２０１１年４月（２）
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4月8日（金） |
杉並ではじまり広島・福島から呼びかける「反原発1000万人署名運動」はじめます！ 杉並でまたも反原発運動弾圧！糾弾！！ |
杉並ではじまり広島・福島から呼びかける「反原発1000万人署名運動」はじめます！ ●原水禁運動は、1954年3月1日アメリカ水爆実験で被曝した「第５福竜丸事件」を契機に杉並の主婦の呼びかけではじまった ●原発推進は、その翌日、1954年3月2日、アメリカの後押しで、中曽根らが国会で原子力予算を通してはじまった
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杉並でまたも反原発運動弾圧！糾弾！！ 警視庁公安一課は４月６日、『反原発１千万人署名』に取組む東京・西部ユニオンを始め合同労組組合員４人を「軽犯罪法違反」をデッチあげ、乗っていた車のガラスをたたき割って４人を逮捕し、車両ごと押収するという異様なまでの弾圧。さらに東京地裁は８日、この弾圧を追認し10日間の勾留を決定。これは３・31東電デモにおける全学連の学生３人不当逮捕に続くとんでもない暴挙。
北島邦彦杉並区議を始めとする都政を革新する会、東京西部ユニオン、弁護団は４月８日夕、都内で怒りの記者会見を行った。会見で北島邦彦杉並区議は、今回の弾圧について次のように述べた。 「第一に、逮捕された４人は『反原発１千万人署名』にともに取り組んできた仲間だ。今日の午後に強行された選挙事務所に対する不当捜索では、すでに多くの署名が記された47枚の署名用紙まで押収した。いったい、何の関係があるというのか。反原発の運動が広がることをなんとしても抑え込みたいという警察の意図は明らかだ」「さらに今回の弾圧は本当に許せない選挙妨害だ。区議選の告示は目前。警察がこれほどあからさまな選挙妨害に出てきたのはかつてないことだ。４人は所属するユニオンの推薦決定にもとづき様々な選挙実務を担ってくれていた。反原発闘争のさらなる爆発で反撃する」 |
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4月6日（水） |
たみとやジャーナル第２９号発行：全原発を廃止せよ！ 震災余波が雇用直撃 「１００万人が解雇危機」 マスコミと電力会社との癒着構造がＡＣ（公共広告機構） 8割を原発に依存する仏、世論調査8割が原発依存低下望む |
震災余波が雇用直撃 「１００万人が解雇危機」（フジサンケイビズ） 労基法２６条では、休業期間中の労働者に平均賃金の１００分の６０以上の手当てを使用者が支払うよう定めている。ところが今回の計画停電に関しては、厚生労働省が１９５１（昭和２６）年の通達をもとに、「停電による休業について事業主は使用者に給料も手当ても払わなくてよい」とする見解を発表。賃金不払いの“お墨付き”を与えているのだ。
社会政策が専門の熊沢誠・甲南大名誉教授は、「戦争直後の昭和２６年の特殊な電力事情をもとに作られた旧労働省の通達を根拠に、事業者に休業手当の支払いを免除させるとは、あまりに一方的で穏当さを欠く」とクギを刺す。
「今回の計画停電による休業について通達を強制的に適用するのは明らかに不当。経営者は、震災をリストラの“免罪符”にしてはいけません。払うべき手当を払えない経営者は、労働者に操業再開後の補填を提案するなど、協議で理解を求めるべきです」
一方的な解雇や雇い止めなど論外、というのだ。
ＡＣ（公共広告機構）の理事会は、電力会社と原発メーカーが理事の多くを占めている。マスコミと電力会社との癒着構造がＡＣの正体だと言える。そして原発災害に関して東電など原発関係者の責任を棚上げしたＡＣのＣＭが垂れ流されている。情報操作・報道統制そのものと言えるだろう。 . 【パリ時事】5日付の仏紙フランス・ソワールは、同国が20〜30年以内に電力の原発依存を減らすことを望む人が83％に達したとする世論調査結果を掲載した。フランスは電力需要の80％近くを原子力で賄う「原発大国」だが、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国民の間に不安が広がっていることが示された。 |
4月4日（月） |
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週刊ＦＲＩＤＡＹ 東電その組織防衛と政界人脈、巨大資金 |
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週刊ＦＲＩＤＡＹ 東電その組織防衛と政界人脈、巨大資金 「東京電力 総資産１３兆円超、世界第４位の電力会社の正体をすべて明かす」
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救援物資にランドセルご寄付 「国の関係では新品じゃなきゃだめと言われ、朝日新聞では”もう締め切り”。ここなら送ってもらえると思った」
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