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8月7日(土) |
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裁判員制度はいらない!週刊新潮の記事 |
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8月6日(金) |
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被爆65周年ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな 8・6ヒロシマ大行動集会・デモ(動画) 全学連First Tシャツ”Fight for your future”:30分で110枚 |
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photo by tamitoya correspondant
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8月5日(木)〜6日(金) |
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被爆65周年ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな 8・5全国学生集会 in ヒロシマ/ 8・6平和式典糾弾デモ:「かけ声はオバマ廃除」(動画) |
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↓平和式典糾弾デモ:「かけ声はオバマ廃除」 reported by たみとや特派員
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8月4日(水) |
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りんたろう亭:目黒ピースアクション |
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8月3日(火) |
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8・5全国学生集会 in ヒロシマ/被爆65周年ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな 8・6ヒロシマ大行動 |
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「8・5全国学生集会 in ヒロシマ」呼びかけ文(広島大学*全学連ブログから抜粋転載)
いっさいの侵略戦争と核兵器を廃絶しよう。 この過剰な生産力が生み出すのは国際競争の激化です。そして、それは企業間の競争だけではなく、国家間の対立として発展しようとしています。世界有数の大企業が次々と破綻する中で、いまや世界中で金融機関や大企業の実質国有化と国債発行や増税による救済措置がおこなわれています。国家が企業の破綻を取り繕い、失業率の増加に伴う国内体制の不安定化を阻止しようという動きが強くなり、市場をめぐる争奪戦に国家まるごとが乗り出してくる情勢がはじまっています。その最先頭に立っているのはアメリカ・オバマ大統領です。 彼は所信表明演説で「輸出を2倍化する」と宣言しました。それは、世界中の生産を住宅バブルなどによる消費過熱で吸収してきたアメリカ経済を大転換させることを意味するものであり、世界の経済構造の大規模な変動を宣言するものです。具体的には中国人民元の切り上げを要求しています。このオバマ政権の経済政策により、世界中で保護貿易が台頭し始めています。アメリカがバブルで成立させてきた過剰な消費を補填できる市場は世界のどこにもなく、始まるのは破綻をどこかの国や地域に転化することで自らは生き延びるという体制の存亡をかけた市場争奪戦だからです。 だからこそ、この問題は単なる経済政策の領域にとどまらず、政治・軍事的な対立をも必然的に激化させて進行していかざるを得ないものとなっています。 現実にも、韓国軍の哨戒艦沈没事件をきっかけにした北朝鮮への戦争重圧が、日米韓の支配者によって急速に高められています。7月25〜28日には、対北朝鮮を想定した米韓の大規模軍事演習が日本海にて実施されます。また、それと一体で日本の国内においては、今年5月に憲法9条改定へ向けた「国民投票法」が施行され、改憲と日本の戦争国家化が狙われています。こうした戦争国家化は国内における治安弾圧の強化と一体で進行します。東京の法政大学においては、大学や社会のあり方に抗議の声をあげた学生が、退学処分や逮捕という弾圧を受けています。こうした中、「日本の核武装化」を扇動する田母神俊雄元航空幕僚長が、昨年に引き続き今年の8月6日にヒロシマで講演会を企画するなど、思想・歴史観においても過去の日本の戦争を正当化する動きが始まっています。 このような情勢は、現実に戦争が切迫する危機の時代であると同時に、核と戦争に怒る広範な民衆がそれらの廃絶に向け澎湃(ほうはい)と立ち上がる根底的な変革の時代です。私たちは今こそ、戦後最大・最長といわれるヒロシマの反戦反核運動の力を真によみがえらせていく情勢だと考えます。 ところが、広島市の秋葉市長をはじめとした既成の反核運動が行っていることは、「オバマジョリティキャンペーン」というオバマ大統領への支持運動です。彼らはオバマ大統領を指して“核廃絶のリーダー”と呼んでいますが、そのオバマ大統領が実際に行っているのはどんなことでしょうか? 彼は今年4月に発表した『NPR(米核戦略見直し)』で「NPT(核不拡散条約)に加盟している国には核攻撃はおこなわない」「イランと北朝鮮はNPTに加盟していない」と発言、“NPTに加盟していない北朝鮮やイランは核攻撃の対象である”ことを示唆しました。 また、2011年度の予算では核兵器関連予算を13%増額させ、「戦術核兵器B61の改良」、「水爆起爆装置製造工場の建設」、「ネバダ核実験場の臨界前核実験」などに多額の予算を投じています。秋葉市長に代表されるオバマ大統領を支持する人たちは、これが「核廃絶への動き」だというのでしょうか? オバマ大統領は他方で、今年4月にロシアとの間で『核軍縮条約(STARTU)』を締結しましたが、これは不要になった、維持にコストのかかる古い核兵器を削減するということであって、これを「核廃絶に向けた大きな一歩」などと評価することはできないと考えます。何より彼は「私の生きている間に核兵器はおそらく無くならないだろう」という立場を、プラハ演説やノーベル平和賞の受賞演説で繰り返し表明しています。 日本共産党や既成の反核運動団体は「世界は平和に向かっている」と言い、その流れに対立する北朝鮮やイランこそが制裁の対象であると主張します。しかし、現実に進行しているのは大恐慌の拡大による各国財政の破綻であり、国家間の市場争奪と戦争です。そして、その最先頭に立っているのは北朝鮮でもイランでもなく、アメリカ・オバマ大統領です。だから、私たちは「オバマ大統領に核廃絶を期待する」とか「核兵器のわずかな削減を喜ぶ」という立場に立つことはできません。 そもそも私たちが廃絶しようとする核兵器とは、どのようなものでしょうか? 1945年8月6日午前8時15分、アメリカ軍は広島市中心部上空より原子爆弾を投下。上空600b地点で爆発した原爆は、1秒後に直径280b・表面温度約5000℃の火球を形成。この火球は「熱線」「爆風」「放射能」という三つの複合した破壊力となり、わずか10秒で全市を破壊、数万の人命を一瞬にして奪った。 爆心地の地表温度は4000℃に達し、爆風は大型台風の瞬間最大風速の数倍の風圧となり、街のすべてを吹き飛ばしました。熱線と爆風により市内建物約76000戸の68%が全焼・全壊、約24%が半焼・半壊。 さらに通常兵器にはない原爆特有の放射能(ガンマ線や中性子線は)が人体を貫き、土壌や建物を汚染し、大量の残留放射能を市内全域に発生させました。爆発から20分後には、大量の核分裂生成物(いわゆる「死の灰」)を含んだ黒い雨が降り注ぎ、投下から何年、何十年経った後も、通常兵器にはない様々な後遺症・後障害で被爆者を苦しめつづけてきました。その最たるものが、白血病やガンを引き起こす放射能障害です。 当時約35万人と推定される広島市の人口のうち、同年12月までにおよそ14万人が死亡。広島への原爆投下の3日後には長崎にプルトニウム爆弾が投下され9万人が死亡しています。 また現在においてもオバマ大統領が指揮するイラク・アフガニスタン戦争では、09年までに200万人の住民が虐殺され、また戦闘で大量使用された劣化ウラン弾(3000トン)により、多数の民衆が被爆する現実が生み出されています。 核兵器は、単に破壊力・殺傷力の大きな兵器ということではありません。それが目的としているのは、何より民衆の虐殺です。国家の生産力を総動員してのみ可能になるのが現代の戦争であり、その勝敗を分けるのは前線の個別戦闘ではなく、後方の兵站・補給線の維持・拡大です。より大きな生産力をもっているほうがより大きな戦争の遂行能力をもつ。 この戦争の現代的基盤を破壊するために爆撃による市街地の破壊や、毒ガスといった大量殺戮の手法が生み出されてきましたが、その行き着いた先に開発されたのが核兵器です。 国内有数の軍需工場群をもっていた広島がその攻撃対象になったことに明らかなように、核兵器の目的は戦争の後方でそれを支える労働者を一挙に殺戮し、継戦を不可能にすることです。そして、この核兵器の開発・維持のためには大量の生産力が必要とされます。そこにも動員されるのは労働者です。民衆の動員で民衆を虐殺する。それが核兵器の本質です。 この核兵器に反対することは、それを必然とする現代の戦争のすべてに反対することです。
●8月5日(木)
16時〜
全国学生集会
/東区民センター
18時〜
全国青年労働者交流集会
/同上 |
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