2月11日（木） |
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たみとや：法大入試でのビラまき不当逮捕糾弾カンパ ここ10年 企業内部留保の増加と労働者の状態 ２．１３全国労働者総決起集会へ： |
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ここ10年 企業内部留保の増加と労働者の状態（ブログ「すくらむ」から転載） ▼内部留保の推移（財務省「法人企業統計」より） 【左から年度・全企業の内部留保・資本金10億円以上の大企業の内部留保】 上記のように、全企業の内部留保は、1998年度の209兆円から2008年度の428兆円まで、10年間で２倍以上、219兆円も増えています。そして、そのうち大企業の内部留保が半分以上を占めています。 それでは、企業が内部留保を２倍以上も増やした1998年から2008年の10年間の労働者の状態はどうでしょうか。 ▼労働者の状態 （総務省「労働力調査」、国税庁「民間給与実態統計調査」より） ◆正規労働者数 1998年3,794万人→2008年3,399万人【395万人減】 ◆非正規労働者数 1998年1,173万人→2008年1,760万人【587万人増】 ◆ワーキングプア （年収200万円以下※１年を通じて勤務した給与所得者） 1998年793.3万人→2008年1067.5万人【274.2万人増】 ◆１年未満勤続者を含む年収200万円以下の労働者数 1998年1339.3万人→2008年1778.6万人【439.3万人増】 ◆労働者の平均給与 （国税庁「民間給与実態統計調査」） 上記のように、企業の内部留保が２倍以上になった1998年から2008年の10年間で、労働者の非正規化が進み、ワーキングプアが３人に１人に激増し、労働者の給与は35万円も減ったということです。 |
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○外注化阻止へ！さらに闘い続けよう （日刊動労千葉から転載） 「千葉鉄道サービス」に申し入れ！ ｢夜勤｣の勤務終了時間は夜中の２時30分だ。そしてその日が｢休日｣になる。それで、２時間半分を｢休日勤務｣として処理し、問題をすり抜けるということが行なわれている。だが、これは絶対に通用しないことだ。千葉鉄道サービスの勤務は、ＪＲと同じように、１ヵ月単位の変形労働時間制がとられており、所定労働時間や年間休日数は明確に就業規則で定められている。こんな｢処理｣の仕方をするため､所定労働時間にも係わらず､休日労働＝超勤が発生するという、どう考えても矛盾した事態になるのだ。 ○JR 鉄道事業を子会社に丸投げ、安全も丸投げでＭ＆Ａ ：ＪＲ東、高級スーパー「紀ノ国屋」買収へ ＪＲ東日本は、紀ノ国屋グループ３社を合併させたうえで、創業家などから全株式を４月１日付で買い取る。買収額は非公表。 |
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2月10日（水） |
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法大入試でのビラまき不当逮捕：これが犯罪なのか！ 航空・自動車：労働の現場：ANA地上職、「辞めたがってる人９割」な職場、隔離部屋のトヨタ系社員は語る 通勤車が事故寸前も実態調査せず 特養待機者は42万人以上：厚労省統計のデタラメ |
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法大入試でのビラまき不当逮捕：これが犯罪なのか！ ６人の１０日間勾留がついた！ ナンセンス！ ここで「被疑事実」が明らかになった。拡声器を使った演説やびら撒きが「入試業務を妨害した」というもの。ウソ８００の全くのデタラメな作文だ！ 検事や警察の言っている事実と真実とは全く違う！ こんなデタラメな勾留が許されるか！
以上の行為をもって「威力を用いて同大学の入学試験の円滑な運営等の業務を妨害したものである」（被疑事実）と全くデタラメなことをやっている！当日は、予備校やサークルなどもビラ撒きをしていた。結局、大学を批判するビラや演説は許さないという言論弾圧でしかない！ |
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航空・自動車：労働の現場(My News Japanから転載） ○ANA地上職、「辞めたがってる人９割」な職場 企業内で職種による「選択と集中」が進むなか、全日本空輸（ＡＮＡ）で2008年4月入社から始まったのが、地上職の契約社員化だった。ＣＡと同じく、最初の3年間は時給制の契約社員として雇用し、従来より年収を25％カット。4年目まで辞めなかった人だけを正社員にする、というもの。総人件費を削減して総合職が生き残るために、別労組のパイロットは手がつけられないため、同じ労組に加盟する地上職を切り捨てた格好だ。なお、倒産したＪＡＬは既に地上職の新規雇用を本体から切り離し済み。総合職が自らの既得権保持のため周辺職種だけを職務給化していく流れは止まりそうにない。 「辞めたがってる人が９割だと思う」。一見、華やかで楽しそうに見える空港での仕事だが、地上職を数年務めている若手社員は、これを真っ向から否定する。「ぜんぜん華やかな仕事なんかじゃないです」 実際の現場はずいぶんと様相が異なるようだ。辞めたい理由は何なのか。「体力的にも精神的にもキツいのに、頑張って認定試験に受かってグレード（仕事の役割上のランク）が上がっても、責任だけ重くなって給料は変わらないんです」。これは年齢給を何よりも重視する年功序列型賃金を維持しているためだ。 その結果、仕事を辞めるために、みんなプロポーズを待っている状態なのだとか。 数年前まで4日勤務で2日休みだったが、今では子会社に合わせて、だいたい5日働いて2日休みを繰り返すシフトになった。子会社はＡＮＡ本体よりも年20日間も休みが少なくてかわいそう。総合職とパイロットが高収入を維持するために国交省の黙認のもと、ＣＡと地上職の非正規社員化、子会社化が進められてきた航空業界。 ○隔離部屋のトヨタ系社員は語る 通勤車が事故寸前も実態調査せず トヨタ系列の自動車部品メーカー・ファインシンターの社員（37歳）は、障害者の賃金が不当に削られていることを労基署に報告するなど、会社側の不正を指摘し、改善させたことがある。職場での差別やイジメにも抗議していた。だが、もの言う社員に対する会社側の嫌がらせはエスカレートした。2007年6月には、会社の駐車場内で通勤車の４本のタイヤすべて同じ位置にビスやガラス破片が刺さる事件が起きたが、会社は目撃者探しの貼り紙をしただけ。上司３人から「もう何も言うな、組織にさからうな」と言われ、ついには特別につくられた隔離部屋に“収容”されてしまった。 実は、この黒崎真人さんは、「トヨタ系のファインシンター、最低賃金以下で障害者を違法雇用」（MyNewsJapan 2009年12月18日掲載）の記事に示したとおり、障害者の賃金が不当に削られていることを労基署に報告し、改善させた実績を持つ人物だ。 この事件は、障害を持つ山崎哲男さん（仮名・20歳）を採用するにあたって、最低賃金減額制度による正規の手続きを得ないで最低賃金以下で働かせたもの。黒崎さんは、山崎さんの両親らと一緒に協力して改善させたものである。改善といっても、違法に賃金を削っていたものを、労基署に届けて合法的になったものであり、最低賃金以下で働かせていることには変わりない。
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特養待機者は42万人以上：厚労省統計のデタラメ（ブログ「オンブズマン放談」から抜粋転載） 特養待機者42万のうち在宅以外22万人。そのうち最も多い３２％が「老健施設入所」で7万1千人。いわゆる「老健めぐりの流浪の民」（在宅生活が困難になった要介護高齢者が、特養ホームに入れず、老健施設を３〜6カ月で転々としながら空くのを待っていること）。 しかし、厚労省統計の全国集計は都道府県段階からデタラメ。14都道府県は独自の基準で集計し、うち8県は在宅だけ集計。残りの県も「老健めぐり」は集計していいない。「老健めぐり」は「待機者ではない」という考え方。 また、3割の「不明」約6万6千人。「どこの施設に入っているのかもわからない」というのである。 |
2月8日（月） |
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有料老人ホーム、27％増の3400施設―厚労省調査 ： 一方、特養待機者が約42万人−施設整備の遅れが原因か |
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有料老人ホーム、27％増の3400施設―厚労省調査 ：
厚生労働省は2月9日、「2008年社会福祉施設等調査結果の概況」を発表した。それによると、有料老人ホームの数は前年比で27.3%増加し、3400施設となった。
一方、特養待機者が約42万人−施設整備の遅れが原因か
厚生労働省は12月22日、特別養護老人ホームの待機者数（入所申込者数）が約42万1000人に上ると発表した。2006年の前回調査時は約38万5000人で、約3万6000人増えた。厚労省の担当者は、第3期介護保険事業計画期間（06−08年度）に介護施設の整備が進まなかったことが、待機者増の背景にあるとの見方を示している。 |
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