発電が壊れたからだった |
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7月3日(日) |
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「玄海原発」福岡ニュースサイト”HUNTER”の発信:「玄海原発使用済み核燃料の危機」「玄海町政”癒着の構造”九電軸にうごめく政・業」「“恋人の聖地”玄海町に再稼働の是非を問うな」 |
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「玄海原発」福岡ニュースサイト”HUNTER”の発信:HUNTERの運営 玄海原発の使用済み核燃料貯蔵量は3278体分とされるが、すでに7割程度が使用済み燃料で満たされているのだ。 玄海原発の危機的状況 原発関連の仕事にすがる業者と、その業者に支えられる町長、そして選挙で町長から公然と現金を受け取る町議。癒着の構造に組み込まれた玄海町の政治家たちには、原発や地域社会の未来を議論する資格などない。 原発の町に「恋人の聖地」があった。写真は九電・玄海原子力発電所の立地自治体である佐賀県玄海町にある「浜野浦の棚田」の展望所に建つ看板だ。
町の西側は玄界灘に臨み、北東部が唐津市に接する玄海町は、ご覧のような豊かな自然と景観に恵まれた町なのだが、昭和31年に旧値賀村・旧有浦村の合併によって現在の町が形成され、同40年代に玄海原発の誘致が決定するまでは、「佐賀一の貧乏地域」(同町住民の話)だったという。原発誘致後、電源3法(電源開発促進税法、特別会計法〔旧・電源開発促進対策特別会計法〕、発電用施設周辺地域整備法)による交付金は、町の状況を一変させる。人口6500人ほどの同町に、雇用と公共事業がもたらされ、豪華施設が次々と完成する。 町の財政を支えている原発マネーが減れば、ほかに財源を持たない同町はたちまち行き詰まる。「玄海原発の運転再開」について「認められない」という選択肢など初めからないのである。玄海町長や町議会に、原発や地域の未来を決める資格がないことを報じてきたが、玄海町の歴史や実情を見るにつけ、この町に原発の是非を問うこと自体が間違いであると感じる。 |
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7月2日(土) |
原発なくても電力足ります 環境保護団体が試算原発維持に必死?「学術会議試算:原発撤退なら電気料金月2000円増」のうそ |
環境保護団体「気候ネットワーク」は1日、福島第1原発事故の影響で国内の全原発が停止しても、適切な節電をすれば夏場のピーク需要を乗り切ることができるとの試算を発表した。天然ガス火力の増加に伴う家庭負担増も低く抑えることができるとしている。 電力各社の火力発電や揚水発電などを合わせると、それぞれピーク時を上回る供給能力があるのが理由。気候ネットは「原発停止で電力不足との試算は、需要を過大に想定している」と指摘している。 気候ネットによると、電力10社が予想する夏の最大需要は計約1億7千万キロワットだが、原発以外の発電設備は計約1億9千万キロワット分あった。 (東京新聞) 気候ネットワークホームページ:「全ての原発が停止する場合の影響について」から、以下抜粋 「原発全停止によって、電力が足りなくなるという試算がなされている場合の多くは、電力需要を過大に想定し、例えば昨年夏の猛暑の時の需要、さらには世界同時不況(リーマンショック前)の好況時の電力需要を含む過去5 年間の需要の最大値を用い、一方で供給力については、揚水発電所は動かさないなどと過小評価して、電力需給が逼迫するから原発の再稼働をすべきとの主張を展開している。これらは、過大な需要想定と、過小な供給力想定によって導き出されたものということに尽きる。 「電力各社は夏のピークにあわせて発電所を作っている。大型火力発電の設備利用率を見ると、昨年の猛暑の8 月でも、原発の全部または多くが止まった中国電力と東京電力を除き、火力発電所は半分程度、猛暑であれば需要が厳しいと言っていた関西電力でも設備利用率は4割程度。5月のような通常期では、火力発電所は3分の1か、4分の1分程度しか動いていない。地域独占に守られ、コストに一定利潤をのせて電気料金を決めてきた、発電・送電・配電を独占してきた10電力体制こそが、このような利用率の低い過剰な設備を作る方法を許してきた」 |
原発維持に必死?「学術会議試算:原発撤退なら電気料金月2000円増」のうそ 〜ふざけるな!”日本の科学者の代表機関”〜 ●またまた読売新聞!「20年後の電気料金、原発撤退なら月2千円増」 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 ●「原発撤退なら月2000円増」のうそ 「選択肢Aのように、直ちに原子力発電の停止を図ると、電力不足などにより国の経済には大きな負担がかかり、そのための経済対策を講ずる必要が生じうる。また、原子炉の廃止に伴って生ずる多量の高レベル放射性廃棄物の処分地を探さなくてはいけないという問題がさらに深刻になる。」ー電力不足にならない!核ゴミの捨て場所は待ったなし!! A原発維持を維持するほんとのコストを入れたら「月2000円」なんかじゃすまないー「原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ」(6月23日東洋経済など) ・原発の発電コスト:政府試算の「最も安い5円」には、余った原発の電気を浪費するための揚水発電のコストが含まれず。ほんとは「最も高い11円」。さらに、地元への補助金等の立地費用を入れると「12円」 ・原発の再処理コスト:使用済み燃料のリサイクルを前提にした政府試算「18兆円」は、”核燃リサイクル”破綻で、ほんとは、4倍の74兆円。 ・この”ほんとの再処理コスト”だったら、月2000円の増なんかじゃすまない。 B環境団体試算でも、LNGへの置き換えで月100円以下に抑えられる ・「適正な需要を見込み、全体で省エネをして高い電源を減らすことで家庭の負担増は100 円以下に抑えることができる(家庭自体の省エネの電力量減はここでは想定していない)。」(「全ての原発が停止する場合の影響について」気候ネットワーク) C大体、「電気料金の負担」じゃない!社会の仕組みを変えよう!ー(「全原発を廃止せよ!」RINTARO-SHOBO-BOOKS) ・家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなる。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にすれば、企業はたちどころに省エネに取り組む。確実に3割は変わってくる。日本全体の電力の4分の3は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに4分の1は止めることができる。つまり、全体の22%ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなる。 ・「電力の安定供給のために」電力会社の費用はすべて電気料金に上乗せできる。原発建設費用も、広告宣伝費用も3.5%を上乗せして、電気料金としてとることができる。費用をかければそれだけ利益の額も大きくなる。 |
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猛暑日の賑わい
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7月1日(金) |
たみとやジャーナル第33号発行:全原発を即時停止・廃止せよ! 7.10吉祥寺に集まろう!:反原発★反失業吉祥寺デモA!!! 7.10反戦反核東京集会at中野 |
7.10反戦反核東京集会at中野 〜すべての原発の即時停止・廃炉を求める全国連絡会の結成を呼びかける〜 |
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