１月30日、ムバラク政権打倒の闘いの真っただ中で、既成の官製労組とは別の新たな労働組合のナショナルセンター、ＥＦＩＵ（エジプト独立労働組合連盟）が設立された。設立宣言は述べている。「労働運動の闘いが現在の革命への道を切り開いた。だからこそ、エジプトの労働者は『官製』のナショナルセンターＥＴＵＣ（エジプト労働組合総連合会）が労働者の代表として語ることを全面的に拒否するのだ。彼らは、労働者の権利を否定してきた。そして、あの有名な１月27日の声明では、現在のあらゆるデモに反対することさえ表明している」と。労働運動が革命を切り開いた！　そして、革命の前進によって、労働者自身の組合を作る権利をもぎとったのだ。ここに、今日進行するエジプト革命の核心がある。

エジプトの労働者階級は、この弾圧体制下の粘り強い組織化の努力によって、2006年には工業都市マハラの国営繊維工場で27000人の労働者の大ストライキを闘うまでに成長した。警察部隊が投入され、大量の逮捕者と負傷者が出たが、労働者は屈しなかった。07年初めには、マハラ繊維工場でさらに巨大なストが闘われ、一人の逮捕者も出さずに賃上げ要求をかちとる大勝利を実現した。「権力が、労働者の力に恐れをなした！」――この知らせが全エジプトをかけめぐり、労働運動の壁がいたる所で打ち破られはじめた。

さらに、07年夏のサブプライムローン破綻に始まる世界大恐慌への突入が、食糧価格の急騰となってエジプト人民の生活を直撃する中、08年４月には全エジプトのゼネストが呼びかけられた。その拠点であるマハラの繊維工場は、スト前から機動隊に占拠されてストにはならなかったが、マハラの30万人以上の労働者が弾圧抗議集会・デモに結集し、食糧暴動闘争に決起した。これがエジプト全土に波及し、ムバラク体制を根底から動揺させた。そして2010年には、各地のストライキだけでなく、全国レベルでの最低賃金要求闘争が爆発していった。本年１月25日に始まるエジプト革命は、こうした階級的労働運動の積み重ねの上にかちとられたのだ。（前進速報）

independent unions and committees [RETA, Retired Workers Union, Health professionals Union, Teachers Independent Union] along with workers independent groups in industries declare the creation of Egyptian Federation for Independent Unions and its constitutional body on Sunday the 30th of January 2011 and emphasizes on the following:

1. Egypt citizens right to work and binding the government to “unemployment compensation”.（働く権利）

2. Define a minimum wage no less than 1200 LE, with a yearly raise proportionate to inflation; guarantee workers rights to bonuses and benefits according to work value, especially work compensation for those facing work hazards. Moreover, maximum wage should never exceed minimum wage by more than ten times.（最低賃金引き上げ：３００ＬＥから１２００ＬＥ。約月4,200円から16,800円）

3. The right for all Egyptian citizens to fair social security including the right to health care, housing, education “ensuring free education and syllabus development to cope with science and technology evolution”, the right for all retired to decent pensions and benefits.（社会保障・健康保険・教育の権利）

4. Workers and employees right to organize, to create their own bylaws, to remove all legal restrictions regarding this right.（労働者の組織する権利）

5. Free all detainees imprisoned after January 25th.（政治犯の釈放）（ｕｎｉｏｎｂｏｏｋ）

 

　「仕事」「自由」「国民」「尊厳」。カイロ・タハリール広場で、デモ参加者の政府への要求は４項目。筆頭は「仕事」だ。

　「大学を出ても仕事がない」「給料が安い」。３割超ともいわれる高失業率に悩む２４歳以下の若年層に話を聞くと、必ず飛び出す話題だ。同広場でデモに参加する大学生、マフムード・サラハディーンさん（２３）は「まともな職が見つかる可能性は低い」と肩を落とす。

　公務員の最低賃金は月約３００エジプトポンド（約４２００円）。賃上げ要求デモは昨春ごろから頻発し、今回の反政府デモの要求にも「最低賃金１２００エジプトポンド（約１万６８００円）へ引き上げ」が含まれていた。

　仕事のない若者は、結婚資金集めにも苦労する。エジプトでは結婚に際し、男性側が住居や家具を用意する習慣がある。会社員のモハメド・サフワドさん（２５）は「最低でも１５万エジプトポンド（約２１０万円）はかかる。とてもためられない」とため息まじりに語った。（毎日新聞）