ギリシャ「700ユーロ世代」の反乱

2007年12月6日、15歳のアレクシス・グリゴロプロスが警官に殺害された後、中学生や高校生、大学生が、アテネ、テッサロニキ（サロニカ）、パトラス、ラリサ、イラクリオンおよびハニア（クレタ島）、ヨアニナ、ヴォロス、コザニ、コモティニなど、ギリシャの多くの都市の街頭に飛び出した。これらのデモは自発的に組織され、SMS（ショート・メッセージ・サービス）や電子メールで集合の場所と時間が飛び交い、かつてないほど猛烈な怒りの爆発となった。

　この反乱にはいくつもの原因がある。警察による弾圧行為は、そのうち最も見えやすいものにすぎない。アレクシスは最初の犠牲者ではなく、犠牲者の中で最若年だというだけだ。今回の反乱が醸成された土壌は、言うまでもなく経済崩壊にある。それは世界的な嵐が波及する以前からギリシャに襲いかかっていた。もう一つの原因は、深刻な政治危機だ。それは制度の問題であると同時に、心理の問題でもある。この政治危機は、政党と政治家の活動の不透明性を引き金として、あらゆる国家機構への不信にまで至っている。

　アレクシスの殺害はいわゆる「逸脱行為」とはほど遠い。デモ参加者や移民が犠牲になり、関与者が処罰を受けることのないままの、数多くの殺人や拷問の一つにすぎない。1985年にも、ミハリス・カルテザスという15歳の若者が警官に殺害されたが、ザルよりもひどい穴だらけの司法制度によって、警官は無罪とされている。アテネの治安部隊が、他のヨーロッパ諸国の治安部隊と比べて突出しているわけではない。しかしギリシャでは、独裁政権時代の傷口が今なお開いたままだ。あの暗い７年間が、社会の記憶の深層にくすぶっている(1)。ギリシャ社会は他国の社会ほど簡単に暴力を許容しはしない。

　その点が、2005年にフランス各地の郊外で起きた騒動とは大きく違う。当時、内務大臣だったサルコジ現大統領は、「法と秩序」という言い方に訴えることで、難局をうまく乗り切った。ギリシャでは、弾圧行為に対して統一戦線が結成され、右派政権の基盤を揺るがした。この戦線の先頭には、年端のいかない若年世代がいた。もっともなことだ。高校生活は勉強漬けの毎日で、その第一の目的は大学に合格することだ。大学入試は厳しく、すでに12歳から準備が始まる。首尾よく大学に入れても、卒業後は、月給700ユーロの職にありつければ良い方だという現実に直面する。

　ギリシャには、こうした「700ユーロ世代」がかなり前から存在する。彼らの一部は、「ジェネレーション700」または「G700」と称する団体を結成して、自分たちの意見の表明や、無料の法律相談の提供といった活動に取り組んでいる。というのも、700ユーロを稼ぐ「チャンス」に恵まれた者も、雇用形態は個人請負でしかないからだ。有期雇用でさえもギリシャでは例外的だ。有期雇用には、フランスと同じように、社会保障やボーナス、解雇手当が伴うからだ。公共機関にも多い請負契約なら、労働法の埒外である。彼らの状況は「不安定な仕事」どころか、労働者の「レンタル」だとさえ言われている。

　若者たちが激しく反発しているのは、こうした暴力的な雇用状態に対してだ。統計機関メトロン・アナリシスのストラトス・ファナラス所長は、次のように述べる。「景況指数も市民の期待値もかつてないほど悲観的だ。人々は絶望しており、状況が良くなるとは思っていない。しかも、そうした認識は社会階層や教育水準、性別とは無関係だ。1981年から月例報告を出してきた経済産業調査財団からも、けた外れに低い経済指標が出てきている」