骨抜きの改正労働者派遣法の立法化に反対（レイバーネット日本から抜粋）

陳情書（？）

偽装請負を内部告発する非正規ネット パナソニックPDP偽装請負事件 争議当該　吉岡　力

　去る３月１９日に政府が閣議決定した労働者派遣法の改正案が今国会で成立する見通しとなって おりますが、抜け道 だらけの実効性のない「名ばか り改正案」を立法化しようとしておりますが、労働者派遣法という悪法により苦しめられている当事者 として強く抗議します。

　製造現場で事務系職場で、今も至るところで、い わゆる「派遣切り」や期間工・請負労働者に対する解雇・中途解雇が相次いでいます。歴史的と言わ れる景気悪化などに便乗した有期雇用・非正規労働者への問答無用の＜生首切り＞が、未だまかり通 っている現状に対して、今回の 「改正案」は本当に応えていると言える内容のものか。

　 それでは具体的に今回の改正案がいかに実効性のない「骨抜き改正」であるかということをごく一 部ですが紹介させていただきます。

★目玉だった「登録型派遣・製造業派遣の禁止」に大きな抜け穴

　 １年を 超える雇用見込みがあれば、派遣は認められるという例外が案には入れられているのは大問題です。 しかし、１年を越える見込みがあったが、景気が悪くなり、「見込みが変わった」とすれば、解雇 が認められるという内容となってしまっています。これでは抜け道法案と言われても仕方がないと思 います。「専門２６業務」が時代に合わなくなっているのではないかという問題についても、全く見 直されておらず、「業務偽装」 の問題が大きな社会問題となっている状況の中で、本当に違法状態で劣悪な労働条件で働かされてい る労働者を保護する観点で議論を尽くしたのか疑わざるを得ません。

★もう一つの目玉、「みなし雇用」にも抜け穴が（全く使えない改正案）

　 偽装請負や業務偽装、それらにともなう期間制限違反など、違法派遣があった場合に、派遣先の企 業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす、いわゆる「みなし雇用」制度がはじめて案に盛り 込まれています。しかし、逆に現行法の「直接雇用の申し込み義務」が削除されたこともあり、改悪と言える酷い内容。

　 その一つは、派遣先でのみなし雇用の内容は、「派遣元と同一」とされていることです。 これでは、３ヶ月契約の派遣労働者の方が、「これは違法派遣だ」と訴え、認められたとしても、 派遣先で契約社員などの直接雇用で３ヶ月間だけ雇えば、あとは雇い止めにされても文句を言えない という内容になっています。これでは、「解雇が嫌なら違法でも我慢して働いた方が長く働ける」と なり、違法派遣は野放しになり かねません。 みなし雇用で違法行為をしている派遣先の雇用責任を問うならば、「期間の定めのない雇用」とす べきであり、違法行為をしている派遣先企業に対する罰則規定も盛り込むべきです。

　 二つ目は、「みなし雇用」が成立する要件として、違法派遣であることを派遣先が知っていたり、 仮に知らなかったとしても、知らなかったことについて過失がなければ、「みなし雇用」は成立しな いとしていることは大きな問題です。 言い換えれば、「知らなかった」と派遣先が言ってしまえばそれでおしまいとなりかねません。 そもそも、派遣労働者が自分が違法に働かされていることを派遣先が知っているかどうかをどう証 明したらよいのでしょうか。行政が 調査をしたとしても、派遣先が「知らなかった」と言えば責任を逃れるようなこんな内容は削除すべ きです。