たみとや日誌

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7月22日(木)

たみとや:Welcome Kamoken

目黒ピースアクションニュース第10号発行

猛暑日に

国労小倉闘争団(NIPPO)物販:讃岐うどんを冷やして「夏の涼味和食、鶏肉と茄子の冷やし梅うどん」うまい!

三里塚の人参と動労物販:ひじきの出会い

三里塚きゅうりとオクラ納豆の冷奴

目黒ピースアクションニュース第10号発行

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7月21日(水)

7・21 動労千葉を支援する会、東京北部 結成大会!

ユニクロとグラミン銀行合弁?:

世界のアパレルが“バングラ詣で” ユニクロ進出で脱・中国加速:賃金1/4以下

ユニクロとグラミン銀行合弁?:

世界のアパレルが“バングラ詣で” ユニクロ進出で脱・中国加速

賃金1/4以下

貧困層が7000万人以上に上る後発発展途上国のバングラデシュに、なぜこれほど日本企業が引きつけられるのか。

 一番の理由は、これまでの「中国一極集中」からの脱却にある。日本はユニクロも含め、衣料品輸入の9割以上を中国に依存している。一方で中国では従業員の賃金引き上げ問題が深刻化しており、労働者不足で「中国での生産が追いつかなくなるのでは」(日系企業担当者)との声もある。

 JETROによると、ダッカの労働者の平均賃金は月額35〜78ドル(約3100〜7千円)。上海が300ドル(約2万7千円)を超えているのと比べると、4分の1以下だ。さらに現在の1億6千万人から急増し続ける国内人口が労働力を下支えする。国内縫製業は5000を超えるといわれており、技術蓄積もある。(SankeiBiz抜粋)

バングラデシュの衣料工場

6月30日、バングラデシュの衣料工場の労働者が賃金の引き上げを要求して、主要道路を封鎖し警察と衝突し多数の負傷者が出る事件が起きた。中国より安い労働力ということで、日本や欧州で売られている衣類の生産委託工場は、バングラデシュにシフトしている。

バングラデシュは、今や世界に名だたる衣料品の貿易国です。1970年代初頭にゼロからスタートし、現在では数十億ドル規模の産業になるまで発展。約200万人を雇用し、その85%が女性。1000万人にいたる人々の生活がこの産業で支えられている。

  このすさまじい成長ぶりは、1974年の繊維品の国際貿易に関する取り決め(多国間繊維取り決め:Multi- Fiber Agreement)によって可能となった。この取り決めにより、旧来の生産国よりも新興の生産国の産業育成が保護されるようになった。通貨流通量だけでみると、繊維産業はバングラデシュの最大の輸出産業であるばかりでなく、輸出所得の76%をしめる。

  しかし、衣料工場での火災や崩壊事故による死者の数は、これまでに3000人にのぼる。賃金はもっとも低い水準で、賃金、保険、安全面等、労働者の不平不満は絶えない。(レイバーネット日本など)

7月19日(月)

今なぜ、国策「新幹線セールス」なのか?

〜JR東海「新幹線対米売り込み」は日米同盟強化・改憲路線と不可分に結びついている。

Eikoと孫と曾孫

「寄り合い」の様子を見る

熱い日に冷やしパスタ(トマト、トマトジュース、チーズ、きゅうり、アンチョビ、酢)

今なぜ、国策「新幹線セールス」なのか?

〜JR東海「新幹線対米売り込み」の背後にあるもの

レイバーネット日本:立山学の渾身レポート 緊急連載・「国鉄分割民営化の罪と罰」その3から抜粋⇒全文

参議院選公示の直前の6月18日に新経済成長戦略を菅直人内閣は閣議決定した。計500万人の雇用創出をめざすとしている。その目玉が、新幹線や原発などの日本の得意な高度技術とそのシステムの海外輸出であり、これを国策としてバックアップするとしている。

「新幹線ビジネスの国策」化を推進するシナリオを書き、陣頭指揮しているのが葛西敬之JR東海会長だ。この「新幹線対米売り込み作戦」は日米同盟強化・改憲路線と不可分に結びついている。

対米売り込みを仕切っているコンサルタント会社が2社あるが、驚くべきことに、一つが、リチャード・ローレス(元国防次官補)が作った会社、もう一つが、軍需企業として悪名高いレイセオンの副社長であった、トーケル・パターソンの会社なのである。この両人は、アジアの米軍事利権システム維持・拡大に執着するペンタゴン人脈のボスである。

葛西敬之は今年1月、JR東海が米国に新幹線を売り込む方針だと発表する記者会見をしたが、上記2人が葛西と並んで会見している。沖縄・リニア・新幹線・武器輸出・改憲は連動しているというのは、私の推測ではない。

葛西敬之自身が、『文藝春秋』7月号の葛西敬之論文「東海道新幹線を世界に売り込む」で次ぎのように公言しているのだ。

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不動の日米同盟が、確固たる抑止力を示した時にのみ中国は周辺諸国にとって良き隣人となり、アジア地域の平和と安定が約束される…今や、日米同盟はアジア地域の平和と安全に必須のインフラとなった。鳩山内閣が沖縄の米基地問題で迷走したことは、皮肉にも、この日米同盟の掛け替えのなさを、周辺アジア諸国にも、さらには、米国自身にも再認識させるという怪我の功名をもたらした。
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と、明記している。沖縄県民の「基地撤去」の要求に逆らう「新幹線輸出戦略」なのだ。

葛西敬之が「国家事業化」せよといいだしたのは、リニア中央新幹線建設にしろ、新幹線の海外輸出にしろ、JRが独力では突破できない壁につきあたっているからだ。

JR東海は社運をかけてリニア開発に取り組んできたが、実用化は、国の財政が破綻状態のなかではとうてい無理であり、「実験だけで終りだ」、という空気がひろがった。

そこで、JR東海が自己負担で、国にも、国民にも、負担なしで、建設するとうちあげたわけだ。世論は、国民負担なしで、リニア新幹線ができるなら結構だという受け止め方になっているが、むしろ、これは「第二の国鉄」化だ。将来、大きな国民負担をおしつけられることになるだろう。

実際には、建設費は数倍かかり、営業が採算がとれる可能性は低いと指摘する専門家は多い。だからこそ、「全幹法」の適用をうけて、国家事業としての体裁をととのえ、いざとなったら、公的資金の保証をもとめる仕組みにするのである。「国家御用達」のお墨付きをとることで、「JRの新幹線ビジネス」事業というリスクの高い仕事に、公的資金の保証をつけようというのである。

しかし、冒頭に指摘したように、「1047名和解」の雇用を受け入れないような違法の不当労働行為常習型労務管理企業には、公的支援を受ける資格なしだ。

 

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