2月19日(金) |
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りんたろう亭:AYO's First Birthday 法大ビラまき逮捕糾弾:アメリカ、ブラジルから抗議声明 ネットカフェ規制反対!! 派遣法抜本”改正”の骨抜き! |
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法大ビラまき逮捕糾弾:アメリカ、ブラジルから抗議声明 ○Release the 6 students now! 6 学生を直ちに釈放せよ!ーブラジル:ディルセウ・トラベッソコンル―タス・全国書記局 That is a clear attack on the right of free speech. ○HODAI−6(ホーダイ・シックス)を釈放せよ! ―アメリカ:運輸労働者連帯委員会(TWSC)の声明― 湾岸・運輸労働者連帯委員会(TWSC: www.transportworkers.org)は、6人の学生活動家を直ちに釈放することを要求する。 ○6学生逮捕を弾劾し、米の学生が日本領事館に抗議行動! |
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ネットカフェ規制反対!! 「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」「ディストピアTOKYO」 http://street.chikadaigaku.net/ 1.利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。 「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、利用者は大幅に限られ、 そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。 店側に3年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性もある。本人の 同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な負担を強いることになる。 2.「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的である。 「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネットカフェでの ハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。 警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に1件程度なのに、 他の24時間営業の業種との比較データもなく、条例制定の根拠に乏しい。 「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備などで対応できるはず 。 3.ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。 身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が一時的に体を休めたり 宿泊に利用してきたネットカフェ(都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人860名中、30%、 259名が主な宿泊場所としていた)から事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題と して考えるべきことが治安・管理の問題にすりかえられていく。 4.警察の職権乱用を増やすだけ。 「ネットカフェ規制条例」により、監視カメラの増加、情報提供の強要、警官の立ち入り、従業員の 監視など、 ネットカフェ利用者や店で働く労働者の人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想され る。 「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、これらの危険を増幅する。 私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・施行された「東京都安全安心ま ちづくり条例」 の一環であり、ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に強く 反対します。 |
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派遣法抜本”改正”の骨抜き! 派遣法抜本改正の骨抜きは許せません! 2.19緊急院内集会(レイバーネット日本) @製造業には登録型派遣は原則禁止としながら、実際には「例外として常用型派遣は認める」となっ ている。完全な骨抜きだ。 A派遣先に、みなし雇用されてもすぐに解雇される可能性がある。 B派遣先の団体交渉応諾義務など派遣先の責任強化にまったくふれられていない。 C派遣先の事前面談が導入されている。派遣労働者への差別がますます横行する。 D施行時期も実質5年先になっている。 |
2月18日(木) |
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勤労者世帯の状況:1980年と2009年 |
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勤労者世帯の状況:1980年と2009年 ○昨日発表の「家計調査」で、「一億総中流」といわれ、民営化が始まった1980年と、今、2009年を比べてみると。。(収入ランクで、低い層から高い層に20%ずつ5分類) ○世帯主の給与・手当は、Lowest層では、220万円で、なんと1980年も今も変わらない!数の分布は、1980年ですでにLowest層が全体の3割。そして今はこの層が4割。 ○また、30年でLowest層の世帯人員は、3.5人から1.8人に減少。配偶者や子供がもてなくなった! ○全体の支出は、30年で1.3倍。世帯主の給与が1.1倍なので、足りない分は配偶者が稼いだ(1.7倍)。 ○支出では、30年の間に食費が減少。教育費・医療費・社会保険料・借金返済・住居費が倍増し、これらの支出全体に占める割合は、3割から4割へ増加。 ○3人に一人しか持家がないLowest層では、住居費の負担が最も重い。 ○また、教育費の支出は、1980年では、Highest層の支出がLowest層の3倍だったのが、今は、13倍。医療費は、ほぼ同額だったのが、3倍。 |
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2月17日(水) |
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ベルギー国鉄(SNCB)の衝突事故:国鉄労働者は翌日から直 ちにストライキ 技術の国のずさん管理 ベルリンの都市鉄道 部分停止半年 |
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ベルギー国鉄(SNCB)の衝突事故:国鉄労働者は翌日から直 ちにストライキ ●SNCB によるとストライキは「自然発生的」に実施されていると。 同僚の運転手たちが、「事故を起こした二人の運転手、どちらかが信号無視をした」という報道に反感を持って、一部の運転手達がストライキに突入。 AFP の "Belgian rail drivers strike after fatal collision" という記事によれば、この事故を受けて、ベルギー国営鉄道(SNCB)の運転手たちは、自主的にストライキに入りました。このためベルギーのみならず西欧全域で多くの運休や遅延が発生しているようです。ストライキを行なっている労働者は、近年、SNCB では労働条件が悪化しており、それが今回の事故の一因になったかもしれないと主張しています。組合はこのストライキには関与していませんが、参加者たちの心情は理解できるというコメントを出しているそうです。 「地元州知事らはブリュッセル方面からきた電車が赤信号を無視したと発表していたが、信号自体が点灯していなかった可能性も指摘され、システムの不備が問題になりそうだ。 」(朝日) 技術の国のずさん管理
ベルリンの都市鉄道 部分停止半年 ベルリンの都市鉄道「Sバーン」が部分停止に陥り、復旧しないまま半年が経過した。「マイスターの国」の首都交通は、安全管理の怠慢から大きな痛手を被り、混乱はなお数年続くとの見方まで出ている。背景には、親会社ドイツ国鉄の民営化問題も見え隠れする。 |
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