3月5日(金) |
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りんたろう亭:NIIGATA'S 3/4 カリフォルニア 教育予算カットに100万人が抗議行動 3月6日(土)東京北部春闘集会 |
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3/4 カリフォルニア 教育予算カットに100万人が抗議行動 ●3月4日、全学連訪米団は、カリフォルニア・ストライキについに合流。朝7時〜12時、カリフォルニア大バークレー校正門前でのピケット封鎖行動を、独自の横断幕を掲げて貫徹しました。 ●現在は、サンフランシスコで1万人以上の労学集会が進行中。カリフォルニア大の学生が代表発言で、「日本の全学連の仲間がかけつけてくれています!」と報告。 (訪米学生からの速報)
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3月4日(木) |
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動労千葉:外注化 、「4月1日 実施」を止めたぞ! <生活保護>180万人突破、1956年5月以来−−09年12月 |
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動労千葉:外注化 、「4月1日 実施」を止めたぞ! 職場は戒厳状態 ! JRは何を恐 れているのか 職場は戒厳状態 ! 何を恐れている? |
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<生活保護>180万人突破、1956年5月以来−−09年12月生活保護を受けている人は09年12月時点で181万1335人となり、180万人を突破したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。前月より約2万人、前年同期と比べて約20万人増加した。 180万人を超えたのは、高度経済成長期初期の1956年5月以来。高齢化が進んでいることや厳しい雇用情勢が続いていることなどが要因とみられる。09年12月時点の生活保護世帯数は130万7445世帯で130万世帯を突破。世帯数は過去最多を更新し続けている。 ○受給者数の推移:2000年103万人、2007年150万人
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3月3日(水) |
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『トヨタの闇』ハングル版著者インタビュー |
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『トヨタの闇』ハングル版著者インタビユー(My News Japanから転載) 第1に、マスコミ(ジャーナリズム)によるチェック機能が働かないこと。 トヨタ自動車は2008年度で広告宣伝費を1000億円超投じており、10年以上連続して1位の座にいました。新聞・テレビは広告を収益源の柱としているため、トップクライアントのトヨタには経営陣がビクビクしており、マスコミがコントロール下に置かれています。 特に昨年度より、日本の大手マスコミ企業(新聞・テレビ・雑誌)の半数以上が赤字転落しており、広告収入を減らされたら会社存亡の危機です。今回のリコール問題を受けての報道も、トヨタを擁護する内容を恣意的に取り上げたものばかりで、独自の調査報道は一切ありません。 未だに、リコール届出台数の年次推移といった基本的なデータすら、国民はマスコミ報道を通して知ることができません。しかも、そういった「情報が流れない構造」にすら、気づいていない国民がほとんどで、国民のメディアリテラシーも著しく低いです。 第2に、労組が機能していないこと。 日本的経営の特徴の1つである企業別労働組合(欧米は職種別)と終身雇用によって、トヨタ労組は経営側と一体化し、労働者のために戦うことはしません。 日本は物質的にはいわゆる先進国ですが、戦後の急速な経済成長によって先進国になっていく過程で、多くのものを犠牲にしています。労働環境はその最たるもので、日本はヨーロッパ先進国と比べ、圧倒的に労働時間が長く、「カイゼン提案活動」や「QCサークル活動」などの実質的なサービス残業も多く、労働時間も不規則。しかもこれは労使合意の上での強制的なものとなっており、社員に選択の余地はないことから、過労死や自殺も定期的に発生しています。 嫌なら辞めるしかないのですが、大企業で安定しているトヨタを辞めるには家族が反対し、地域社会でも生活しずらくなります。トヨタ労組は「カネと雇用」以外には全く興味がなく、経営側と戦うことはありません。労働者のために動かないため、20人ほどしかいない第2労組ができたほどです。その点では、労組がないサムソンと実態は全く同じです。 第3に、当局の監視が機能していないこと。 自動車メーカーは3ヶ月ごとに国交省にリコール車の改修状況について報告を義務付けられますが、その情報すら国民には公開されないことが、国交省が国民よりもトヨタの立場でモノを考えている何よりの証拠です。 国土交通省はリコールの基準を曖昧にし、トヨタのリコール隠しに加担してきました。2000年と2001年に5万台程度だったリコール台数が、わずか数年後には2年連続で188万台超にまで増えたのは、それまで黙認してきた証拠といえます。この間、リコール届出の基準は何も変わっていません。 ハンドルが利かなくなって熊本で重傷事故が起きた「ハイラックスサーフ」のリコール隠しを原因とする業務上過失傷害事件では、国交省は「業務改善指示」という甘い行政指導にとどめ、トヨタは2006年7月に、過去の不具合情報を訂正(71件のクレーム隠しが発覚)した内部調査報告書を国交省に提出しただけでした。 直後の謝罪報告会見では、滝本正民副社長らが頭を下げただけで、渡辺捷昭社長は姿を現さず。このとき、今回の米国議会のように社長を呼びつけて会見で誤らせ、品質管理を改善させていれば、米国でのリコール問題は未然に防げたはずです。当局としては、行政施策を進めるうえでトヨタの協力を仰ぎたいため、国民の立場よりもトヨタの立場を優先します。愛知万博ではトヨタの名誉会長が日本万博協会会長に就任し、人もカネも出しています。 第4に、消費者団体が機能していないこと。 日本は、消費者や生活者の権利意識が低く、消費者の命にかかわるリコール問題も、完全に行政まかせです。情報公開を求めることすらしません。我々取材班が、国交省が公表している1件ごとのリコール情報の2004年〜2006年の3年分すべて計1,285件を「エクセル」に入力し、集計・分析した結果、同期間の販売台数512万台に対して、リコール台数511万台と、リコール率が99%でした。 トヨタは、消費者を無料のテストドライバーがわりに使っているようなものです。しかも、どれだけ直したかも非公表。私が情報公開法に基づき、自分が乗っていたリコール車「ハイラックスサーフ」の改修率を調べたら、リコール台数33万496台に対して、改善措置実施台数が16万7,485台で、改善措置実施率は50.7%に過ぎなかった(2007年6月末時点)。 つまり、残り16万台強も、市場に出回ったまま放置されているのです。今回のリコール問題で、プリウスなどについてはテレビCMを打ってすべて早期に改修すると言ってますが、過去の危険な車は放置されたままです。それでも消費者は何も言いません。 第5に、政治が機能していないこと。 日本の政治は、国民よりもトヨタの利益を優先してきました。最近になって前原国交大臣がリコール制度を見直す、と言い出していますが、2000年に三菱ふそうが、2006年にトヨタが、リコール隠しによって重大事故を発生させているのに、何も有効な政策を打つことはなかったため、問題がグローバル化し、米国でレクサスを暴走させ、30人以上も人を殺してしまった。 現在の直嶋経済産業大臣がトヨタの労組専従出身であるように、トヨタは政権中枢に利益代表者を送り込み、トヨタに有利な政策(エコカー減税など)を実現させています。コストアップになるリコール制度の改革はもちろんできるはずもありません。 |
3月1日(月)〜2日(火) |
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渋谷区役所「シャッター閉鎖:野宿者”追い出し”」反対行動 104.5人と一匹 止めた!「当分閉鎖しない」 りんたろう亭:Tamitoya's ひなちらし 動労千葉、幕張支部を中心に春闘第2波ストに突入 |
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渋谷区役所「シャッター閉鎖:野宿者”追い出し”」反対行動 104.5人と一匹 止めた!「当分閉鎖しない」 緊急リポート D-TV NEWS 003 3月1日(月)渋谷区で野宿者追い出し!?(直前レポート動画)
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動労千葉、幕張支部を中心に春闘第2波ストに突入 |
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