救援対策本部ニュース第67号? 2011.6.6などから

６月５日、国鉄闘争全国運動が呼びかけた日比谷公会堂集会には、前段に新橋駅から東電本店に向かって４５０名の反原発デモを打ちぬいた青年たちを先頭に、福島や宮城、岩手など被災地の労働者･学生が大挙結集。闘いの意欲みなぎる全国１７８０名の大集会としてかちとられました。

 

原発震災・放射能汚染と闘いぬく福島からは、国鉄闘争全国運動呼びかけ人で元福島県教組委員長の清野和彦さんの「ウソつきは許してはならない、敵はやっつけなければならない！」や「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表、そしてふくしま合同労組市川潤子委員長、国労郡山工場支部橋本光一書記長。

仙台からは、宮城県教組の小原真喜子さん、仙台市職労神保美彦副委員長（現地救援対策本部長）が全員登壇した被災地の仲間たちを代表して発言。「こんな社会は間違っている。労働運動の力ですべて奪い返す」、団結の力を信じ「これからが闘い」と烈々たる決意を表明。会場からの割れんばかりの声援をもって全体のものとなりました。

 

集会では、不当弾圧と闘いぬく関西生コン支部の執行委員は、高英男副委員長はじめ逮捕・起訴された13人全員が獄中で意気軒高と闘っていることを報告。「日の丸・君が代」攻撃と闘いぬいてきた根津公子さんも登壇し、「闘えば勝てると実感で分かった」とあいさつした。

そして三里塚空港反対同盟、公務員賃金10％カット攻撃と闘う愛媛県職労宇都宮理委員長はじめ、全国運動呼びかけ人のみなさん（韓国労働運動研究者の金さんは、7月に韓国労働運動再生に向けて「平等社会のための研究院設立」を報告）、非正規職雇い止めと闘う郵政や年金機構、金属の労働者、１０４７名解雇撤回を闘いぬく動労千葉と国労原告団の仲間が口々に震災恐慌下の反失業と反原発の闘いが一体であると発言。

国鉄分割・民営化こそ新自由主義の出発点であり、今日の原発大事故をもたらした原点であることが、闘争報告の中で明確にされた。なんとＪＲ資本と東京電力の顧問弁護士事務所は同一であり、そこは元裁判官らの退職後の天下り先だったというのだ！すべては新自由主義と対決する労働組合再生の闘いです。

 

今こそ国鉄闘争全国運動を全国の職場･地域に広げ、闘う労働組合を復権させるときが来たとする共同宣言（↓）が高らかに発せられました。

 

 

 

私たちは昨年６月、｢国鉄闘争の火を消してはならない｣と訴え、国鉄分割･民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)を立ち上げました。

昨年４月９日の｢政治解決｣は、民営化や国家的不当労働行為による国鉄労働者の大量解雇、吹き荒れた労組破壊攻撃の社会的･法的責任を不問に付して、労働者の権利を抹殺しようとするものでした。

１０４７名解雇撤回に向けた24年間の囲いは、国鉄分割･民営化から始まった新自由主義攻撃への対抗力を形成してきました。それがこのような形で旗を降ろしたとき、労働者の権利、労働運動の未来は一体どうなるのか。私たちの訴えの根底にあったのはそうした時代への危機感でした。実際､国鉄分割･民営化以降生みだざれたのは、｢労働運動の不在｣と言うべき現実でした。その下で膨大な労働者が非正規職に突き落とされ、社会そのものが壊されていったのです。

それから１年。全国の仲間たちの努力によって、｢国鉄闘争の火を消すな」の訴えは大きく広がり始めています。40の地域や職場に全国運動の地方組織や支援する会が結成され、新たな闘いが根を張り始めたのです。動労千葉はこの１年、何度ものストライキに立ち上がり、10年間に及ぶ攻防の上に業務の全面的な外注化攻撃を阻止し、その闘いの渦中で組織拡大を実現しています。国際的な連帯の声も大きく広がっています。

一方、国労は「和解」した途端に連合加盟への意志を表明し、今年７月の全国大会では、規約改「正」によって解雇者の組合員資格まで剥奪し、｢年度内」と言っていた「雇用問題の解決」も放棄して労資協調路線に転落しようとしています。

戦後、つねに労働運動の中心にあって全体を牽引してきたはずの国鉄労働運動が自らその誇りを放棄しようとしているのです。こうした現実を見たとき、国鉄闘争全国運動は、もう一度階級的労働運動を再生していこうという展望の下につくりあげてきた橋頭堡だといえます。

こうした状況の中、３月11日、東日本大震災が発生し情勢はさらに一変しました。地震が引き起こした恐るべき事態の多くは、新自由主義によってもたらされたものです。地方自治体の解体と財政破綻、公共インフラの民営化による解体、公務員労働者の際限なき削減など、国鉄分割･民営化以来四半世紀におよぶ新自由主義政策は、災害に対する抵抗力を奪っていました。とくに打ち棄てられた地方では大震災を決定的に破局化させました。さらに原発事故は、｢絶対安全だ」「地震対策は万全」と言って原子力政策を推進してきた社会の仕組みが嘘に満ちたものであったことを暴きだしました。政治家、官僚、財界、御用学者、労働組合、マスコミ、裁判所などが「国策」の掛け声とカネの力の前に手を結んで真実を隠してこの現実を招き、それでもなお「直ちに健康に影響を与えるレベルではない」と言い続けているのです。起きていることは、まさに資本と国家による犯罪です。

被災地をはじめ全国で放射能汚染による生命の危機と大失業が襲いかかろうとしています。すでに数十万の労働者が職を失って路頭に迷い、被災地の悲惨な現実を口実として政府の号令一下、公務員労働者の賃金が削減され、農･漁業は壊滅的な打撃を受け、子どもたちが日々高濃度の放射線によって生命の危機にさらされ、さらに加えて大増税や社会保障制度の解体が襲いかかろうとしています。

怒りの声は社会の隅々まで積みあがり、デモとなり、政府や東電への抗議行動となり、生き抜くための闘いとなって燃え上がろうとしているというのに、その一方で、労働運動の深刻な危機が生まれています。労働組合はこの現実に抗議の声すらあげようとせず、｢復興」の名のもとにナショナリズムや挙国一致が煽られる中、いっさいの闘いが放棄され、階級的視点が解体されようとしています。起きているのは戦争にかり出されるのと同じ危険な状況です。今こそ、国鉄闘争全国運動の本格的な発展が求められています。

国鉄闘争全国運動が追求してきた課題がより普遍性化し、より切実に求められる時代がやってきました。私たちがこの運動で目指してきたのは、労働運動の後退・権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化を絶対にあいまいにしないこと、全国の労働者の階級的団結をつくりだすこと、どんなに小さな芽であっても現場からの自主的な闘いを組織化すること、そして不当解雇された労働者たちを支えることです。労働運動の復権こそがこの時代に求められています。私たちは、それがいかに困難な課題であっても、確信をもってこの道を進むことを決意しました。国鉄闘争の火を消してはならない、１０４７名解雇撤回、新自由主義・震災解雇と闘う反失業大闘争をつくろう。全国の職場・地域に国鉄闘争全国運動を組織し、階級的労働運動を復権しよう。

２０１１年６月５日

６・５大集会参加者一同