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［企画連載Anti G20］(2)新自由主義崩壊とG20ソウル首脳会議

1970年代以後、世界資本主義を支配した新自由主義はどこに向かっているのか? 2007-2008年に世界の資本主義の心臓である米国を強打した金融危機は、アイスランドの国家不渡りを経て、ロシア、南ヨーロッパ(ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペイン)、英国、ハンガリーなどでの国家財政危機として現れた。今日、地球的な規模で起きている資本主義金融危機、国家財政危機はまさに新自由主義の産物だ。

このような点で、自由放任型競争資本主義で、国家主導的ケインズ主義で、また市場万能を追求した新自由主義の破産は、資本主義が歴史的な衰退にむかっていることを示す。

新自由主義の崩壊とG20首脳会談

新自由主義の宗主国である米国を見てみよう。2007年、米国でサブプライム危機が発生すると、ブッシュ大統領は『あわてて』G20首脳会議を招集した。当時のG20共同声明は、金融市場改革のための5つの共同原則に合意した。(1)透明性と責任性の強化。(2)金融規制・監督改善。(3)金融市場の信頼性向上。(4)国際協力の強化。(5)国際金融機構改革だ。

2007年のサブプライム経済危機以後、米国の低所得者に対する新しい借金の手段がクレジットカード、自動車ローン金融、学資ローンだ。新しい借金の手段は地方銀行と直結している。これが不健全化し、急増したのがまさに地方銀行の破産だ。2009年の一年間で、米国の地方銀行の破産は120行になる。181の金融会社が破産した去る1992年以後、最悪の数値だ。しかもオバマ政府が救済金融に注ぎ込んだ財政赤字は1.4兆ドルだ。1945年以後の米国の歴史で最高の財政赤字だ。

オバマ政府は米国を経済危機から押し上げるために、2年間8千500億ドルにのぼる広範囲な景気浮揚プログラムを進めてきた。オバマ政権の景気浮揚策にもかかわらず、米国労働部は2010年の失業率が9.8％台を突破し、26年ぶりの最悪と発表した。求職断念者やパートタイム労働者も含む実質失業率は17.5%だ。この数値は1930年代の大恐慌以後、最高だ。特に注目されるのは、オバマの登場以後、340万の雇用が失われたことだ。米国経済は70%が消費構造で形成されるが、労働階級の窮乏化と雇用危機(大量失業)は、消費の萎縮と長期の経済沈滞につながっている。

資本主義の危機と全世界の労働階級闘争

一方、われわれは資本主義が危機に直面し、世界的に取られた緊縮財政と労働法改悪、整理解雇、賃金カット、福祉縮小、物価暴騰に対する世界の労働階級闘争を見る。

アフリカ大陸での2008年からの物価暴騰に抗議するカメルーン暴動、ボリビア大衆闘争、エジプトのゼネスト、ヨーロッパではギリシャの公共部門労働者ストライキ闘争、ルーマニアでの公務員ゼネスト、スペインでは公共部門ゼネストが行われた。デンマーク、ドイツ、ポルトガル、イタリアなどでも大規模なデモがあった。フランスの労働者の年金改革に反対するゼネスト闘争、労働者削減に抗議する英国地下鉄労組の24時間ストがあった。アジア圏は韓国の双竜自動車での77日間工場占拠ストライキ、バングラデシュ繊維産業労働者を中心に3000件の非公認ストライキ闘争が発生し、中国共産党と国家化された労組に対する中国労働階級のワイルドキャット(山猫)ストライキ闘争が展開された。

2007年以後の資本主義金融危機と共に進められた全世界の労働階級闘争を考えずにこの11月に開かれるG20ソウル首脳会議を説明できるだろうか?

G2、G3、G7、G8に続き、G20は先進資本主義国から新興工業国を含み、さらに多くの資本主義国が支配階級の統治危機を管理して議論しなければならないという事実を客観的に立証する。(その上、支配階級の中ではG33も言及されている!)

2009年4月に英国で開かれたG20首脳会談の主な結論は、IMF財源を3倍に増やす IMF強化であり、2010年6月のカナダのトロントG20首脳会談は、『成長親和的な赤字削減』というあいまいな結論で、「国家別に処理する」ということだ。

11月の『G20ソウル首脳会議』を控え、すでに『為替レート戦争』の緊張が高まっている。結局今回の『ソウル首脳会議』も、トロントの裁判で終わるか、一歩踏み出して対立の様相を示す可能性も排除できない。せいぜい無意味な低水準の合意で、危機を未来に転嫁する可能性が高い。

こうした状況で李明博政権は、『ソウル首脳会議』で韓国が大きな役割を果たすかのように大々的な政治宣伝だけに没頭している。李明博政権はソウル会議で政権の正当性を強め、さらに労働者民衆を弾圧する口実と手段として露骨に活用しているにすぎない。

景気回復は可能か?

ではグローバル資本主義の景気回復は可能だろうか? 資本主義は生産の無政府性とその構造的な危機(利益率低下傾向)、剰余価値実現のための市場の飽和の問題で常に危機に直面している。しかもG20国家自体が世界市場を争奪するための競争に基づいており、市場の持続的な拡張による利益の確保に懸命になっている。彼らすべてが競争者だ。しかも今日のように、資本主義が地球全体を支配する状態では、新しい市場の出口が見つからなければ資本主義自体が過剰生産の永遠の危機に陥らざるをえない。したがって彼らが語る『一時的な』世界経済の沈滞と不均衡は詐欺だ。

人が優先だ! G20民衆行動、健康な資本主義を作るのか?

韓国ではG20に対応する一時的な共同対応闘争体の性格を持つ「人が優先だ! G20民衆行動」が発足した。ここでG20ソウル首脳会議への対応方案として提出される韓国市民、進歩、左派勢力の対応戦略を見てみよう。彼らの代案は社会の公共性強化による『金融公共性強化』、『新自由主義反対-金融統制』を主張している。

彼らはいわゆる今日の資本主義の危機についての根本的な問題には目を閉じて、金融問題に集中してブルジョアが主張する『金融規制』と違い、奥深い『金融統制(銀行税導入、金融取引税、ヘッジファンド規制など)』を主張する(事実、 G7の時にブルジョアもトービン税を検討した)。彼らの主張はよく規制された資本主義が今日の資本主義の危機を克服できるという幻想を持たせるものだ。

特に彼らが主張する銀行税、金融取引税の新設合意の要求は、銀行の『本来の目的』云々にあらわれる。「この30数年に銀行が産業活動の活性化と社会的な資金需要に対応するという本来の目的を忘れ、それ自身が過度な投機活動の主体に変質したことが経済危機の根本的な原因の一つだ」。まるで銀行が金融資本家でなく、公益のための機関であるかのように! 公共の善を実現すべき機関であるかのように糊塗している。

G20への対応は、まず金融の公共性強化、規制、統制を中心に置くのではなく、労働階級を攻撃するブルジョア全体との闘争だ。また資本主義全体の経済メカニズムに対する攻撃的な闘争を思考しなければならない。

二つ目に、資本主義社会における公共性の概念を議論した瞬間、われわれは政治経済理念的な議論から抜け出せなくなる。資本主義における公共性は、ブルジョアが封建的支配から脱し、新しい社会体制を樹立するためのイデオロギーとして、資本主義的な生産様式を社会的秩序として公的に定立させるためだった。
公的な国家介入の性格を備え、ブルジョアの公共性はその姿を表わした。公共性は私的所有に基盤する市場原理を保護するために国家が作り出した『仮想的』な公共性であり、資本の拡大再生産という観点で、社会全体のブルジョア独裁のための組織的なイデオロギー装置なのである。

代案は社会主義だ

2008年、米国で『金融危機』が発生した後、世界的な資本主義の危機に進む今の時代こそ、いわゆる『現実社会主義没落』以後、古い固執と思われた革命の問題が再浮上しているのではないだろうか。そのため革命の問題設定は、資本主義の危機を単に景気循環の問題と見ず、資本主義システムそのものの歴史的な衰退傾向と、革命的プロレタリアの闘争を提起することだ。

問題の核心は、国際プロレタリア『集団的で意識的な階級闘争』だけだ。資本主義経済の急激な崩壊は革命の必要性を産む。

90余年前、ローザ・ルクセンブルグが語ったように、「社会主義は地球全体の次元で生産力の発展による労働する人類自身の生活の欲求の充足を指向する。したがって社会主義は本質的に普遍的で調和がとれた世界次元の経済形態だ。」

健康な資本主義のための闘争ではなく、今や社会主義のための闘争に立ち上がらなければならない。