2011年1月(6)

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1月30日(日)

チュニジアジャスミン革命がもたらす希望:労働組合が中心

エジプト革命:軍部が一部合流(動画)

りんたろう亭:Tomishoya Birthday

チュニジアジャスミン革命がもたらす希望:労働組合が中心

チュニジアの南部と中部で始まった抗議デモは、首都チュニスと全国の都市に広がった。1か月でベンアリを失墜させたジャスミン革命の速い展開に、全世界だけでなくチュニジア市民自身も驚いているようだ。野党には運動を組織できるような力はなかったため、デモや集会で中心的な役割を果たしたのは、チュニジア唯一の労働組合の全国組織UGTT(全国チュニジア労働連合)である。

 1946年に発足したUGTTは独立以来、専制政治に対抗する勢力として成長したが、1970〜80年代に弾圧を受けて弱体化した。ベンアリが大統領に就任した1989年、UGTTの指導部は、政権との妥協路線と労使協調路線を選んだ。組合員や一部の幹部から批判を受けながらも、書記長は2009年にもベンアリの再選を支持したほどだ。しかし、90年代からしだいに教育、医療、郵便などいくつかの部門、また地方によっては政府を批判し、闘う組合がでてきた。2008年のガフサでの大きな抗議運動の後にその傾向はさらに高まり、今年1月初めの緊急総会では、地方ごとに交替でゼネストを行う決定が採決された。(レイバーネット日本から抜粋転載)

エジプト革命:軍部が反旗(動画)

 

房総研究会ブログから転載

りんたろう亭:Tomishoya Birthday

メニューテーマは”ナッツ”

初出版お買い上げ♪

特製ドッグフード大量ご寄付

1月29日:大根パスタ2種 ツナと大根おろし

大根千切りと油揚げの炒め

大根漬け2種

小動物の連帯

1月28日(金)

考えられる中で最悪の判決!「君が代」強制

出版ネッツ: フリーランスが雑誌休刊による代金未払いに立ち上がる

動労千葉指名スト決行中:北嶋さん「闘う労働者をみせてやろう!」

戦後日本の資本の利益率は1980年以降ずっと減少(図解)


考えられる中で最悪の判決!「君が代」強制

東京高裁、「憲法の番人」の役割を放棄(1月28日)

地裁提訴(04年1月)から丁度7年、原告全面勝訴の2006年9月21日の東京 地裁判決から4年4月、本日(28日)、東京高裁(第24民事部都築裁判長)は予防訴訟(国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟)の控訴審判決において一審東京地裁の判決を取り消し、原告逆転敗訴の不当判決を言い渡しました。

この東京高裁判決は、「都教委の10・23通達(03年10月)と同通達に基づく校長の職務命令は違憲・違法」「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」との原告全面勝訴の歴史的な東京地裁判決(2006年9月21日、難波裁判長)を全面的に覆すものです。高裁自らの判断を放棄して、ピアノ事件最高裁第3小法廷判決(2007年2月)に「右へならえ」し、都教委(控訴人)の主張を採用する行政追随の不当な判決です。裁判所が「憲法の番人」としての役割を投げ捨てるものと言わざるを得ません。レイバーネット日本)

出版ネッツ: フリーランスが雑誌休刊による代金未払いに立ち上がる

世界各国で発売されているファッション誌『ハーパース・バザー』の日本版が12月で休刊となったが、それに関わっていたライター、エディター、デザイナーなど請負仕事の代金が未払いとなっている。この問題で、それらのフリーランスの人達が加入する「出版ネッツ」が、出版社と関連している会社を相手に団体交渉を求めたが拒否されてしまった。そのため「出版ネッツ」は、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。(レイバーネット日本)

動労千葉指名スト決行中:北嶋さん「闘う労働者をみせてやろう!」

1.28動労千葉総決起集会:東京北部ユニオン街分会ホームページから転載

動労千葉:春闘第一波闘争における具体的な闘いの配置

千葉支社が北嶋君への配転通知を撤回しない場合は、2月1日〜2日に旅客関係の全本線運転士、営業職場に配転されている組合員を対象としたストライキを配置する。

1 本線運転士
  2月1日の出勤時から、2月2日の日勤仕業終了時 (2日の泊仕業は除く いすみ支部は除く)
2 営業関係
  2月1日の出勤時から勤務終了時(泊勤務は明まで)(エルダー組合員は除く) 
3 スト期間両日は、全組合員を対象として時間外・休日労働、所定以外の業務を一切行わない非協力闘争を配置する。

戦後日本の資本の利益率は1980年以降ずっと減少

「資本に休息させずに、たえず、すすめ!すすめ!と耳打ちする法則。競争は、商品の価格を生産費にひきもどすことで、したがって、同じ量の労働でいっそう多量に生産できるのと同じ割合で同じ価格でますます多量の生産物を供給することを命令的な法則にすることで、資本から果実を奪う。資本の増殖の条件はいっそう困難になる。。。。。 資本は労働によって生きているだけではない。彼の奴隷の死体を、恐慌で没落する労働者のいけにえ全体を、自分と一緒に墓穴にひきずりこむ。」 (賃労働と資本)

資本の過剰で恐慌は起きた

初:石狩鍋

1月27日(木)

JAL不当解雇抗議行動

戦後日本の労働分配の推移(図解):資本が急速に増大すれば、賃金もあがるかもしれないが、資本の利潤のほうがくらべものにならないほど早くあがる。

JAL不当解雇抗議行動

日本航空被解雇者による提訴に当たって
〜史上最悪の首切りと闘う被解雇者を断固支持する

1.2010年12月31日、日本航空と管財人・企業再生支援機構は、労働組合、各界支援者らの強い反対を押し切り、165人の整理解雇を強行した。これに対し、日本航空の会社更生法適用から1年となる2011年1月19日、被解雇者のうち146人が解雇撤回を求めて提訴した。安全問題研究会は、不当解雇と闘い抜こうとする被解雇者らを強く支持する。

2.労働者にとって、もとより解雇は不当なものだが、今回の整理解雇は、やむを得ない最後の手段として実施される整理解雇の条件を制限的に規定した整理解雇の4要件のどれにも合致しない、一片の正当性もないものである。希望退職必要数を大幅に超過してなお強行された解雇は「人員整理の必要性」を満たさないし、労働組合の合意もなく実施された解雇は「手続の妥当性」の要件も満たさない。「被解雇者選定の合理性」に至っては論外であり、被解雇者の大半が、闘う労働組合である日本航空乗員組合及び日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)に集中している。整理解雇は意図的な闘う労働組合潰しであるとともに、かつて国鉄当局によって国労など闘う労働組合に仕掛けられた攻撃と同じであると断定する以外にない。

3.今回の整理解雇は、その悪質性、大規模さ、経営者の非人間性などあらゆる意味において国鉄1047名解雇に匹敵する空前の規模のものになる。航空労組連絡会が指摘しているように、「金融支援を受けた会社は、憲法や労働法などの一切の法的拘束を離れて人員整理ができるという歴史的な前例」を作ろうとするものである。もしこのような整理解雇がまかり通るなら、すべての経営者が「企業再生支援機構の支援下に入ればいつでも誰でも好きなように解雇できる」と考えるようになり、労働法と労働者の権利は全面解体するであろう。当研究会は、すべての労働者に、この解雇を自分の問題としてともに闘うよう呼びかける。 2011年1月23日 安全問題研究会(レイバーネット日本:抜粋転載)



戦後日本の労働分配の推移:資本が急速に増大すれば、賃金もあがるかもしれないが、資本の利潤のほうがくらべものにならないほど早くあがる(「賃労働と資本」)。

●賃金は1998年がピークだが、労働分配率は1975年にピークをうっていた。そして、1985年に国鉄分割民営化と派遣労働者法成立。JALの民営化は1987年。今はそこから始まっている。

●アメリカでも、1976年にカーター大統領が非痛な表情で「成長の行き詰まり」をテレビで国民に訴え、1981年にレーガン大統領が就任し、民営化を開始。

●労働分配率は、政府統計が人件費に役員給与・賞与まで入れて算出しているため削除し、付加価値額に労働者が生産する価値として減価償却費を加えて修正。

りんたろう亭特製ハンバーグ

かぶとツナサラダ

 

1月26日新作:辻調理学校風鶏とむきえびのメンチカツ

白菜浅漬け

 

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